本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
当企業グループは企業の存在理念として、存在意義を「オーバルは、オーバルを支え、育てる人々のために存在する」とし、事業領域を「オーバルは、ファイン・フロー・マネジメントを事業の核としてあらゆるフィールドにおける新しい価値を創造する」としております。また、当企業グループは、流体計測に関わる全ての分野において、お客様の期待を超える“ファシリティ”を提供し、お客様から選ばれる“信頼と安心”のブランドとして、社会と共に成長し続ける企業を目指しております。
当企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、ROEについては４％達成を目指しております。
当連結会計年度における世界経済は堅調に推移しておりましたが、年度末に向けて、IT需要の減速や中国経済の停滞などにより下降傾向にあります。わが国経済も、個人消費や設備投資が下支えとなり緩やかに回復しておりましたが、世界経済の下降に伴い輸出が減少しております。米中貿易摩擦の継続、中国の設備投資の停滞など、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、当企業グループは中期経営計画「ADVANCE2.0-2021」において「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤の構築を目指し、次の課題に取り組んでおります。
主力製品のコリオリ流量計の更なるビジネス拡大を目指し、流量計の専業メーカーとしてこれまで培った独自の計測技術を駆使して、顧客ニーズを捉えた差別化製品を開発してまいります。特に、次世代センサの開発や、グローバル市場に呼応した規格への適合の充実を図ってまいります。
2019年４月１日に事業譲受しました樹脂型渦流量計事業は、半導体向け機器メーカー等のお客様から高い評価を得ております。当企業グループは、この新事業により、新たなお客様との取引拡大を見込んでおり、対象製品のみならず、既存の当社製品・サービスを半導体市場に拡販し、当企業グループの成長を目指してまいります。
計量法校正事業者（JCSS: Japan Calibration Service System）として気体流量、石油流量、水流量の３種類の登録を日本国内で唯一有しております。当社製品に校正という付加価値を付与してまいりましたが、国内市場ではIATF16949（自動車産業品質マネジメントシステム）の遵守が求められており、また海外市場向けの流量計にはMRA（Mutual Recognition Arrangement/多国間の相互承認）対応の校正を求められることが増加しており、当社は国際MRA対応のJCSS登録事業者として、JCSS校正を事業としてビジネス化を目指してまいります。
中国の生産拠点を中心に、生産の合理化を進めて、徹底的なコストダウンを図ってまいります。また、基幹生産管理システムを活用し、オペレーション基盤を強化いたします。
精度の良い解析の追求とともに、設計の方向性や構想を簡易化し、開発効率の向上を図ってまいります。また、ソフトウェア技術者の育成を継続して実施いたします。
市場のニーズや将来性を継続的に精査し、重点製品に人財や資源を集中的に投入いたします。
人事制度の改革、教育制度の充実、働き方改革を推進するとともに、過重労働を防止し、快適で働きやすい職場環境を整備することで、当企業グループの成長や変革を実現するためのベースとなる人財を育成し、当企業グループの成長や変革を実現してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。
(1) 経済状況
当企業グループの業績は、景気変動の影響を受ける傾向にあります。景気変動に伴う顧客の設備投資額の減少や経費削減は、当企業グループの業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当企業グループは外貨建取引を行っているため、ヘッジ方針に従って為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしておりますが、為替相場の変動による影響をすべて回避するものではなく、大きな為替相場の変動があった場合には、当企業グループの業績や財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(3) 新製品開発力
エレクトロニクスの進展に係る製品について、急速な技術の変化や顧客ニーズの変化を特徴としております。当企業グループでは、品質・価格・納期で競争優位性を維持できるように、また、市場を先取りした機能を提案できるよう顧客ニーズの把握により新製品の開発に努めております。しかし技術の変化や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、新製品の開発に要する期間が長期化した場合には、成長性や収益性を低下させ当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(4) 価格競争
当企業グループは事業を展開する多くの市場において、同種の製品を供給する競合会社が存在し厳しい価格競争を迫られております。そのため、競合において常に有利な価格決定を行なうことは困難な状況にあります。
当企業グループは高品質な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格において常に競争優位を維持できる保証はなく、製品・サービスが厳しい価格競争にさらされ当企業グループの収益と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(5) 国際的活動および海外進出に潜在するリスク
当企業グループでは、中国をはじめとするアジア地域、中近東、北米、欧州等、海外への事業展開を積極的に展開しております。海外の事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③諸外国の貿易摩擦、④その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する障害など顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業展開に支障をきたし当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(6) 人財の確保や育成
当企業グループの将来と成長は有能な人財に大きく依存するため、新たな人財の確保と育成は当企業グループには不可欠な要素であります。労働人口減少の影響を受けて、人財の確保と育成ができなかった場合には、当企業グループの将来の成長、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。また、最新技術・ノウハウを持つ有能な人財の採用や既存従業員の再研修には、採用や研修のコストと人件費を押し上げる可能性がありますが、これらのコストの増加は当企業グループの業績や財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(7) 知的財産保護の限界
当企業グループは競争優位性を維持できるよう、差別化された技術とノウハウを蓄積し知的財産の保護に努めております。しかし当企業グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当企業グループが第三者の保有する当該権利を侵害したとされる場合において、訴訟となり、当企業グループの知的財産が権利として認められない可能性もあります。こうした知的財産の保護が大きく損なわれた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(8) 製品の欠陥
当企業グループは日本国内および事業展開する各国に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、将来にわたり全ての製品に欠陥が無く、製造物責任賠償請求およびリコールが発生しないという保証はありません。当企業グループは製造物責任賠償請求について保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はありません。従って、製品の欠陥が当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(9) 公的規制
当企業グループは日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障による輸出制限、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、さまざまな公的規制を受けております。また、当企業グループが製造販売する製品の一部は計量法の規制の対象となっております。これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や事業の継続に影響をおよぼす公的規制が課せられた場合、計量法の規制の対象となる製品である特定計量器の型式承認に関する取得遅延・失効等の場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(10) 災害や停電等による影響
大規模な地震や風水災害など自然災害により当企業グループの生産能力や業務処理能力が停滞する可能性があり、また、直接的な被害が無くともインフラ復旧の遅れや電力使用制限などにより事業活動が停滞する可能性があります。また、情報システムについてセキュリティの高度化などデータの保護に努めておりますが、災害など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(11) 退職給付債務
当企業グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。前提条件が変更された場合や実際の結果が前提条件と異なる場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ358百万円増加し、20,744百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、10,483百万円となりました。これは主に、現金および預金が99百万円減少しましたが、たな卸資産が420百万円、受取手形及び売掛金が64百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は14百万円減少し、10,260百万円となりました。これは主に、保険積立金の積立などにより、投資その他の資産が32百万円増加しましたが、有形固定資産が46百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し、7,558百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ336百万円増加し、3,923百万円となりました。これは主に、短期借入金が170百万円減少しましたが、未払法人税等が163百万円、未払金が79百万円、未払消費税等が70百万円、支払手形及び買掛金が66百万円、前受金が59百万円、未払費用が39百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、3,635百万円となりました。これは主に、その他固定負債が39百万円増加しましたが、長期借入金が83百万円、繰延税金負債が53百万円、リース債務が53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、13,185百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が129百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ減少しましたが、利益剰余金が315百万円、退職給付に係る調整累計額が66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
前連結会計年度と比較し、システム部門の受注高が大幅に増加しました。その結果、全体の受注高は12,287百万円（前連結会計年度比8.9%増）となりました。
前連結会計年度と比較し、受注高同様、システム部門の売上高が大幅に増加し、全体の売上高は11,715百万円（同7.0%増）となりました。
電子部品をはじめとした原材料費の高騰の影響を受け、売上原価率は63.6％と前連結会計年度の62.8％と比較し、0.8ポイント上昇しましたが、売上高の増加に伴い、当連結会計年度の売上総利益は4,262百万円（同4.7％増）となりました。
経費抑制の効果により、販売費及び一般管理費比率は32.8％と前連結会計年度の34.9％と比較し、2.1ポイント低下しましたが、製品運搬費の値上がりや本社ビルの改修など一部の費用発生があり、結果的には3,843百万円（同0.7％増）となりました。
売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、当連結会計年度の営業利益は419百万円（同65.4%増）となりました。
当連結会計年度の営業外収益は164百万円（前連結会計年度は221百万円）、営業外費用は85百万円（前連結会計年度は190百万円）となりました。結果、経常利益は497百万円（前連結会計年度比75.3％増）となりました。
当連結会計年度の特別利益は244百万円（前連結会計年度は6百万円）であり、主な内容は固定資産売却益221百万円(内、連結子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.の固定資産（建物）売却益が218百万円）であります。特別損失は17百万円（前連結会計年度は2百万円）であり、主な内容は確定拠出年金制度への移行に伴う損失7百万円であります。
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ437百万円増加（前連結会計年度比152.4％増）し、725百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ32百万円増加（同20.3％増）し、194百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ55百万円増加（同1894.2％増）し、58百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ349百万円増加（同284.5％増）し、472百万円となりました。
事業部門別の業績は以下のとおりであります。
石油市場向けが、ほぼ横ばいと伸び悩みを見せておりますが、業績好調で設備投資が活発な国内化学市場向けを中心に主力製品の容積流量計・コリオリ流量計が受注高・売上高ともに堅調に推移しました。その結果、受注高は7,325百万円（前連結会計年度比1.1％増）、売上高は7,276百万円（同5.2％増）となりました。
海外では、シンガポールの子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD. が産油国向けに浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備の出荷制御および流量校正システムを受注しました。また、タイ向けにも出荷制御システムを受注しました。国内では、食品市場向けに流量制御システムの大口案件を受注したほか、国土強靭化対策の緊急遮断弁の案件が好調に推移しました。その結果、受注高は2,512百万円（同52.5％増）、売上高は1,989百万円（同20.3%増）となりました。
国内の石油業界再編が更に進み、事業分野を取り巻く市場環境は厳しい状況が継続していますが、保全計画サポートサービスを全国展開したこと、また国土強靭化対応のメンテナンス業務が堅調だったこと、他社製品のメンテナンスを積極的に展開した結果、受注高は2,449百万円（同2.3％増）、売上高は2,449百万円（同3.1％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、2,622百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は713百万円（前連結会計年度は730百万円の収入）となりました。これは主に、たな卸資産の増加による支出448百万円があったものの、税金等調整前当期純利益725百万円、減価償却費464百万円による収入があったことによるものであります。
投資活動の結果、得られた資金は11百万円（前連結会計年度は549百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出399百万円、定期預金の預入による支出121百万円、保険積立金の積立による支出63百万円、無形固定資産の取得による支出63百万円があったものの、定期預金の払戻による収入339百万円、有形固定資産の売却による収入321百万円があったことによるものであります。
財務活動の結果、支出した資金は537百万円（前連結会計年度は318百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円があったものの、長期借入金の返済による支出292百万円、配当金の支払額134百万円、短期借入金の減少133百万円、リース債務返済による支出94百万円、連結範囲に変更を伴わない子会社株式の取得による支出73百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末において、1,767百万円の有利子負債残高があります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,622百万円であり、金融機関との間では当座貸越契約1,270百万円の契約を締結しております。
これらの資金は、新製品の開発に向けた研究開発費や今後の新規事業への展開、さらに生産効率向上を目的とした製造設備等への投資に使用してまいります。
当企業グループは2018年５月に策定した中期経営計画「ADVANCE2.0-2021」で売上高14,000百万円、ROE4.0％を経営指標としております。
初年度の当連結会計年度では売上高は11,715百万円であり、経営指標値までには至らなかったものの前連結会計年度比では7.0％増加しており、「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略が堅実に結果となって表れたと評価しております。
また、ROEにつきましては、3.7％（前連結会計年度比2.7ポイント上昇）となり、経営指標値に近い水準となりました。これは、売上総利益率の高い製品に人員やコストなどを集中的に投下したことが要因と評価しております。また、シンガポール子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.が、海外市場でコスト競争力の強化を図ることを目的として、固定資産（建物）を売却したことも要因となりました。
2020年３月期は、中期経営計画の事業戦略に沿った各施策を着実に実行するとともに、「第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で課題といたしました事項にも取り組んで、目標の達成を目指してまいります。
2009年11月16日東京計器株式会社との間に、業務および資本提携契約を締結しております。
当社は、2018年11月26日開催の取締役会において、横河電機株式会社との間で樹脂型渦流量計事業を譲受することを決議しました。同日、事業譲渡契約を締結しております。
また、2019年４月１日に対象事業を譲受しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当企業グループは＜流れに価値を加えます＞を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、またグローバル化を志向した高精度・高信頼性・高機能の流量センサによる市場拡大を図るため、燃料電池、新エネルギー産業、自動車や船舶産業および計測新分野への展開や、環境・民生、食品への廉価流量センサ等の製品創出を行い、ユーザーでの流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取り組んでおります。
研究開発は、次世代製品を担う基礎研究とリニューアルおよび既存製品の応用展開を推進する応用および改良開発とを融合化して、将来を見据えた総合研究開発を行っております。また、知的財産についても、国内、海外において戦略的に権利化を行っております。
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、研究開発活動は計測機器事業全体に関連し、その成果を各部門で共有しているため、部門別にも記載しておりません。
当連結会計年度の成果は、次のとおりであります。
＊ コリオリ流量計ALTImass Type Uの欧州圧力機器指令（PED）認証取得
＊ 圧力損失を大幅に低減した高圧水素用コリオリ流量計を開発、市場投入
＊ コリオリ流量計ALTImass Type U用センサのⅡC防爆を取得、市場投入
＊ 外部電源が不要な電池式渦流量計EX DELTAⅡをモデルチェンジし市場投入
＊ パルス中継式現場型積算計（EL0137）を市場投入
＊ 腐食環境下用に渦流量計のステンレス製筐体を開発
なお、当連結会計年度における研究開発費は