本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
当企業グループは企業の存在理念として、存在意義を「オーバルは、オーバルを支え、育てる人々のために存在する」とし、事業領域を「オーバルは、ファイン・フロー・マネジメントを事業の核としてあらゆるフィールドにおける新しい価値を創造する」としています。また、当企業グループは、流体計測に関わる全ての分野において、お客様の期待を超える“ファシリティ”を提供し、お客様から選ばれる“信頼と安心”のブランドとして、社会と共に成長し続ける企業を目指しております。
当企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、ROEについては4％達成を目指しております。
当連結会計年度における世界経済は、欧米を中心として景況感が改善し、緩やかな成長が継続しました。しかしながら米国の輸入関税の問題、中国経済の下振れや地政学的なリスクもあり、未だ不透明な状況も続いています。わが国経済は、輸出が増加基調にあり、企業収益や業況感が改善するなかで雇用・所得情勢が堅調に推移し、景気は緩やかな回復が続きました。
このような経営環境のもと、当企業グループは、流体計測ビジネスに特化し、特徴のある独自路線を歩み、世界市場に果敢に挑戦することを目指し、中期経営計画「ADVANCE2018」の戦略を引継いだ、第２フェーズ「ADVANCE2.0‐2021」を新たに策定し、収益の向上と安定的な成長が望める企業体質の構築を目指し、次の課題に取り組んでまいります。
(センサ部門)
・水素社会・天然ガス市場への取組
燃料電池自動車の普及に伴い、当社開発の水素ステーション用水素計測超高圧コリオリ流量計の拡販をさらに進めてまいります。また、アジア需要拡大に向けて官民で100億ドル規模の投資が示されるなど、ますます活発化している天然ガス市場向けに高精度超音波流量計、オンラインで計測できる超音波熱量計、極低温LNGコリオリ流量計などによりさらに市場を開拓してまいります。
・新製品の開発
流量計の専業メーカーとしてこれまで培った独自の計測技術を駆使して、グローバル市場に呼応した規格・機能・品質をも備えた新製品を開発いたします。国内はもちろん、海外は当連結会計年度に子会社を設立した米国市場、また中国市場・東南アジア市場を中心にグローバルな拡販を展開いたします。
（システム部門）
・国内市場は、無線コントローラシステムとの組み合わせにより地震・津波等による断線リスクに対応した空気式バルブアクチュエータ等の新製品や新分野の拡大に加え、既存流量制御装置の更新ならびに改造を中心に拡販を進めて収益性を高め、業績の向上を図ってまいります。
・海外市場は、原油価格に並行して、石油・ガス市場の回復が見込めるため、積極的な受注活動に努めると共に、事業を東南アジア子会社に集約して、コスト競争力の強化や収益性の向上を図ってまいります。
（サービス部門）
・定期的な顧客訪問による保全計画サポートサービスの定着化に伴い、流量計測分野における助言や支援を行っております。今後はさらに顧客満足を意識してサービス品質の改善に努めてまいります。
・計量法校正事業者(JCSS: Japan Calibration Service System)として気体流量、石油流量、水流量の３種類の登録を日本で唯一有しております。当社製品に校正という付加価値を付与するのはもちろんのこと、幅広い認証範囲で、あらゆる産業界からのニーズに応えてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。
(1) 経済状況
当企業グループの業績は、景気変動の影響を受ける傾向にあります。景気変動に伴う顧客の設備投資額の減少や経費削減は、当企業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当企業グループは外貨建取引を行っているため、ヘッジ方針に従って為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしておりますが、為替相場の変動による影響をすべて回避するものではなく、大きな為替相場の変動があった場合には、当企業グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新製品開発力
エレクトロニクスの進展に係る製品については、急速な技術の変化や顧客ニーズの変化を特徴としております。当企業グループでは、品質・価格・納期で競争優位性を維持できるように、また、市場を先取りした機能を提案できるよう顧客ニーズの把握により新製品の開発に努めております。しかし技術の変化や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、新製品の開発に要する期間が長期化した場合には、成長性や収益性を低下させ当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争
当企業グループは事業を展開する多くの市場において、同種の製品を供給する競合会社が存在し厳しい価格競争を迫られております。そのため、競合において常に有利な価格決定を行なうことは困難な状況にあります。
当企業グループは高品質な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格において常に競争優位を維持できる保証はなく、製品・サービスが厳しい価格競争にさらされ当企業グループの収益と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 国際的活動および海外進出に潜在するリスク
当企業グループでは、中国をはじめとするアジア地域、中近東、北米、欧州等、海外への事業展開を積極的に展開しております。海外の事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する障害など顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業展開に支障をきたし当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保や育成
当企業グループの将来と成長は有能な人材に大きく依存するため、新たな人材の確保と育成は当企業グループには不可欠な要素であります。人材の確保と育成ができなかった場合には、当企業グループの将来の成長、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、最新技術・ノウハウを持つ有能な人材の採用や既存従業員の再研修には、採用や研修のコストと人件費を押し上げる可能性がありますが、これらのコストの増加は当企業グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産保護の限界
当企業グループは競争優位性を維持できるよう、差別化された技術とノウハウを蓄積し知的財産の保護に努めております。しかし当企業グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当企業グループが第三者の保有する当該権利を侵害したとされる場合において、訴訟となり、当企業グループの知的財産が権利として認められない可能性もあります。こうした知的財産の保護が大きく損なわれた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の欠陥
当企業グループは日本国内、及び事業展開する各国に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、将来にわたり全ての製品に欠陥が無く、製造物責任賠償請求およびリコールが発生しないという保証はありません。当企業グループは製造物責任賠償請求について保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はありません。従って、製品の欠陥が当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 公的規制
当企業グループは日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障による輸出制限、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、さまざまな公的規制を受けております。また、当企業グループが製造販売する製品の一部は計量法の規制の対象となっております。これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や事業の継続に影響をおよぼす公的規制が課せられた場合、計量法の規制の対象となる製品である特定計量器の型式承認に関する取得遅延・失効等の場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害や停電等による影響
大規模な地震や風水災害など自然災害により当企業グループの生産能力や業務処理能力が停滞する可能性があり、また、直接的な被害が無くともインフラ復旧の遅れや電力使用制限などにより事業活動が停滞する可能性があります。また、情報システムについてセキュリティの高度化などデータの保護に努めておりますが、災害など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 退職給付債務
当企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。前提条件が変更された場合や実際の結果が前提条件と異なる場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、20,526百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、10,274百万円となりました。これは主に、仕掛品等の棚卸資産が332百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が656百万円減少したことによるものであります。固定資産は274百万円増加し、10,252百万円となりました。これは主に、保険積立金の取崩等により投資その他の資産が394百万円減少しましたが、本社ビルの取得及び宮崎県に新工場を建設したことにより、有形固定資産が669百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、7,516百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、3,586百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が257百万円減少したことによるものであります。固定負債は14百万円増加し、3,929百万円となりました。これは主に、長期借入金が91百万円減少したものの、リース債務が73百万円、預り保証金が51百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、13,010百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が82百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度の受注高及び売上高は、前連結会計年度に比べ減少し、概要は以下のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度より、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、不動産賃貸事業及び保険代理事業に関する会計方針の変更をしており、遡及修正後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
前連結会計年度に比べ電気機器・自動車製造業関連は中期経営計画「ADVANCE 2018」の施策「販路（市場）拡大」の結果、7.1％増となりましたが、石油市場は内需縮小の影響で15.9％減となりました。この結果、全体の受注高は11,287百万円（前連結会計年度比4.2%減）となりました。
前連結会計年度に比べ受注面同様、電気機器・自動車製造業関連市場は5.9％増となりましたが、石油市場が17.9％減となりました。この結果、全体の売上高は10,948百万円（同9.4%減）となりました。
コストダウンや経費抑制の効果により、売上原価率は62.8％と前連結会計年度の64.3％と比較し1.5ポイント下がりましたが、売上高減少により当連結会計年度の売上総利益は4,070百万円（同5.6％減）となりました。
経費抑制の効果により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,817百万円（同3.1％減）となりました。
売上原価率、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より低く抑えましたが、売上高の減少により当連結会計年度の営業利益は253百万円（同31.9％減）となりました。
当連結会計年度の特別利益は６百万円（前連結会計年度は８百万円）であり、主な内容は固定資産売却益６百万円であります。特別損失は２百万円（前連結会計年度は21百万円）であり、主な内容は固定資産除却損２百万円であります。
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ117百万円減少（前連結会計年度比29.1％減）し、287百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ32百万円増加（同25.1％増）し、161百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ１百万円減少（同31.2％減）し、２百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ148百万円減少（同54.8％減）し、122百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間までの受注低迷が影響した結果、受注高は7,246百万円（同0.3％減）、売上高は6,918百万円（同7.2％減）となりました。
国土強靭化対策の国内案件は堅調でしたが、大口案件の失注もあり、受注高は1,647百万円（同16.2％減）、売上高は1,653百万円（同19.8％減）となりました。
保全計画サポートサービスを展開し受注・売上拡大に注力しましたが、石油関連業界の再編や設備投資の圧縮による影響を受け、受注高は2,393百万円（同6.1％減）、売上高は2,376百万円（同7.2％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、2,487百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は730百万円(前連結会計年度は655百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益287百万円、減価償却費443百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は549百万円(前連結会計年度は815百万円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入549百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出941百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は318百万円(前連結会計年度は558百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額134百万円、リース債務の支払125百万円、長期借入金の返済による支出が長期借入による収入を111百万円上回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の部門の名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
センサ部門 |
7,215,850 |
1.9 |
|
システム部門 |
1,813,197 |
△26.8 |
|
サービス部門 |
2,548,113 |
△4.2 |
|
合計 |
11,577,160 |
△5.3 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の部門の名称 |
受注高(千円) |
前期比(％) |
受注残高(千円) |
前期比(％) |
|
センサ部門 |
7,246,278 |
△0.3 |
1,680,260 |
24.3 |
|
システム部門 |
1,647,141 |
△16.2 |
381,365 |
△1.7 |
|
サービス部門 |
2,393,861 |
△6.1 |
83,147 |
26.9 |
|
合計 |
11,287,281 |
△4.2 |
2,144,773 |
18.8 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の部門の名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
センサ部門 |
6,918,227 |
△7.2 |
|
システム部門 |
1,653,668 |
△19.8 |
|
サービス部門 |
2,376,261 |
△7.2 |
|
合計 |
10,948,157 |
△9.4 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なかでも、経済状況変動に伴う顧客の設備投資額の減少は、当企業グループの業績に重要な影響を与える要因となります。当連結会計年度におきましては、海外市場では、原油価格下落に伴う石油関連プロジェクトの延期や凍結等の影響を大きく受けました。また、国内市場では、エネルギーの多様化に伴う石油関連業界の再編の影響を大きく受けました。
当企業グループといたしましては、これらの外的要因による影響に対応するため、設備投資が活発化している天然ガス市場等を成長領域としてターゲットに定めシェア拡大の強化を図る他、流量計を核とした新計測管理システムのサービス等、市場を転換することで、時代の変化を逆にビジネスチャンスととらえ売上高の向上を図ってまいります。また、強固な経営基盤を構築することにより、コストの最適化を図ってまいります。
当企業グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において2,078百万円の有利子負債残高があります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,487百万円であり、金融機関との間では当座貸越契約1,270百万円の契約を締結しております。
これら資金は、新製品の開発に向けた研究開発費や今後の新規事業への展開、さらに生産効率向上を目的とした製造設備等への投資を継続してまいります。
当企業グループは2015年４月に策定した中期経営計画「ADVANCE 2018」にて売上高15,000百万円、ROE4％を経営指標としましたが、その最終年度の当連結会計年度では実現に至りませんでした。要因は、①項の外的要因からの影響に対応するための諸施策が変革期（種まき期）に相当したため成果（収穫）まで至らなかったと評価しております。
そこで、ステップアップした戦略で確実に成果を享受するために、新中期経営計画「ADVANCE 2.0-2021」を2018年４月に策定いたしました。中期経営計画では、「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を果たしてまいります。一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境下に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編及び最適化にも取り組んでまいります。
平成31年３月期は、新中期経営計画「ADVANCE 2.0-2021」の初年度として、その事業戦略に沿った各施策を着実に実行するとともに、確実な目標の達成に向けて取り組んでまいります。
平成21年11月16日東京計器株式会社との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。
当企業グループは＜流れに価値を加えます＞を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、またグローバル化を志向した高精度・高信頼性・高機能の流量センサによる市場拡大を図るため、燃料電池、新エネルギー産業、自動車や船舶産業及び計測新分野への展開や、環境・民生、食品への廉価流量センサ等の製品創出を行い、ユーザーでの流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取り組んでおります。
研究開発は、次世代製品を担う基礎研究とリニューアル及び既存製品の応用展開を推進する応用及び改良開発とを融合化して、将来を見据えた総合研究開発を行っております。また、知的財産についても、国内、海外において戦略的に権利化を行っております。
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、研究開発活動は計測機器事業全体に関連し、その成果を各部門で共有しているため、部門別にも記載しておりません。
当連結会計年度の成果は、次のとおりであります。
＊ コリオリ流量計ALTImass Type Uの欧州圧力機器指令(PED)認証取得
＊ 圧力損失を大幅に低減した高圧水素用コリオリ流量計を開発、市場投入
＊ コリオリ流量計ALTImass Type U用センサのⅡC防爆を取得、市場投入
＊ 外部電源が不要な電池式渦流量計EX DELTAⅡをモデルチェンジし市場投入
＊ パルス中継式現場型積算計(EL0137)を市場投入
＊ 腐食環境下用に渦流量計のステンレス製筐体を開発
なお、当連結会計年度における研究開発費は516百万円であります。