(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：千円)
日本 | アジア | 欧州 | 中近東 | その他の地域 | 合計
8,716,369 | 1,998,712 | 108,192 | 35,395 | 89,487 | 10,948,157

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１ 製品およびサービスごとの情報

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：千円)
日本 | アジア | 欧州 | 中近東 | その他の地域 | 合計
9,078,325 | 2,410,863 | 65,464 | 20,165 | 140,996 | 11,715,815

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 562.26円 | 572.02円
１株当たり当期純利益 | 5.49円 | 21.10円

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円） | 122,916 | 472,621
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 122,916 | 472,621
普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,404 | 22,404

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計(千円) | 13,010,208 | 13,185,657
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 413,205 | 370,035
(うち非支配株主持分) | (413,205) | (370,035)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 12,597,003 | 12,815,622
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 22,404 | 22,404

###### (重要な後発事象)

#### （事業の譲受）

当社は、2018年11月26日開催の取締役会において、横河電機株式会社との間で樹脂型渦流量計事業（以下、「対象事業」）を譲受することを決議しました。同日、事業譲渡契約を締結し、2019年４月１日対象事業を譲受しました。その概要は以下のとおりです。

#### (1) 企業結合の概要

##### ① 事業譲受の理由

当企業グループは、中期経営計画『ADVANCE 2.0-2021』において、「新規事業」を拡大戦略の一つとして掲げおり、Ｍ＆Ａによる新規事業参入や流量計を中核とした新たなサービスの提案を検討しております。

対象事業は、1969年に世界で初めて渦流量計を製品化した横河電機株式会社の技術やノウハウが利用されており、大手半導体向け機器メーカー等のお客様から高い評価を得ております。

当企業グループは、対象事業を取り込むことで流量計分野における製品ラインナップの拡充に繋がり、また、対象事業が有する技術やノウハウを取り込み、新たなお客様との取引拡大が見込めるため、当企業グループの成長・発展が期待できるものと考え、対象事業を譲受することといたしました。

##### ② 相手先企業の名称

横河電機株式会社

##### ③ 譲受事業の内容

樹脂型渦流量計の製造ならびに販売

##### ④ 事業譲受日

2019年４月１日

##### ⑤ 法的形式

現金を対価とする事業譲受

#### (2) 取得原価の算定等に関する事項

##### ① 譲受事業の取得原価および対価の種類毎の内容

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

##### ② 事業譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容およびそれらの今後の会計処理方針

事業譲渡契約に基づき、一定の状況が生じた場合には最終的な取得原価を調整することとなっております。取得原価の変動が発生した場合には、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしております。

##### ③ 主要な取得関連費用の内容および金額

現時点では確定しておりません。

#### (3) 取得原価の配分に関する事項

##### ① 事業譲受日に受け入れた資産の主な内訳

現時点では確定しておりません。

##### ② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

###### イ　発生したのれんの金額

902百万円

なお、のれんの金額は現時点において入手可能な情報に基づき暫定的に算定されております。

###### ロ　のれんの発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

###### ハ　のれんの償却方法および償却期間

10年間の均等償却