文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・財政政策等の効果で輸出企業の業績や雇用情勢の一部に改善が見られるものの、新興国や資源国等の景気減速に加え、英国のEU離脱問題や米国新政権下での政策の不確実性等の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当企業グループは、流体計測ビジネスに特化し、特徴のある独自路線を歩み、世界市場に果敢に挑戦することを目指し、平成27年５月12日に公表した3ヵ年の中期経営計画「ADVANCE 2018」のもと、「販路(市場)拡大」「販管費率の改善」「システムビジネスの改革」の基本方針に基づく諸施策を積極的に推進してまいりました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間の受注高は8,581百万円(前年同四半期比11.9％減)、売上高は8,213百万円(同10.4％減)、利益面では営業利益は167百万円(同61.5％減)、経常利益は202百万円(同62.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円(同55.5％減)となりました。
事業部門別の状況については、次のとおりであります。
(センサ部門)
国内での設備投資が伸びていないこともあり、受注高は5,259百万円(同2.3％減)、売上高は5,231百万円(同0.4％減)となりました。
(システム部門)
受注高は国内及び海外の大口案件等が大幅に減少し1,366百万円(同43.2％減)となりました。売上高は大口案件等の受注減少により、1,068百万円(同46.8％減)となりました。
(サービス部門)
顧客からのメンテナンス依頼はほぼ横ばいで推移して、受注高は1,942百万円(同0.2％増)、売上高は1,900百万円(同0.4％増)となりました。
(その他の部門)
受注高、売上高共に前年同四半期比4.8％増の12百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は388百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
事業の部門の名称 |
設備の |
投資予定金額 |
資金調達 |
着手及び完了予定年月日 |
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総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
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提出会社 |
本社 |
全社 |
本社ビル |
423,000 |
－ |
自己資金 |
平成29年４月 |
平成29年４月 |
(注)１ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
２ 現在の本社ビルは、日本生命保険相互会社との間で、当社所有の土地の一部に借地権を設定し、その対価を基に建設した共同ビルであります。今回は、借地権、建物の日本生命保険相互会社持分を買取り、賃貸業務を引継ぐものであります。