文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、20,336百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、10,092百万円となりました。これは主に、たな卸資産が340百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が373百万円減少したことによるものであります。固定資産は29百万円減少し、10,244百万円となりました。これは主に投資その他の資産が90百万円増加しましたが、有形固定資産が112百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、7,468百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、3,651百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が102百万円減少しましたが、前受金が93百万円、未払金が55百万円、未払法人税等が47百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、3,817百万円となりました。これは主に長期借入金が38百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、12,867百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が88百万円、非支配株主持分が85百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧州や中国はおおむね横ばいで推移しているものの、米国の企業景況感は改善しており、世界経済全体は総じて堅調に推移しました。
わが国経済は、輸出・生産活動は自然災害の影響もあって下降傾向も見られますが、個人消費の持ち直しや設備投資の増加は継続しており、雇用環境も着実に改善するなど、比較的堅調に推移しました。
一方で、米中貿易摩擦への懸念の高まりなどにより景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当企業グループは、前中期経営計画「ADVANCE 2018」の戦略を引継いだ第２フェーズ「ADVANCE 2.0‐2021」を新たに策定し、「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境下に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編及び最適化にも取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間は、四日市営業所、加古川営業所の新規開設の効果などにより受注高6,250百万円（前年同四半期比15.0％増）、売上高5,200百万円（同4.9％増）、営業利益96百万円（前年同四半期は営業損失15百万円）、経常利益140百万円（前年同四半期は経常損失18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円）となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
(センサ部門)
第１四半期連結累計期間に引き続き、業績好調な国内化学市場向けを中心に、主力製品の容積式流量計・コリオリ流量計が受注高・売上高ともに堅調に推移しました。結果、受注高は3,495百万円（前年同四半期比3.8％増）、売上高は3,381百万円（同5.9％増）となりました。
(システム部門)
食品市場向けの流量計制御システムの大口案件や国土強靭化対策の緊急遮断弁などの案件があり、受注高は1,558百万円（同68.7％増）、売上高は700百万円（同6.4％増）となりました。
(サービス部門)
石油業界再編等、事業分野を取り巻く市場環境は厳しい状況が継続していますが、保全計画サポートサービスなどに注力したことにより、受注高は1,196百万円（同4.7％増）、売上高は1,118百万円（同1.0％増）と前年度並みを維持いたしました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ136百万円増加し、2,624百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は335百万円(前年同四半期は525百万円の収入)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額366百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益128百万円、減価償却費224百万円、売上債権の減少額324百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は21百万円(前年同四半期は218百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入217百万円があった一方で、定期預金の預入による支出94百万円、有形固定資産の取得による支出75百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円、保険積立金の積立による支出51百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は146百万円(前年同四半期は55百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出150百万円、配当金の支払額67百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出73百万円、リース債務の返済による支出48百万円があったためであります。
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は242百万円であります。
当社は、平成30年８月22日開催の取締役会において、横河電機株式会社の樹脂型渦流量計事業を譲受することに関して、横河電機株式会社との間で協議を開始するための基本合意書を締結することを決議し、同日、横河電機株式会社との間で基本合意書を締結いたしました。
当企業グループは、中期経営計画『ADVANCE 2.0-2021』において、「新規事業」を拡大戦略の一つとして掲げており、Ｍ＆Ａによる新規事業参入や流量計を中核とした新たなサービスの提案を検討しております。
一方、横河電機株式会社が展開する樹脂型渦流量計事業は、1969年に世界で初めて渦式流量計を製品化した横河電機株式会社の技術やノウハウが利用されており、大手半導体向け機器メーカー等のお客様から高い評価を得ております。
当企業グループとしては、樹脂型渦流量計事業を取り込むことで流量計分野における製品ラインナップの拡充に繋がり、また、同事業が有する技術やノウハウを取り込み、新たなお客様との取引拡大が見込めるため、当企業グループの成長・発展が期待できるものと考え、同事業の譲受に向けた具体的な内容および方法等を両社で協議するため、基本合意書を締結することといたしました。
横河電機株式会社
平成30年８月22日
横河電機株式会社の樹脂型渦流量計事業の譲受に向けた具体的な内容及び方法等を両社で協議するための基本合意
①譲受事業の内容
樹脂型渦流量計の製造ならびに販売
②事業譲渡契約締結日
平成30年内（予定）
③事業譲渡期日
平成31年４月（予定）