【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　11社

オーバルアシスタンス株式会社

株式会社山梨オーバル

株式会社宮崎オーバル

OVAL ASIA PACIFIC PTE.LTD.

OVAL TAIWAN CO.,LTD.

HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.

HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.

HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.

OVAL ENGINEERING INC.

OVAL ENGINEERING SDN. BHD.

OVAL Corporation of America

なお、OVAL Corporation of Americaは当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

                                                                                         

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

OVAL VIETNAM JVC. LTD.

(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由      

　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数　　1社

OVAL VIETNAM JVC. LTD.

(2) 持分法適用の関連会社の数　　2社

山陽機器検定株式会社

OVAL THAILAND CO., LTD.

(3) 持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社新広宣伝社

(4) 持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、OVAL ASIA PACIFIC PTE.LTD.、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、OVAL ENGINEERING INC.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.、OVAL Corporation of Americaの決算日は12月末日であり、他の連結子会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

 

その他有価証券

 

時価のあるもの…

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

時価のないもの…

総平均法による原価法

ロ　たな卸資産

 

商品・製品・半製品・仕掛品・原材料

………………

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品………………

最終仕入原価法

 

　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　８年～50年

機械装置及び運搬具　　　　３年～10年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～10年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　当社は役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成18年７月以降新規の引当計上を廃止しております。従いまして、当社の当連結会計年度末の残高は、現任取締役が平成18年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。一部の連結子会社は役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　環境対策引当金

　環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

ホ　製品回収関連損失引当金

　連結子会社の一部は、製造した一部の微流量燃料油メーターの回収を行うこととなり、今後発生が予想される費用の支出に備えるため、合理的な金額を見積り、計上しております。

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準(主に工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ　その他の工事

　工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

　なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…

為替予約

ヘッジ対象…

製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

 

ハ　ヘッジ方針

　外国為替規程及び権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

(不動産賃貸事業及び保険代理事業に関する会計方針の変更)

従来、連結子会社が行っている不動産賃貸事業及び保険代理事業に関わる収入を売上高に計上しておりましたが、当連結会計年度に、当社が日本生命保険相互会社（以下、日本生命）から共同保有していた本社ビルの日本生命保有部分を買取った結果、日本生命が行っていた賃貸事業を引継ぐことになったことを機会に、連結子会社が行っている両事業の当企業グループにおける位置づけを見直しました。その結果、両事業とも当企業グループ全体においては、主たる事業ではなく付随事業として扱うことが適切と判断いたしました。そのため、当連結会計年度より、連結子会社が行っている不動産賃貸事業及び保険代理業務に関わる収入を、それぞれ営業外収益の「受取賃貸料」、「その他」で計上する方法に変更いたしました。

また、「受取賃貸料」に対応する費用は、主に販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より営業外費用の「賃貸収入原価」に計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は14,453千円減少し、営業利益は12,540千円減少いたしましたが、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響ありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）　

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

　平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 (2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた85,448千円は、「ソフトウエア」58,233千円、「その他」27,215千円として組替えております。、

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました106,545千円は、「保険解約返戻金」△10,829千円、「その他」117,375千円として組替えております。

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の収入」に含めておりました「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の収入」に表示しておりました93,098千円は、「保険積立金の解約による収入」84,784千円、「その他の収入」8,314千円として組替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

 

横浜工場財団

 

 

 

 

 

建物及び構築物

56,809

千円

52,756

千円

 

機械装置及び運搬具

0

 〃

0

 〃

 

土地

4,511,000

 〃

4,511,000

 〃

その他

 

 

 

 

 

現金及び預金

12,600

 〃

12,600

 〃

 

建物及び構築物

96,470

 〃

201,072

 〃

 

土地

97,724

 〃

98,379

 〃

 

合計

4,774,604

 〃

4,875,809

 〃

 

　

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

 

 

短期借入金

472,822

千円

507,672

千円

 

長期借入金

433,605

 〃

391,191

 〃

 

合計

906,428

 〃

898,863

 〃

 

　

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

投資有価証券（株式）

82,758

千円

86,135

千円

 

　

３　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

OVAL THAILAND CO.,LTD.

11,844

千円

－

千円

 

(THB 3,633千)

 

 

　

※４　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

 

6,980,870

千円

7,234,873

千円

 

　

 

※５　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日……平成14年３月31日

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
(時価が帳簿価額を下回る金額)

1,791,180

千円

1,805,328

千円

 

　

※６　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

受取手形

－

千円

88,605

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

給料・賞与

1,335,947

千円

1,226,976

千円

賞与引当金繰入額

158,304

 〃

170,356

 〃

 退職給付費用

115,448

 〃

115,277

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

578

 〃

1,846

 〃

研究開発費

519,740

 〃

510,243

 〃

 

 

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

 

524,913

千円

516,922

千円

 

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

建物及び構築物

5,199

千円

－

千円

機械装置及び運搬具

27

 〃

6,254

 〃

土地

2,511

 〃

－

 〃

合計

7,738

 〃

6,254

 〃

 

 

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

機械装置及び運搬具

－

千円

20

千円

 

 

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

建物及び構築物

1,551

千円

2,734

千円

機械装置及び運搬具

1,201

 〃

166

 〃

除却費用

5,000

 〃

－

 〃

その他

23

 〃

53

 〃

合計

7,777

 〃

2,954

 〃

 

 

※６　営業所建替関連損失は、岡山営業所の建替えに伴うものであり、内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

解体費用

986

千円

－

千円

 

　

※７　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

 

3,617

千円

△15,614

千円

 

　

 

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 

当期発生額

119,728

千円

4,066

千円

 

　税効果額

△32,920

 〃

△1,284

 〃

 

　その他有価証券評価差額金

86,807

 〃

2,782

 〃

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 

当期発生額

△176,157

千円

105,781

千円

 退職給付に係る調整額

 

当期発生額

△10,779

千円

△53

千円

 

　組替調整額

31,251

 〃

31,896

 〃

 

　税効果調整前

20,471

 〃

31,842

 〃

 

　税効果額

△1,124

 〃

△516

 〃

 

　退職給付に係る調整額

19,347

 〃

31,326

 〃

 持分法適用会社に対する持分相当額

 

当期発生額

△20

千円

△767

千円

 

その他の包括利益合計

△70,023

千円

139,122

千円

 
(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

26,180,000

－

－

26,180,000

 

　

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,775,793

－

－

3,775,793

 

　

　

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

 

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

89,616

4.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

平成28年11月７日
取締役会

普通株式

67,212

3.00

平成28年９月30日

平成28年12月５日

 

　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

67,212

3.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

 

　

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

26,180,000

－

－

26,180,000

 

　

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,775,793

98

－

3,775,891

 

　

　（注）増加は単元未満株式の買取によるものであります。

 

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

　

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

67,212

3.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

平成29年11月６日
取締役会

普通株式

67,212

3.00

平成29年９月30日

平成29年12月５日

 

　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

67,212

3.00

平成30年３月31日

平成30年６月29日

 

　
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

現金及び預金勘定

2,897,230

千円

2,870,874

千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△309,074

 〃

△383,394

 〃

現金及び現金同等物

2,588,155

 〃

2,487,480

 〃

 

　

　２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は130,300千円、負債の額は136,385千円であります。

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は202,486千円、負債の額は218,685千円であります。

 

(金融商品関係)
１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で９年8ヶ月後であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、内規に従い営業債権について、担当部署が主要な取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内規に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　

 

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

　(単位：千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,897,230

2,897,230

－

(2) 受取手形及び売掛金

5,502,397

 

 

貸倒引当金（※）

△9,789

 

 

 

5,492,608

5,492,608

－

(3) 投資有価証券

 

 

 

　　その他有価証券

486,507

486,507

－

 資産計

8,876,346

8,876,346

－

(1) 支払手形及び買掛金

1,140,869

1,140,869

－

(2) 短期借入金

901,112

901,112

－

(3) 長期借入金

845,028

844,370

△657

 負債計

2,887,009

2,886,352

△657

デリバティブ取引

－

－

－

 

　(※) 受取手形及び売掛金に個別で計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　(単位：千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,870,874

2,870,874

－

(2) 受取手形及び売掛金

4,846,366

4,846,366

－

(3) 投資有価証券

 

 

 

　　その他有価証券

490,727

490,727

－

 資産計

8,207,968

8,207,968

－

(1) 支払手形及び買掛金

883,159

883,159

－

(2) 短期借入金

995,496

995,496

－

(3) 長期借入金

733,633

732,534

△1,098

 負債計

2,612,289

2,611,190

△1,098

デリバティブ取引

－

－

－

 

　

 

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　

(単位：千円)

区分

平成29年３月31日

平成30年３月31日

非上場株式等

84,758

88,135

 

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　

前連結会計年度(平成29年３月31日)       　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　 (単位：千円)

 

１年以内

１年超

５年超

10年超

５年以内

10年以内

現金及び預金

2,897,230

－

－

－

受取手形及び売掛金

5,502,397

－

－

－

合計

8,399,628

－

－

－

 

　

当連結会計年度(平成30年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 (単位：千円)

 

１年以内

１年超

５年超

10年超

５年以内

10年以内

現金及び預金

2,870,874

－

－

－

受取手形及び売掛金

4,846,366

－

－

－

合計

7,717,240

－

－

－

 

　

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　

前連結会計年度(平成29年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　(単位：千円)

 

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

短期借入金

901,112

－

－

－

－

－

長期借入金

291,862

232,398

182,854

121,534

10,871

5,506

合計

1,192,975

232,398

182,854

121,534

10,871

5,506

 

　

当連結会計年度(平成30年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　(単位：千円)

 

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

短期借入金

995,496

－

－

－

－

－

長期借入金

272,441

222,898

161,579

50,916

20,934

4,861

合計

1,267,937

222,898

161,579

50,916

20,934

4,861

 

　

 

(有価証券関係)
１　その他有価証券

　前連結会計年度　(平成29年３月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

486,507

258,932

227,574

小計

486,507

258,932

227,574

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

－

－

－

小計

－

－

－

合計

486,507

258,932

227,574

 

　

　当連結会計年度　(平成30年３月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

490,727

259,086

231,641

小計

490,727

259,086

231,641

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

－

－

－

小計

－

－

－

合計

490,727

259,086

231,641

 

　

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　該当事項はありません。

　

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以下に下落した時に減損処理を行い、30％以上50％未満である時は、時価の回復可能性を考慮して、減損処理の要否を決定しております。

　

 

(退職給付関係)

前連結会計年度　(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

そのほか、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金及びその後継制度である企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当社及び国内連結子会社が加入しておりました全国計機厚生年金基金は、代行部分を国へ返上したため、平成28年９月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。同基金の解散による追加負担額の発生はありません。また、解散に伴い、付加部分および企業独自給付の加算年金部分は、後継制度として全国計機企業年金基金（複数事業主制度）へ同日付で移行しております。

在外連結子会社の一部では退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。

　

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高

1,781,886千円

勤務費用

161,610 〃

利息費用

－ 〃

数理計算上の差異の発生額

8,700 〃

退職給付の支払額

△90,945 〃

退職給付債務の期末残高

1,861,251 〃

 

　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高

559,082千円

期待運用収益

8,442 〃

数理計算上の差異の発生額

△2,079 〃

事業主からの拠出額

38,382 〃

退職給付の支払額

△36,439 〃

年金資産の期末残高

567,387 〃

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

66,797千円

退職給付費用

8,662 〃

退職給付の支払額

△4,369 〃

その他

△394 〃

退職給付に係る負債の期末残高

70,696 〃

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務

592,419千円

年金資産

△567,387 〃

 

25,032 〃

非積立型制度の退職給付債務

1,339,528 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,364,560 〃

 

 

退職給付に係る負債

1,364,560 〃

退職給付に係る資産

－ 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,364,560 〃

 

　

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

161,610千円

利息費用

－ 〃

期待運用収益

△8,442 〃

数理計算上の差異の費用処理額

42,922 〃

過去勤務費用の費用処理額

△11,670 〃

簡便法で計算した退職給付費用

8,662 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

193,082 〃

 

　

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

△11,670千円

数理計算上の差異

32,142 〃

合計

20,471 〃

 

　

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

△53,902千円

未認識数理計算上の差異

319,491 〃

合計

265,589 〃

 

　

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定

99.6 ％

現金及び預金

0.4 〃

合計

100.0 〃

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

0.00 ％

長期期待運用収益率

1.51 〃

 

　

 

３　確定拠出年金制度

一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は9,872千円でありました。

 

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は70,996千円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

企業年金基金制度は平成28年９月30日の設立であるため、直近時点で金額が確定しておらず記載を省略しております。

　

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成28年12月分）

9.89 ％

 

 

(3) 補足説明

上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。

　

当連結会計年度　(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

そのほか、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、当社では、平成30年１月より選択制の確定拠出型年金制度を導入いたしました。

在外連結子会社の一部では退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。

　

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高

1,861,251千円

勤務費用

168,615 〃

利息費用

 － 〃

数理計算上の差異の発生額

△3,235 〃

退職給付の支払額

△139,189 〃

退職給付債務の期末残高

1,887,441 〃

 

　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高

567,387千円

期待運用収益

8,794 〃

数理計算上の差異の発生額

△3,289 〃

事業主からの拠出額

39,426 〃

退職給付の支払額

△41,498 〃

年金資産の期末残高

570,821 〃

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

70,696千円

退職給付費用

9,652 〃

退職給付の支払額

△10,002 〃

その他

1,070 〃

退職給付に係る負債の期末残高

71,416 〃

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務

603,843千円

年金資産

△570,821 〃

 

33,021 〃

非積立型制度の退職給付債務

1,355,015 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,388,036 〃

 

 

退職給付に係る負債

1,388,036 〃

退職給付に係る資産

－ 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,388,036 〃

 

　

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

168,615千円

利息費用

－ 〃

期待運用収益

△8,794 〃

数理計算上の差異の費用処理額

43,566 〃

過去勤務費用の費用処理額

△11,670 〃

簡便法で計算した退職給付費用

9,652 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

201,369 〃

 

　

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

△11,670千円

数理計算上の差異

43,513 〃

合計

31,842 〃

 

　

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

△42,231千円

未認識数理計算上の差異

275,978 〃

合計

233,746 〃

 

　

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定

99.6 ％

現金及び預金

0.4 〃

合計

100.0 〃

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

0.00 ％

長期期待運用収益率

1.55 〃

 

　

３　確定拠出年金制度

一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は15,637千円でありました。

 

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は57,591千円でありました。

　

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成29年３月31日現在）

年金資産の額

5,184,807千円

年金財政計算上の数理債務の額

5,173,113 〃

差引額

11,694 〃

 

　

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成29年12月分）

9.81％

 

 

(3) 補足説明

上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高338,713千円及び財政上の剰余金350,407千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は３年の元利金等償却であり、当企業グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金34,115千円を費用処理しております

上記(２)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。

 
(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

　

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

4,187千円

6,300千円

賞与引当金

141,115 〃

126,467 〃

固定資産の評価額に係る一時差異

33,856 〃

34,310 〃

退職給付に係る負債

357,205 〃

439,030 〃

役員退職慰労引当金

3,004 〃

31,685 〃

たな卸資産

9,199 〃

6,458 〃

繰越欠損金

58,689 〃

39,692 〃

その他

61,584 〃

67,285 〃

繰延税金資産小計

668,844 〃

751,230 〃

評価性引当額

△359,664 〃

△452,160 〃

　繰延税金資産合計

309,180 〃

299,069 〃

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△55,961千円

△57,245千円

固定資産圧縮積立金

△110,378 〃

△104,394 〃

在外子会社留保利益

△140,660 〃

△111,441 〃

その他

△952 〃

△4,447 〃

繰延税金負債合計

△307,953 〃

△277,528 〃

繰延税金資産の純額

1,226 〃

21,540 〃

再評価に係る繰延税金負債

△1,513,700 〃

△1,513,700 〃

 

 

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

188,046千円

162,462千円

固定資産－繰延税金資産

45,305 〃

56,658 〃

固定負債－繰延税金負債

△232,124 〃

△197,579 〃

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

法定実効税率

－

30.86 ％

(調整)

 

 

在外子会社の税率差異

－

△1.42 〃

交際費等永久に損金に算入されない項目

－

1.87 〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－

△1.46 〃

住民税均等割等

－

21.49 〃

評価性引当額

－

6.81 〃

税額控除

－

△3.39 〃

在外子会社留保利益

－

△0.91 〃

過年度法人税等

－

2.13 〃

その他

－

0.21 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

56.19 〃

 

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。