(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、「（会計方針の変更）」に記載のとおり、従来の保険代理事業及び不動産賃貸事業に関わる収入は当連結会計年度から営業外収益に計上しております。

　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位：千円)

日本

アジア

欧州

中近東

その他の地域

合計

9,672,026

2,280,511

43,509

22,998

60,649

12,079,694

 

　

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より不動産賃貸及び保険代理事業の会計方針を変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位：千円)

日本

アジア

欧州

中近東

その他の地域

合計

8,716,369

1,998,712

108,192

35,395

89,487

10,948,157

 

　

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

　

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

　
【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

557.57円

562.26円

１株当たり当期純利益金額

12.14円

5.49円

 

　

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益
(千円）

271,915

122,916

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

271,915

122,916

普通株式の期中平均株式数(千株)

22,404

22,404

 

　

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当連結会計年度

(平成30年３月31日)

純資産の部の合計(千円)

12,888,421

13,010,208

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

396,505

413,205

(うち非支配株主持分)

(396,505)

(413,205)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

12,491,915

12,597,003

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

22,404

22,404

 

　

 

(重要な後発事象)

固定資産の譲渡

当社の連結子会社であるOVAL ASIA PACIFIC　PTE. LTD.が所有する固定資産の譲渡契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

当企業グループの海外関連ビジネスの拠点であるOVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、コスト競争力の強化を図るべく、生産拠点の見直し及び固定費の削減を検討の結果、シンガポールの拠点を営業及び技術機能に特化し、所有する固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

資産の概要 OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.本社建物：971.5㎡（延床面積）

所在地 27 Kian Teck Drive Singapore 628844

譲渡価格 3,900千S$

帳簿価格 1,167千S$（平成29年12月末現在）

３．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、先方との取り決めにより開示は控えさせていただきます。なお、当社およびOVAL ASIA PACIFIC　PTE. LTD.と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．日程

契約締結日 平成30年３月２日

物件引渡日 平成30年７月（予定）

５．業績に与える影響

上記固定資産の譲渡に伴い、平成31年３月期に特別利益約200百万円を計上する見込みであります。