(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第１四半期連結累計期間 |
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連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、OVAL Corporation of Americaを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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(会計方針の変更等)
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当第１四半期連結累計期間 |
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従来、連結子会社が行っている不動産賃貸事業及び保険代理業務に関わる収入を売上高に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間に、当社が日本生命保険相互会社（以下、日本生命）から共同保有していたた本社ビルの日本生命保有部分を買取った結果、日本生命が行っていた賃貸事業を引継ぐことになったことを機会に、連結子会社が行っている両事業の当企業グループにおける位置づけを見直しました。その結果、両事業とも当企業グループ全体においては、主たる事業ではなく付随事業として扱うことが適切と判断いたしました。そのため、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社が行っている不動産賃貸事業及び保険代理業務に関わる収入を、それぞれ営業外収益の「受取賃貸料」、「その他」で計上する方法に変更いたしました。 また、「受取賃貸料」に対応する費用は、主に販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より営業外費用の「賃貸収入原価」に計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
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保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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OVAL THAILAND CO.,LTD. |
11,844千円 |
－ |
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(THB 3,633千) |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 |
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減価償却費 |
96,166 |
千円 |
97,749 |
千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
89,616 |
4.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
67,212 |
3.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△４円39銭 |
△６円72銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円） |
△98,432 |
△150,553 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） |
△98,432 |
△150,553 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
22,404 |
22,404 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
特記事項はありません。