当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生は以下のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
当企業グループは、各種関係法令を遵守し、また従業員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。しかしながら国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
当企業グループは、国内外を問わず合弁事業や業務提携、また事業買収や事業投資を実施する場合があります。実施にあたっては、収益性やリスクおよび回収可能性を十分に評価していますが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、20,928百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ566百万円減少し、9,917百万円となりました。これは主に、たな卸資産が377百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が613百万円ならびに現金及び預金が410百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は750百万円増加し、11,010百万円となりました。これは主に、投資有価証券が58百万円減少しましたが、のれんが571百万円、繰延税金資産が263百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、7,821百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ408百万円減少し、3,514百万円となりました。これは主に、短期借入金が258百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が226百万円、未払法人税等が148百万円、未払金が187百万円、前受金が36百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は671百万円増加し、4,307百万円となりました。これは主に長期借入金が714百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、13,106百万円となりました。これは主に、利益剰余金が47百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が43百万円、為替換算調整勘定が56百万円、非支配株主持分が39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間は、世界経済は米中貿易摩擦の深刻化により、減速傾向となりました。また、先行きも地政学リスクへの警戒感などによる下押しが懸念されております。
わが国経済も、製造業は米中貿易摩擦や日韓関係悪化の影響を大きく受け、悪化が継続しており、非製造業については高水準で推移しておりましたが、先行きは消費増税後の消費の低迷や家計の節約志向の高まりから大幅に悪化することが懸念されております。
このような経営環境のもと、当企業グループは、中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の２年目として「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編および最適化にも取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間では、北海道営業所移転・苫小牧サテライト事務所を開設し販売網を強化した他、新規顧客の獲得や既存顧客への提案型の深耕営業に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は、前年同四半期のような大口案件の受注が無かったことにより5,784百万円（前年同四半期比7.5%減）となりましたが、売上高はセンサ部門が好調であったことにより5,549百万円（同6.7%増）となりました。利益面では、売上高増に因る売上総利益増および経費圧縮により売上原価率が0.1ポイント、販売費及び一般管理費率が0.9ポイントそれぞれ低減したことにより、営業利益は160百万円（同66.2％増）、経常利益は177百万円（同26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円（同79.0％増）と前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
受注高は、海外貿易摩擦の影響で海外向けの受注が落ち込みました。しかしながら、ガス関連業界向けに天然ガスや都市ガス計測案件などの大口案件を受注したことにより、容積流量計、コリオリ流量計を中心に増加し、3,878百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。
売上高も、海外貿易摩擦の影響で輸出が落ち込みましたが、電力・ガス向けの大口案件を出荷したこと、また前年度業績好調だった国内化学市場向けの受注案件を出荷したことにより、受注高同様に容積流量計、コリオリ流量計を中心に増加し、3,813百万円（同12.8％増）となりました。
海外システム案件をシンガポール子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.に集約し、効率的な営業活動に注力しておりますが、受注高は、前年同四半期のような大口案件の受注が無かったこと、売上高は石油関連業界向けの案件が低迷したことにより、共に前年同四半期を下回り、受注高は718百万円（同53.9％減）、売上高は566百万円（同19.1％減）となりました。
受注高、売上高共に、石油関連業界向けは、業界再編など事業分野を取り巻く市場環境は厳しい状況が継続しておりますが、苫小牧サテライト事務所を開設しサービス網を強化したこと、また保全計画サポートサービスなど地道なメンテナンス活動をした結果、受注高は1,186百万円（同0.8％減）、売上高は1,169百万円（同4.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ405百万円減少し、2,216百万円となりました。
営業活動の結果、支出した資金は75百万円(前年同四半期は335百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少額737百万円により資金が増加した一方で、たな卸資産の増加額322百万円、仕入債務の減少額263百万円、法人税等の支払額196百万円により資金が減少したためであります。
投資活動の結果、支出した資金は1,153百万円(前年同四半期は21百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出170百万円、事業譲受による支出946百万円があったためであります。
財務活動の結果、得られた資金は853百万円(前年同四半期は146百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出186百万円、配当金の支払額67百万円があった一方で、長期借入れによる収入1,102百万円があったためであります。
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は201百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。