【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、OVAL Corporation of Americaを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

 

 
(会計方針の変更等)

第３四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

従来、連結子会社が行っている不動産賃貸事業及び保険代理業務に関わる収入を売上高に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間に、当社が日本生命保険相互会社（以下、日本生命）から共同保有していた本社ビルの日本生命保有部分を買取った結果、日本生命が行っていた賃貸事業を引継ぐことになったことを機会に、連結子会社が行っている両事業の当企業グループにおける位置づけを見直しました。その結果、両事業とも当企業グループ全体においては、主たる事業ではなく付随事業として扱うことが適切と判断いたしました。そのため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社が行っている不動産賃貸事業及び保険代理業務に関わる収入を、それぞれ営業外収益の「受取賃貸料」、「その他」で計上する方法に変更いたしました。

また、「受取賃貸料」に対応する費用は、主に販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より営業外費用の「賃貸収入原価」に計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
  この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は12,667千円減少し、営業利益は11,233千円減少いたしましたが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。

 

 

　
(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

OVAL THAILAND CO.,LTD.

11,844

千円

－

千円

 

(THB 3,633

千)

 

 

 

　

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形

－

千円

98,768

千円

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)の償却額は、次のとおりであります。

　

 

 

前第３四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日
　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日
　至　平成29年12月31日)

減価償却費

238,772

千円

306,446

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１　配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

89,616

4.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

平成28年11月７日
取締役会

普通株式

67,212

3.00

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

　

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１　配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

67,212

3.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

平成29年11月６日
取締役会

普通株式

67,212

3.00

平成29年９月30日

平成29年12月５日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

　
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

　

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

    １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

5円14銭

△0円64銭

  　  (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円）

115,265

△14,402

    普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

115,265

△14,402

    普通株式の期中平均株式数(千株)

22,404

22,404

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。