１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法
(2) その他有価証券
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時価のあるもの…… |
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) |
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時価のないもの…… |
総平均法による原価法 |
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
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(1) 製品・半製品・仕掛品・原材料 |
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……………… |
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) |
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(2) 貯蔵品………… |
最終仕入原価法 |
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
構築物 ８年～15年
機械及び装置 ７年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成18年７月以降新規の引当計上を廃止しております。従いまして、当事業年度末の残高は、現任取締役が平成18年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
(5) 環境対策引当金
環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(主に工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の工事
工事完成基準
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段… |
為替予約 |
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ヘッジ対象… |
製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 |
(3) ヘッジ方針
外国為替規程及び権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
但し、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
(賃貸収入原価に関する会計方針の変更)
従来、営業外収益の「受取賃貸料」に対応する費用は、主に販売費及び一般管理費に計上しておりました。しかしながら、当事業年度に、日本生命保険相互会社（以下、日本生命）から共同保有していた本社ビルの日本生命保有部分を買取り、日本生命が行っていた賃貸事業を引継ぐことになった結果、受取賃貸料及びそれに対応する費用の額が増加したため、当事業年度から「受取賃貸料」に対応する費用を営業外費用の「賃貸収入原価」に計上する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の営業利益は1,912千円増加いたしましたが、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険返戻金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた45,986千円は、「保険返戻金」10,829千円、「その他」35,156千円として組替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
218,645 |
千円 |
343,705 |
千円 |
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短期金銭債務 |
239,283 |
〃 |
264,683 |
〃 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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建物 |
56,809 |
千円 |
52,756 |
千円 |
|
機械及び装置 |
0 |
〃 |
0 |
〃 |
|
土地 |
4,511,000 |
〃 |
4,511,000 |
〃 |
|
合計 |
4,567,809 |
〃 |
4,563,757 |
〃 |
担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
470,000 |
千円 |
460,000 |
千円 |
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長期借入金 |
420,000 |
〃 |
380,000 |
〃 |
|
合計 |
890,000 |
〃 |
840,000 |
〃 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
OVAL ASIA PACIFIC PTE.LTD. |
546,904 |
千円 |
695,952 |
千円 |
|
|
(SGD 6,812千他) |
(SGD8,592千他) |
||
※４ 期末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形 |
－ |
千円 |
88,605 |
千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
738,873 |
千円 |
745,905 |
千円 |
|
仕入高 |
1,584,820 |
〃 |
2,251,154 |
〃 |
|
その他の営業取引高(支払等) |
132,905 |
〃 |
118,510 |
〃 |
|
営業取引以外の取引による取引高(収益) |
79,645 |
〃 |
458,854 |
〃 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給料・賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
福利厚生費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
53.2 |
％ |
52.6 |
％ |
|
一般管理費 |
46.8 |
〃 |
47.4 |
〃 |
（注）「(会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、営業外収益の「受取賃貸料」に対応する費用は、主に販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より受取賃貸料及びそれに対応する費用の額が増加したため、当事業年度から「受取賃貸料」に対応する費用を営業外費用の「賃貸収入原価」に計上する方法に変更いたしました。 そのため、前事業年度については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物 |
5,199 |
千円 |
－ |
千円 |
|
車両運搬具 |
27 |
〃 |
－ |
〃 |
|
土地 |
2,511 |
〃 |
－ |
〃 |
|
合計 |
7,738 |
〃 |
－ |
〃 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物 |
1,551 |
千円 |
2,734 |
千円 |
|
構築物 |
0 |
〃 |
－ |
〃 |
|
機械及び装置 |
967 |
〃 |
166 |
〃 |
|
工具、器具及び備品 |
23 |
〃 |
53 |
〃 |
|
合計 |
2,543 |
〃 |
2,954 |
〃 |
※５ 営業所建替関連損失は、岡山営業所の建替えに伴うものであり、内容は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
解体費用 |
986 |
千円 |
－ |
千円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
||
|
子会社株式 |
251,989 |
千円 |
362,788 |
千円 |
|
関連会社株式 |
8,000 |
〃 |
8,000 |
〃 |
|
合計 |
259,989 |
〃 |
370,788 |
〃 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
4,187 |
千円 |
6,300 |
千円 |
|
賞与引当金 |
128,686 |
〃 |
113,231 |
〃 |
|
固定資産の評価額に係る一時差異 |
38,581 |
〃 |
34,310 |
〃 |
|
退職給付引当金 |
315,049 |
〃 |
331,575 |
〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
2,351 |
〃 |
2,351 |
〃 |
|
たな卸資産 |
5,303 |
〃 |
2,987 |
〃 |
|
その他 |
27,576 |
〃 |
22,741 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
521,736 |
〃 |
513,498 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△295,009 |
〃 |
△311,903 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
226,727 |
〃 |
201,595 |
〃 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△55,961 |
千円 |
△57,245 |
千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△110,378 |
〃 |
△104,394 |
〃 |
|
その他 |
△224 |
〃 |
△444 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△166,564 |
〃 |
△162,084 |
〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
60,162 |
〃 |
39,510 |
〃 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△1,513,700 |
〃 |
△1,513,700 |
〃 |
|
繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 |
||||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
150,291 |
千円 |
130,294 |
千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△90,128 |
〃 |
△90,783 |
〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.86 |
％ |
30.86 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.50 |
〃 |
0.91 |
〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.49 |
〃 |
△22.14 |
〃 |
|
住民税均等割等 |
7.03 |
〃 |
12.69 |
〃 |
|
評価性引当額 |
1.59 |
〃 |
3.51 |
〃 |
|
税額控除 |
△11.10 |
〃 |
△1.75 |
〃 |
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過年度法人税等 |
△3.81 |
〃 |
－ |
〃 |
|
その他 |
△1.50 |
〃 |
△0.79 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.08 |
〃 |
23.29 |
〃 |
該当事項はありません。