(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
88,605 |
千円 |
74,752 |
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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給与・賞与 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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研究開発費 |
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千円 |
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千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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現金及び預金 |
3,139,876 |
千円 |
2,871,098 |
千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△306,783 |
千円 |
△246,628 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,833,093 |
千円 |
2,624,470 |
千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
67,212 |
3.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月６日 |
普通株式 |
67,212 |
3.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日 |
普通株式 |
67,212 |
3.0 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月９日 |
普通株式 |
67,212 |
3.0 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月４日 |
利益剰余金 |
(企業結合等関係)
結合当事企業の名称：株式会社宮崎オーバル（当社の連結子会社)
事業の内容：流量計用変換器の製作及び販売、電気計器の製作及び販売、電気機器の調整及び検査業務等
平成30年８月９日
非支配株主からの株式取得
変更ありません。
追加取得した株式の議決権比率は33.3％であり、当該取引により株式会社宮崎オーバルを当社の完全子会社といたしました。グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得対価 現金 |
73,016千円 |
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取得原価 |
73,016千円 |
子会社株式の追加取得
2,683千円
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△２円75銭 |
２円86銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は |
△61,628 |
64,106 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
△61,628 |
64,106 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
22,404 |
22,404 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 67,212千円
②１株当たりの金額 ３円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日