１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式…総平均法による原価法
(2) その他有価証券
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
構築物 ８年～15年
機械及び装置 ７年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、2006年７月以降新規の引当計上を廃止しております。従いまして、当事業年度末の残高は、現任取締役が2006年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
(5) 環境対策引当金
環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
６ 収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（主に工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
外国為替規程および権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的に重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた1,494,657千円は、「受取手形」491,185千円、「電子記録債権」1,003,471千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が130,294千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が39,510千円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が90,783千円減少しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が90,783千円減少しております。
※１ 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
※４ 期末日満期手形および電子記録債権の会計処理
事業年度末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、満期日または決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権を満期日または決済日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
子会社株式の追加取得
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当社は、2018年11月26日開催の取締役会において、横河電機株式会社との間で樹脂型渦流量計事業（以下、「対象事業」）を譲受することを決議しました。同日、事業譲渡契約を締結し、2019年４月１日対象事業を譲受しました。詳細は、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。