日本生命保険相互会社との間で、当社所有の土地の一部に借地権を設定し、その対価を基に共同ビルを建設する契約を平成３年４月12日締結しておりましたが、平成29年４月20日に日本生命保険相互会社の保有する借地権対象分及び建物持分を買取り、上記契約を解約いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心として景況感が改善し、緩やかな成長が継続しています。しかしながら中国経済の下振れや北朝鮮情勢などの地政学的なリスクもあり、未だ不透明な状況も続いています。わが国経済は、輸出が増加基調にあり、企業収益や業況感が改善するなかで、設備投資は緩やかな増加基調にあります。
このような経営環境のもと、当企業グループは、流体計測ビジネスに特化し、特徴のある独自路線を歩み、世界市場に果敢に挑戦することを目指し、今期最終年度を向かえる中期経営計画「ADVANCE 2018」のもと、「販路（市場）拡大」「販管費率の改善」「システムビジネスの改革」の基本方針に基づく諸施策を積極的に推進してまいりました。
しかしながら、下記事業部門別の状況での事由により、当第３四半期連結累計期間の受注高は、8,214百万円（前年同四半期比4.1%減）、売上高は7,458百万円（同9.1%減）、利益面では営業利益62百万円（同59.7％減）、経常利益68百万円（同66.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益115百万円）となりました。
事業部門別の状況については、次のとおりであります。
(センサ部門)
中期経営計画に基づき「販路（市場）拡大」を進めた結果、電気機器・自動車製造業関連向けを中心に受注は増加しましたが、当四半期には売上までには至らず、結果、受注高は5,272百万円（前年同四半期比0.3％増）、売上高は4,875百万円（同6.8％減）となりました。
(システム部門)
国土強靭化対策の国内案件は堅調でしたが、原油価格については少し持ち直しつつあるものの全体的には低位で推移していることより、産油国の潤沢な資金を背景とする海外システムプロジェクトに動きがないことの影響を大きく受け、受注高は1,208百万円（同11.6％減）、売上高は874百万円（同18.1％減）となりました。
(サービス部門)
保全計画サポートサービスを展開し受注・売上拡大に注力しましたが、石油関連業界の再編や設備投資の圧縮による影響を受け、受注高は1,733百万円（同10.8％減）、売上高は1,707百万円（同10.2％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は402百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における平成29年10月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である OVAL ASIA PACIFIC PTE.LTD. が所有する固定資産（建物）を譲渡することを決議いたしました。