日本生命保険相互会社との間で、当社所有の土地の一部に借地権を設定し、その対価を基に共同ビルを建設する契約を平成３年４月12日締結しておりましたが、平成29年４月20日に日本生命保険相互会社の保有する借地権対象分及び建物持分を買取り、上記契約を解約いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米向けに輸出が回復したことや円安による企業収益の押し上げなどにより緩やかに回復しており、雇用情勢改善を受けた個人消費も回復の兆しがみられております。世界経済も欧米を中心とした緩やかな回復が見込まれますが、米国トランプ政権の政策運営動向や北朝鮮情勢の緊迫化などの懸念材料もあり先行きについては不透明な状況となりました。
このような経営環境のもと、当企業グループは、流体計測ビジネスに特化し、特徴のある独自路線を歩み、世界市場に果敢に挑戦することを目指し、今期最終年度を向かえる中期経営計画「ADVANCE 2018」のもと、「販路（市場）拡大」「販管費率の改善」「システムビジネスの改革」の基本方針に基づく諸施策を積極的に推進してまいりました。
しかしながら、下記事業部門別の状況での事由により、当第２四半期連結累計期間の受注高は、5,434百万円（前年同四半期比2.2%減）、売上高は4,958百万円（同12.8%減）、利益面では営業損失15百万円（前年同四半期は営業利益110百万円）、経常損失18百万円（前年同四半期は経常利益97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円）となりました。
事業部門別の状況については、次のとおりであります。
(センサ部門)
国内の設備投資は若干一服感がある中、中期経営計画に基づき「販路（市場）拡大」を進めた結果、受注、売上は油脂・塗料関連業界向けが増加しましたが、石油関連業界向けが価格競争激化などにより低迷し、受注高は3,367百万円（前年同四半期比3.0％減）、売上高は3,191百万円（同10.2％減）となりました。
(システム部門)
国土強靭化対策の国内案件が好調だったことにより、受注高は924百万円（同14.0％増）となりましたが、システム案件は売上までに時間を要するものもあることから売上高は658百万円（同23.7％減）となりました。
(サービス部門)
保全計画サポートサービスを展開し受注・売上拡大に注力しましたが、国内の石油業界再編や設備投資の低迷による影響のほか定期修理の間隙期にあたったため返送修理・出張修理が減少し、受注高は1,142百万円（同10.1％減）、売上高は1,108百万円（同12.9％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、2,833百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は525百万円(前年同四半期は113百万円)となりました。これは主に、たな卸資産の増加403百万円、仕入債務の減少294百万円、賞与引当金の減少額106百万円により資金が減少した一方で、売上債権の減少1,228百万円、減価償却費195百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は218百万円(前年同四半期は499百万円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入426百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出597百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は55百万円(前年同四半期は229百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出150百万円、配当金の支払額67百万円、リース債務の返済による支出42百万円により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間おいて、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は272百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
なお、当社は、平成29年10月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である OVAL ASIA PACIFIC PTE.LTD. が所有する固定資産（建物）を譲渡することを決議いたしました。