日本生命保険相互会社との間で、当社所有の土地の一部に借地権を設定し、その対価を基に共同ビルを建設する契約を平成３年４月12日締結しておりましたが、平成29年４月20日に日本生命保険相互会社の保有する借地権対象分及び建物持分を買取り、上記契約を解約いたしました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、売上に計上していた不動産賃貸収入及び保険代理業収入並びに対応する費用に関する会計処理の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前第１四半期連結累計期間との比較を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米向けに輸出が回復したことや円安による企業収益の押し上げなどにより緩やかに回復しており、雇用情勢改善を受けた個人消費も回復の兆しがみられております。世界経済も欧米を中心とした緩やかな回復が見込まれますが、米国トランプ政権の政策運営動向などの懸念材料もあり先行きについては不透明な状況となりました。
このような経営環境の下、当企業グループは、流体計測ビジネスに特化し、特徴のある独自路線を歩み、世界市場に果敢に挑戦することを目指し、今期最終年度を向かえる中期経営計画「ADVANCE 2018」のもと、「販路（市場）拡大」「販管費率の改善」「システムビジネスの改革」の基本方針に基づく諸施策を積極的に推進してまいりました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間の受注高は、2,642百万円（前年同四半期比3.2%減）、売上高は2,217百万円（同8.9%減）、利益面では営業損失184百万円（前年同四半期は営業損失132百万円）、経常損失は170百万円（前年同四半期は経常損失143百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失98百万円）となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
（センサ部門）
国内の設備投資は増加傾向にあり、新市場への拡販を進めた結果、食品関連業種への売上は大幅に増加しましたが、原油減産の影響で輸出が前年同四半期比27.2％減となった影響を受け、受注高は1,744百万円（前年同四半期比7.4％減）、売上高は1,475百万円（同7.4％減）となりました。
（システム部門）
電力・ガス業種向けの案件や国土強靭化対策の緊急遮断弁などの国内案件が好調だったことにより、受注高は393百万円（同66.5％増）、売上高も受注増加により270百万円（同31.0％増）となりました。
（サービス部門）
保全計画サポートサービスなどに注力しましたが、国内の石油業界再編や設備投資の低迷など市場環境は厳しく、受注高は504百万円（同17.4％減）、売上高は471百万円（同25.6％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は155百万円であります。