第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(千円) |
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従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
(人) |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より不動産賃貸事業及び保険代理事業の会計方針を変更したため、前連結会計年度（第95期）については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
(人) |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第92期の１株当たり配当額6.00円は、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当1.00円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【沿革】
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昭和24年５月 |
オーバル機器工業株式会社を設立(東京都品川区東大崎)。 |
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昭和26年４月 |
東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。 |
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昭和32年11月 |
横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。 |
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昭和36年７月 |
東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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昭和47年４月 |
山梨県韮崎市に山梨工場を建設。 |
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昭和57年８月 |
横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。 |
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昭和58年８月 |
オーバルアシスタンス株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
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昭和60年７月 |
日本エマソン株式会社(米国EMERSON ELECTRIC CO.の子会社)に対し、5,500千株の第三者割当増資を行い、資本金22億円となる。 |
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平成３年10月 |
シンガポールに, OVAL SINGAPORE PTE.LTD.を設立、平成５年10月OVAL ASIA PACIFIC PTE.LTD.(現・連結子会社)に社名変更。 |
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平成４年11月 |
東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。 |
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平成４年12月 |
社名を株式会社オーバル、英文社名をOVAL Corporationに変更。 |
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平成５年８月 |
中華民国に、合弁会社 YANG INSTRUTECH CO.,LTD.を設立、平成８年６月OVAL TAIWAN CO.,LTD.(現・連結子会社)に社名変更。 |
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平成８年４月 |
中華人民共和国に、合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。 |
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平成10年６月 |
中華人民共和国に、合弁会社 SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.を設立。 |
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平成11年９月 |
株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社オーバルテクノに社名変更。 |
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平成14年９月 |
オランダに、OVAL EUROPE B.V.を設立。 日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式(5,953千株)を買取。 |
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平成15年４月 |
東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル(現・連結子会社)に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。 |
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平成16年４月 |
大韓民国に、OVAL GAS ENGINEERING KOREA COMPANYを設立、平成19年７月韓国の計測機器製造会社であるWOOJIN INC.と共同出資による増資を行いOVAL ENGINEERING INC.(現・連結子会社)に社名変更。 |
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平成16年９月 |
合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り100％子会社化。 |
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平成17年４月 |
株式会社オーバルテクノを吸収合併。 |
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平成17年８月 |
中華人民共和国に、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。 |
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平成21年３月 |
合弁会社 株式会社宮崎オーバル(現・連結子会社)を設立。 |
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平成22年７月 |
中華人民共和国に、合弁会社HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。 |
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平成26年５月 |
東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。 |
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平成27年７月 |
OVAL EUROPE B.V.の清算結了。 |
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平成27年９月 |
SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の持分を全て売却。 |
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平成28年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
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平成29年４月 |
アメリカ合衆国に、OVAL Corporation of America(現・連結子会社)を設立。 |
３ 【事業の内容】
当企業グループは当社、子会社12社及び関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計及び流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門(補修・部品)等の事業活動を展開しております。
なお、当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。
当企業グループの事業に係わる位置付け及び各部門との関連は、次のとおりであります。
センサ部門………工業用計測機器及び関連機器の製造・販売
＜主な関係会社＞
㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、
HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.、
HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、OVAL ENGINEERING INC.
OVAL Corporation of America
当連結会計年度において、OVAL Corporation of Americaを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
システム部門……計装及び制御・管理装置の製造・販売
＜主な関係会社＞
OVAL ASIA PACIFIC PTE.LTD.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.
サービス部門……工業用計測機器及び装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務
＜主な関係会社＞
山陽機器検定㈱
オーバルアシスタンス㈱は、主に当社のセンサ部門及びサービス部門の業務支援を行っております。
（注）当連結会計年度に行った会計方針の変更により、従来記載しておりました「その他の部門」に関連する収入は営業外収益に計上することとなりました。そのため、部門別の区分から除外しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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所有割合 |
被所有割合 |
|||||
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(連結子会社) |
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オーバルアシスタンス |
東京都新宿区 |
千円 30,000 |
その他 |
100.0 |
― |
当社製品の製造及び事務に |
|
株式会社山梨オーバル (注)２ |
山梨県甲府市 |
千円 80,000 |
センサ部門 |
100.0 |
― |
当社製品の製造及び販売 |
|
株式会社宮崎オーバル (注)２ |
宮崎県都城市 |
千円 60,000 |
センサ部門 |
66.7 |
― |
当社製品の製造 |
|
OVAL ASIA |
シンガポール |
千SP$ 600 |
システム部門 |
80.0 |
― |
当社製品の製造及び販売 |
|
OVAL TAIWAN CO.,LTD. |
中華民国 |
千NT$ 5,000 |
センサ部門 |
70.0 |
― |
当社製品の販売 |
|
HEFEI OVAL INSTRUMENT |
中華人民共和国 |
千元 20,620 |
センサ部門 |
100.0 |
― |
当社製品の製造 |
|
HEFEI OVAL INSTRUMENT |
中華人民共和国 |
千元 2,433 |
センサ部門 |
100.0 |
― |
当社製品の販売 |
|
HEFEI OVAL AUTOMATION |
中華人民共和国 |
千元 5,624 |
センサ部門 |
60.6 |
― |
当社製品の製造及び販売 |
|
OVAL ENGINEERING INC. |
大韓民国 |
千Ｗ 500,000 |
センサ部門 |
60.0 |
― |
当社製品の製造及び販売 |
|
OVAL ENGINEERING |
マレーシア |
千RM 400 |
システム部門 |
80.0 (80.0) |
― |
当社製品の製造及び販売 |
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OVAL Corporation of America |
アメリカ合衆国 テキサス州 |
千US$ 1,000 |
センサ部門 |
100.0 |
― |
当社製品の製造及び販売 役員の兼任１名 |
|
(持分法適用非連結子会社) OVAL VIETNAM JVC. LTD. (注)３、４ |
ベトナム HO CHI MINH市 |
千VND 3,228,265 |
センサ部門 |
49.0 (49.0) |
― |
当社製品の販売 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
山陽機器検定株式会社 |
岡山県倉敷市 |
千円 20,000 |
サービス部門 |
40.0 |
― |
当社製品の検定 |
|
OVAL THAILAND CO.,LTD. |
タイ |
千THB 13,270 |
センサ部門 |
38.0 (38.0) |
― |
当社製品の販売 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の部門の名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 関係内容欄における役員の兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。
５ 【従業員の状況】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであることから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
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事業の部門の名称 |
従業員数(人) |
|
センサ部門 |
224 |
|
(29) |
|
|
システム部門 |
31 |
|
(4) |
|
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サービス部門 |
85 |
|
(7) |
|
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全社(共通) |
332 |
|
(37) |
|
|
合計 |
672 |
|
(77) |
(注) １ 従業員数は就業人員数(当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む。)であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売及び管理部門に所属している人員数であります。
３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を除く契約社員)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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407 |
41.99 |
15.68 |
5,830 |
|
(40) |
|
事業の部門の名称 |
従業員数(人) |
|
センサ部門 |
77 |
|
(4) |
|
|
システム部門 |
22 |
|
(4) |
|
|
サービス部門 |
54 |
|
(2) |
|
|
全社(共通) |
254 |
|
(30) |
|
|
合計 |
407 |
|
(40) |
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売及び管理部門に所属している人員数であります。
３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を除く契約社員)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当企業グループには、労働組合はありません。ただし当社は創業以来、労働組合に代わる従業員団体として「オーバル協助会」があり、徹底した労使協議制を採っております。オーバル協助会(会員数316名)は会員相互の地位向上を図ると共に会員の総意を会社に反映させるため、会社との間に、相互信頼に基づく「協力基本協定」を締結し、さらに「経営協議会規程」を定め、この協議会を通して経営参加を行っております。
なお、これら協定、規程は創業以来会社、協助会において忠実に守られ、今日まで極めて民主的かつ円満に運営されております。