【注記事項】
(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰越税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(流動資産)が4,191千円、繰延税金資産(投資その他の資産)が12,592千円、利益剰余金が16,783千円増加しております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

　
(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

OVAL THAILAND CO.,LTD.

13,440千円

12,222千円

 

(THB 4,200千)

(THB 4,200千)

 

　

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間
(自　平成27年４月１日
  至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日
  至　平成28年９月30日)

給与・賞与

626,139

千円

626,364

千円

賞与引当金繰入額

111,726

 〃

98,959

 〃

退職給付費用

67,082

 〃

58,434

 〃

研究開発費

280,160

千円

253,899

 〃

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間
(自　平成27年４月１日
  至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日
  至　平成28年９月30日)

現金及び預金

2,667,555

千円

2,958,886

千円

預入期間が３か月を超える定期預金　　　　

△170,820

 〃

△329,553

 〃

現金及び現金同等物

2,496,735

 〃

2,629,333

 〃

 

　
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

56,010

2.5

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

44,808

2.0

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

89,616

4.0

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月７日
取締役会

普通株式

67,212

3.0

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

 

　
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の他に、保険代理業務及び不動産賃貸業務がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

    １株当たり四半期純利益金額

２円39銭

２円52銭

  　  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

53,583

56,393

    普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

53,583

56,393

    普通株式の期中平均株式数(千株)

22,404

22,404

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

　

２ 【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　67,212千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　 　　   ３円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年12月５日