【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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当企業グループの一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。 この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が12,958千円増加し、流動負債の「その他」が10,304千円および固定負債の「その他」が2,704千円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、満期日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権を満期日または決済日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
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受取手形
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60,211
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千円
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52,762
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千円
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電子記録債権
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17,162
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千円
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10,849
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千円
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２ 保証債務
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、一般顧客に対して、販売した製品に瑕疵があった場合に対する債務保証を行っております。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
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20,877
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千円
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21,761
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
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減価償却費
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110,352
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千円
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121,464
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千円
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のれんの償却額
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－
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千円
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15,646
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千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年６月28日
定時株主総会
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普通株式
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67,212
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3.00
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2018年３月31日
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2018年６月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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67,212
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3.00
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2019年３月31日
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2019年６月27日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合（事業譲受）
１ 企業結合の概要
(1) 事業譲受の相手企業の名称およびその事業の内容
事業譲受の相手企業の名称 横河電機株式会社
事業の内容 樹脂型渦流量計の製造ならびに販売
(2) 事業譲受の理由
当企業グループは、中期経営計画『ADVANCE 2.0-2021』において、「新規事業」を拡大戦略の一つとして掲げており、Ｍ＆Ａによる新規事業参入や流量計を中核とした新たなサービスの提案を検討しております。
対象事業は、1969年に世界で初めて渦流量計を製品化した横河電機株式会社の技術やノウハウが利用されており、大手半導体向け機器メーカー等のお客様から高い評価を得ております。
当企業グループとしては、対象事業を取り込むことで流量計分野における製品ラインナップの拡充に繋がり、また、対象事業が有する技術やノウハウを取り込み、新たなお客様との取引拡大が見込めるため、当企業グループの成長・発展が期待できるものと考え、対象事業を譲受することといたしました。
(3) 事業譲受日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 事業取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
３ 取得した事業の取得原価および対価の種類毎の内容
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４ 事業譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容およびそれらの今後の会計処理方針
事業譲渡契約に基づき、一定の状況が生じた場合には最終的な取得原価を調整することとなっております。
取得原価の変動が発生した場合には、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしております。
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
625百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末以降に上記４により減額される見込みであります。
(2) のれんの発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) のれんの償却方法および償却期間
10年間の均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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１株当たり四半期純損失(△)
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△２円29銭
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△１円11銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円）
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△51,392
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△24,927
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
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△51,392
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△24,927
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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22,404
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22,404
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
特記事項はありません。