当連結会計年度における世界経済は、新興国や資源国等の景気減速に加え、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策動向等から先行きは不透明な状況が続いております。
わが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果で輸出企業の業績や雇用情勢の一部に改善が見られるものの、不安定な国際情勢等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当企業グループは、流体計測ビジネスに特化し、特徴のある独自路線を歩み、世界市場に果敢に挑戦することを目指し、平成27年５月12日に公表した3ヵ年の中期経営計画「ADVANCE 2018」のもと、「販路(市場)拡大」「販管費率の改善」「システムビジネスの改革」の基本方針に基づく諸施策を積極的に推進してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の受注高および売上高は前連結会計年度に比べ減少となり、業種別、商品別の概況は以下のとおりとなりました。
受注面では、前連結会計年度と比べ石油市場は23.9％増、電力・ガス市場は0.9％増となりましたが、化学市場は2.2％減、電気・輸送機械市場は24.0％減、輸出は大口案件の受注減少により35.2％減となりました。この結果、全体の受注高は11,797百万円(前連結会計年度比8.4％減)となりました。
売上面では、前連結会計年度と比べ石油市場は14.6％増、電気・輸送機械市場は5.6％増となりましたが、化学市場は0.9％減、電力・ガス市場は4.2％減、輸出は大口案件の減少により41.7％減となりました。この結果、全体の売上高は12,094百万円(同7.6％減)となりました。
利益面につきましては、当連結会計年度における営業利益は、384百万円(同40.0％減)、経常利益は418百万円(同42.3％減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、271百万円(同21.7％減)となりました。
なお、当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
(センサ部門)
国内での設備投資は概ね横ばいで推移しており、受注高は7,270百万円(同1.2％増)、売上高は7,457百万円(同2.4％増)となりました。
(システム部門)
原油安によるプロジェクトの中止や延期等の影響を大きく受けたことにより、受注高は国内及び海外の大口案件が大幅に減少し1,964百万円(同38.5％減)、売上高も受注減少により2,062百万円(同37.9％減)となりました。
(サービス部門)
顧客からの定期点検などメンテナンス依頼は若干増加して、受注高は2,548百万円(同2.4％増)、売上高は2,560百万円(同3.7％増)となりました。
(その他の部門)
受注高、売上高共に14百万円(同16.1％減)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ810百万円減少し、2,588百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は655百万円(前連結会計年度は780百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益405百万円、減価償却費351百万円よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は815百万円(前連結会計年度は296百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出475百万円、無形固定資産の取得による支出229百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は558百万円(前連結会計年度は174百万円の収入)となりました。これは主に、長短借入金の返済(純額)332百万円、配当金の支払額156百万円によるものであります。
当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の部門の名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
センサ部門 |
7,082,380 |
△3.5 |
|
システム部門 |
2,477,537 |
△25.9 |
|
サービス部門 |
2,659,914 |
2.7 |
|
合計 |
12,219,832 |
△7.9 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の部門の名称 |
受注高(千円) |
前期比(％) |
受注残高(千円) |
前期比(％) |
|
センサ部門 |
7,270,577 |
1.2 |
1,352,209 |
△12.1 |
|
システム部門 |
1,964,518 |
△38.5 |
387,892 |
△20.2 |
|
サービス部門 |
2,548,074 |
2.4 |
65,547 |
△15.5 |
|
その他の部門 |
14,453 |
△16.1 |
－ |
－ |
|
合計 |
11,797,623 |
△8.4 |
1,805,649 |
△14.1 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の部門の名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
センサ部門 |
7,457,015 |
2.4 |
|
システム部門 |
2,062,627 |
△37.9 |
|
サービス部門 |
2,560,052 |
3.7 |
|
その他の部門 |
14,453 |
△16.1 |
|
合計 |
12,094,147 |
△7.6 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
GS Engineering & Construction Corporation |
2,543,095 |
19.4 |
－ |
－ |
２ 当連結会計年度のGS Engineering & Construction Corporationに対する販売実績は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。
当企業グループは、オーバルを支え、育てる人々のために存在します。流体計測制御という事業を通じ技術・製品・サービスに様々な創造性を付加し、多様化する社会が求める新しい価値を生み出して、世の中に貢献する社会的存在であると同時にオーバルの成長と発展に影響を与える株主・取引先・関係会社・社員の幸せを実現する場として存在するものであります。当企業グループは、2015年４月より新たな中期経営計画として「ADVANCE 2018」を提示いたしました。「ADVANCE 2018」では、経済環境や当社の状況を鑑みて、収益性の向上と安定的な成長により、企業価値の向上を図ってまいります。
当企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、ROEについては4％達成を目指しております。
当企業グループは各種流量計、受信器・分析計及び流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業とし、さらにそれら各事業に関連するメンテナンスを行うサービス等の事業を展開しております。
当企業グループは石油市場を中心に様々な市場に製品等を供給しておりますが、原油安により、当市場の国内外プロジェクトは中止や延期等の影響を受けており、今後も原油価格の影響を受けることが予想されます。また近年、国内の石油設備は縮小再編の方向へ向かっており、中長期的には当市場に代わる新たな市場を模索しなければなりません。
グローバルビジネスに関しましては、平成29年４月の米国子会社設立により、さらに拡大すると共に、積極的なビジネスの展開を図ります。
このような状況の下、当企業グループは対処すべき課題として、次の課題に継続的に取り組んでまいります。
(センサビジネス)
・水素社会、ガス自由化への取り組み：
燃料電池自動車の普及に伴い、当社が開発した水素計測用超高圧コリオリ流量計の拡販を更に進めてまいります。また、2017年４月から都市ガスの小売販売の自由化が開始され、工業用ガス計測市場が広がっています。当社は高精度超音波流量計、オンラインで計測できる超音波式熱量計、極低温LNGコリオリ流量計などこれまでに培った独自の計測技術で更に市場を開拓してまいります。
・販路の拡大：
国内外のビジネスパートナーとの連携、協業を更に進め、手薄な地域や新市場への展開により、業績向上を図ります。
(システムビジネス)
・国内の新規案件が少ない中、新分野の開拓や既存システムの更新ならびに改造を積極的に実行し、業績の向上を図ります。
・海外向けシステム案件においては、事業を子会社に集約し、競争力の強化や収益性の向上を図ります。
(サービスビジネス)
・定期的な顧客訪問による保全計画サポートサービスが定着したことから、今後は流量計測分野における助言や支援を行い、更なる顧客満足度の向上を図ります。
(校正ビジネス)
・計量法校正事業者(JCSS: Japan Calibration Service System)として気体流量、石油流量、水流量の３種類の登録を唯一有しており、幅広い認証範囲で、あらゆる産業界からのニーズに応え、産業界にとどまらず、わが国経済の発展に貢献してまいります。
認証範囲につきましては、更なる拡大を図ります。
当企業グループを取り巻くリスク要因は、為替相場の変動リスクをはじめ様々なリスクがありますが、有価証券報告書に記載した事業の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。
(1) 経済状況
当企業グループの業績は、景気変動の影響を受ける傾向にあります。景気変動に伴う顧客の設備投資額の減少や経費削減は、当企業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当企業グループは外貨建取引を行っているため、ヘッジ方針に従って為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしておりますが、為替相場の変動による影響をすべて回避するものではなく、大きな為替相場の変動があった場合には、当企業グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新製品開発力
エレクトロニクスの進展に係る製品について、急速な技術の変化や顧客ニーズの変化を特徴としております。当企業グループでは、品質・価格・納期で競争優位性を維持できるように、また、市場を先取りした機能を提案できるよう顧客ニーズの把握により新製品の開発に努めております。しかし技術の変化や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、新製品の開発に要する期間が長期化した場合には、成長性や収益性を低下させ当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争
当企業グループは事業を展開する多くの市場において、同種の製品を供給する競合会社が存在し厳しい価格競争を迫られております。そのため、競合において常に有利な価格決定を行なうことは困難な状況にあります。
当企業グループは高品質な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格において常に競争優位を維持できる保証はなく、製品・サービスが厳しい価格競争にさらされ当企業グループの収益と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 国際的活動および海外進出に潜在するリスク
当企業グループでは、中国をはじめとするアジア地域、中近東、北米、欧州等、海外への事業展開を積極的に展開しております。海外の事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する障害など顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業展開に支障をきたし当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保や育成
当企業グループの将来と成長は有能な人材に大きく依存するため、新たな人材の確保と育成は当企業グループには不可欠な要素であります。人材の確保と育成ができなかった場合には、当企業グループの将来の成長、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、最新技術・ノウハウを持つ有能な人材の採用や既存従業員の再研修には、採用や研修のコストと人件費を押し上げる可能性がありますが、これらのコストの増加は当企業グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産保護の限界
当企業グループは競争優位性を維持できるよう、差別化された技術とノウハウを蓄積し知的財産の保護に努めております。しかし当企業グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当企業グループが第三者の保有する当該権利を侵害したとされる場合において、訴訟となり、当企業グループの知的財産が権利として認められない可能性もあります。こうした知的財産の保護が大きく損なわれた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の欠陥
当企業グループは日本国内、及び事業展開する各国に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、将来にわたり全ての製品に欠陥が無く、製造物責任賠償請求およびリコールが発生しないという保証はありません。当企業グループは製造物責任賠償請求について保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はありません。従って、製品の欠陥が当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 公的規制
当企業グループは日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障による輸出制限、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、さまざまな公的規制を受けております。また、当企業グループが製造販売する製品の一部は計量法の規制の対象となっております。これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や事業の継続に影響をおよぼす公的規制が課せられた場合、計量法の規制の対象となる製品である特定計量器の型式承認に関する取得遅延・失効等の場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害や停電等による影響
大規模な地震や風水災害など自然災害により当企業グループの生産能力や業務処理能力が停滞する可能性があり、また、直接的な被害が無くともインフラ復旧の遅れや電力使用制限などにより事業活動が停滞する可能性があります。また、情報システムについてセキュリティの高度化などデータの保護に努めておりますが、災害など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 退職給付債務
当企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。前提条件が変更された場合や実際の結果が前提条件と異なる場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社所有の土地の一部に借地権を設定し、その対価を基に共同ビルを建設する契約を平成３年４月12日締結いたしました。
|
① 契約会社 |
： |
日本生命保険相互会社 |
|
② 土地面積 |
： |
1,801.29㎡ |
|
③ 借地権対象割合 |
： |
上記土地の２分の１ |
|
④ 借地権の契約期間 |
： |
建物竣工後満30年 |
|
⑤ 建物の所有形態 |
： |
共有(持分50％) |
なお、平成29年４月20日に日本生命保険相互会社の保有する借地権対象分及び建物持分を買取り、上記契約を解約いたしました。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
平成21年11月16日東京計器株式会社との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。
当企業グループは＜流れに価値を加えます＞を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、またグローバル化を志向した高精度・高信頼性・高機能の流量センサによる市場拡大を図るため、燃料電池、新エネルギー産業、自動車や船舶産業及び計測新分野への展開や、環境・民生、食品への廉価流量センサ等の製品創出を行い、ユーザーでの流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取り組んでおります。
研究開発は、次世代製品を担う基礎研究とリニューアル及び既存製品の応用展開を推進する応用及び改良開発とを融合化して、将来を見据えた総合研究開発を行っております。また、知的財産についても、国内、海外において戦略的に権利化を行っております。
当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。また、研究開発活動は計測機器事業全体に関連し、その成果を各部門で共有しているため、部門別にも記載しておりません。
当連結会計年度の成果は、次のとおりであります。
＊ コリオリ流量計ALTImassの船級認証(DNV-GL)を取得
＊ 欧州における食品製造に関する安全基準であるEHEDG認証を単一直管型コリオリ流量計ALTImass Type S(チタンチューブ)にて取得
＊ 気体計測用サーミスタ式渦流量計 DELTAFLOW Type F(挿入形)を市場投入
＊ 流体の充填・混合・移送に貢献するバッチカウンタ(EL1812)を市場投入
＊ 気体用容積流量計 GAS OVAL-5Gを市場投入
なお、当連結会計年度における研究開発費は524百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ813百万円減少し、20,592百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,350百万円減少し、10,614百万円となりました。これは主に、現金及び預金が704百万円、受取手形及び売掛金が453百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ537百万円増加し、9,977百万円となりました。これは有形固定資産が161百万円、無形固定資産が233百万円、投資その他の資産が142百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ863百万円減少し、7,703百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ873百万円減少し、3,788百万円となりました。これは主に、賞与引当金が169百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が584百万円、短期借入金が264百万円、未払法人税等が148百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、3,915百万円となりました。これは主に長期借入金が122百万円減少したものの、リース債務が63百万円、退職給付に係る負債が74百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、12,888百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が154百万円減少したものの、利益剰余金が131百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ810百万円減少し、2,588百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は655百万円(前連結会計年度は780百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益405百万円、減価償却費351百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は815百万円(前連結会計年度は296百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出475百万円、無形固定資産の取得による支出229百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は558百万円(前連結会計年度は174百万円の収入)となりました。これは主に、長短借入金の返済(純額)332百万円、配当金の支払額156百万円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ995百万円減少(前連結会計年度比7.6％減)し、12,094百万円となりました。これは「第２ 事業の状況１ 業績等の概要（1）業績」に記載のとおり、石油市場、電気・輸送機械市場は増加したものの、電力・ガス市場、輸出が減少したこともありセンサ部門の売上が176百万円増加、サービス部門が90百万円増加しましたが、システム部門の国内及び海外大口案件の減少により1,259百万円減少となったことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度に比べ172百万円減少(同3.8％減)し、4,326百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ83百万円増加(同2.2％増)し、3,942百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ255百万円減少(同40.0％減)し、384百万円となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ307百万円減少(同42.3％減)し、418百万円となりました。営業外収益は74百万円(前連結会計年度は147百万円)であります。営業外費用は40百万円(前連結会計年度は61百万円)であります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は８百万円(前連結会計年度は19百万円)であり、主な内容は、固定資産売却益７百万円であります。特別損失は21百万円(前連結会計年度は108百万円)であり、主な内容は損害賠償金10百万円、固定資産除却損７百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ231百万円減少(前連結会計年度比36.4％減)し、405百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ137百万円減少(同51.6％減)し、129百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ18百万円減少(同81.5％減)し、４百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ75百万円減少(同21.7％減)し、271百万円となりました。