当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、20,597百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、10,264百万円となりました。これは主に、現金及び預金が356百万円減少しましたが、たな卸資産が448百万円増加したことによるものであります。固定資産は59百万円増加し、10,333百万円となりました。これは主に投資その他の資産が11百万円減少しましたが、有形固定資産が70百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ339百万円増加し、7,715百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ342百万円増加し、3,929百万円となりました。これは主に賞与引当金が190百万円減少しましたが、短期借入金が191百万円、前受金が128百万円、未払金が131百万円、預り金が44百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、3,785百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、12,882百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が69百万円、為替換算調整勘定が86百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の製造業は高水準を維持していましたが、12月に入り製造業景況感指数が大幅に低下するなど、欧州、中国ともに、低下傾向にあります。特に中国では急速に鈍化しており米中貿易摩擦の影響が出てきた可能性があります。
わが国経済は、生産活動は自然災害の影響の収束により緩やかに持ち直しています。また、個人消費や設備投資、公的内需が下支えとなり堅調に推移しています。しかしながら、海外経済の減速により輸出が力強さを欠いています。
米政権に対する不安や米中貿易摩擦の継続により、世界的な株価下落や中国の設備投資の停滞、またわが国経済にも円高やサプライチェーン等の影響が想定され、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当企業グループは、前中期経営計画「ADVANCE 2018」の戦略を引継いだ第２フェーズ「ADVANCE 2.0‐2021」を新たに策定し、「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境下に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編及び最適化にも取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間は、「新製品」戦略として気体計測用マルチパス超音波流量計「FLOWSIC600-XT（フローシック600エックスティ）」を販売開始、また「グローバル」戦略として中国の連結子会社HEFEI OVAL INSTRUMENT CO., LTD.の蘇州営業所を開設、さらに「新規事業」戦略として樹脂型渦流量計事業の譲受契約を締結するなど、中期経営計画で策定しました戦略を各々実行してまいりました。その成果が一部業績にあらわれ、受注高は9,137百万円（前年同四半期比11.2%増）、売上高は8,338百万円（同11.8%増）、営業利益313百万円（同398.7%増）、経常利益は369百万円（同438.0%増）親会社株主に帰属する四半期純利益216百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円）となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
（センサ部門）
第２四半期連結累計期間に引き続き、業績好調で設備投資が活発な国内化学市場向けを中心に、主力製品の容積式流量計・コリオリ流量計が受注高・売上高ともに堅調に推移しました。結果、受注高は5,382百万円（前年同四半期比2.1％増）、売上高は5,282百万円（同8.3％増）となりました。
（システム部門）
海外では、ナイジェリア向け及びタイ向けに大口案件を各々受注しました。国内では、食品市場向けの流量制御システムの大口案件を受注したほか、国土強靭化対策の緊急遮断弁の案件が好調で、結果、受注高は1,926百万円（同59.4％増）、売上高は1,296百万円（同48.2%増）となりました。
（サービス部門）
石油業界再編等、事業分野を取り巻く市場環境は厳しい状況が継続していますが、保全計画サポートサービスなどに注力したことにより、受注高は1,828百万円（同5.5％増）、売上高は1,759百万円（同3.1％増）と堅調に前年度並みを維持しました。
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は352百万円であります。
当社は、平成30年11月26日開催の取締役会において、横河電機株式会社との間で樹脂型渦流量計事業に関する事業譲渡契約を締結することを決議し、同日、横河電機株式会社と事業譲渡契約を締結いたしました。
当企業グループは、中期経営計画『ADVANCE 2.0-2021』において、「新規事業」を拡大戦略の一つとして掲げており、Ｍ＆Ａによる新規事業参入や流量計を中核とした新たなサービスの提案を検討しております。
一方、横河電機株式会社が展開する樹脂型渦流量計事業は、1969年に世界で初めて渦流量計を製品化した横河電機株式会社の技術やノウハウが利用されており、大手半導体向け機器メーカー等のお客様から高い評価を得ております。
当企業グループとしては、樹脂型渦流量計事業を取り込むことで流量計分野における製品ラインナップの拡充に繋がり、また、同事業が有する技術やノウハウを取り込み、新たなお客様との取引拡大が見込めるため、当企業グループの成長・発展が期待できるものと考え、同事業を譲受することといたしました。
横河電機株式会社
平成30年11月26日
(4) 事業譲渡契約の内容
①譲受事業の内容
装置組込用小型樹脂渦流量計の製造ならびに販売
②事業譲受期日
平成31年４月（予定）