当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生は以下のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（12）訴訟のリスク
当企業グループは、各種関係法令を遵守し、また従業員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。しかしながら国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
（13）合弁事業・提携・買収などに関わるリスク
当企業グループは、国内外を問わず合弁事業や業務提携、また事業買収や事業投資を実施する場合があります。実施にあたっては、収益性やリスクおよび回収可能性を十分に評価していますが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ539百万円増加し、21,283百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ359百万円減少し、10,124百万円となりました。これは主に、たな卸資産が305百万円、電子記録債権が168百万円、前払消費税等が44百万円、仮払金が17百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が748百万円ならびに現金及び預金が247百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は898百万円増加し、11,158百万円となりました。これは主にのれんが610百万円、繰延税金資産が312百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ645百万円増加し、8,203百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、3,913百万円となりました。これは主に、未払費用が387百万円、短期借入金が256百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が223百万円、賞与引当金が204百万円、未払法人税等が146百万円、未払消費税等が77百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は654百万円増加し、4,290百万円となりました。これは主に長期借入金が660百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、13,079百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が26百万円増加しましたが、利益剰余金が92百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化やIT関連需要の停滞などにより緩やかに減速しており、通商問題の動向に留意が必要な状況にあります。わが国経済も、世界経済の減速を背景に製造業が悪化しているほか、設備投資は、省力化投資が下支えしているものの伸びが鈍化傾向にあります。
このような経営環境のもと、当企業グループは、中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の２年目として「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編および最適化にも取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間では、「無線ネットワークシステムLink920」の販売開始、北海道営業所の移転および苫小牧サテライト事務所開設などを実施してまいりましたが、受注高は、前年同四半期のような大口システム案件が無かったことにより2,836百万円（前年同四半期比13.3%減）となりました。売上高はセンサ部門が好調で2,458百万円（同11.2%増）となりました。利益面では、売上高増に因る売上総利益増および経費圧縮により販売費及び一般管理費率が2.6ポイント低減したものの利益確保までには至らず、営業損失は24百万円（前年同四半期は営業損失69百万円）、経常損失は17百万円（前年同四半期は経常損失50百万円）親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円）となりました。
受注高は、ガス市場向けに天然ガスや都市ガス計測案件などの大口案件を受注したこと、また石油市場向けが、業界再編の逆風の中でも、地道な販促により容積流量計・コリオリ流量計を中心に堅調に推移していることにより、2,047百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。
売上高は、前年度業績好調だった国内化学市場向けの受注案件を出荷したこと、また受注高同様に、石油市場向けが、容積流量計・コリオリ流量計を中心に堅調に推移していることにより、1,759百万円（同18.1％増）となりました。
受注高は、当第１四半期連結累計期間では前年同四半期のような大口案件の受注が無かったことにより、前年同四半期を大きく下回りました。しかしながら、原油価格の下落の影響は下げ止まっており、市場は復調の兆しを見せております。機械装置製造業向けの小口案件の集積などの結果、受注高は260百万円（同72.6％減）、売上高は193百万円（同9.3％減）となりました。
受注高は、石油市場向けは、業界再編など事業分野を取り巻く市場環境は厳しい状況が継続しているため、保全計画サポートサービスなどに注力いたしました。その結果、前年同四半期を上回りました。しかしながら、化学市場向けのメンテナンス案件が落ち込んだ影響で、全体では前年同四半期並みの527百万円（同0.5％減）となりました。
売上高も、受注高同様に石油市場向けは堅調でしたが、化学市場向けが落ち込んだ影響で前年同四半期並みの505百万円（同0.2％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。