第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(千円)

13,089,728

12,079,694

10,948,157

11,715,815

11,886,623

経常利益

(千円)

726,011

418,609

283,992

497,976

561,530

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

347,173

271,915

122,916

472,621

282,470

包括利益

(千円)

80,179

206,141

264,964

415,487

134,647

純資産額

(千円)

12,838,579

12,888,421

13,010,208

13,185,657

13,150,684

総資産額

(千円)

21,405,582

20,592,165

20,386,172

20,744,173

20,909,461

１株当たり純資産額

(円)

553.84

557.57

562.26

572.02

570.95

１株当たり当期純利益

(円)

15.50

12.14

5.49

21.10

12.61

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

58.0

60.7

61.8

61.8

61.2

自己資本利益率

(％)

2.8

2.2

1.0

3.7

2.2

株価収益率

(倍)

15.5

21.8

55.7

11.6

17.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

780,766

655,668

730,338

713,175

752,799

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△296,401

△815,460

△549,451

11,853

△1,435,846

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

174,885

△558,859

△318,647

△537,637

444,181

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

3,398,964

2,588,155

2,487,480

2,622,468

2,360,878

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(人)

670

[82]

666

[77]

672

[77]

669

[86]

677

[77]

 

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第96期連結会計年度より不動産賃貸事業および保険代理事業の会計方針を変更したため、第95期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第97期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(千円)

11,415,685

10,601,884

9,661,937

10,298,763

10,291,886

経常利益

(千円)

548,151

348,865

561,006

358,081

420,828

当期純利益

(千円)

325,753

270,764

428,067

254,164

219,521

資本金

(千円)

2,200,000

2,200,000

2,200,000

2,200,000

2,200,000

発行済株式総数

(千株)

26,180

26,180

26,180

26,180

26,180

純資産額

(千円)

10,761,321

10,978,847

11,275,242

11,363,493

11,314,244

総資産額

(千円)

17,793,805

17,344,716

17,272,779

17,641,169

17,740,968

１株当たり純資産額

(円)

480.33

490.04

503.27

507.21

505.01

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

6.00

6.00

6.00

6.00

7.00

(2.00)

(3.00)

(3.00)

(3.00)

(4.00)

１株当たり当期純利益

(円)

14.54

12.09

19.11

11.34

9.80

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

60.5

63.3

65.3

64.4

63.8

自己資本利益率

(％)

3.1

2.5

3.8

2.2

1.9

株価収益率

(倍)

16.6

21.9

16.0

21.5

21.9

配当性向

(％)

41.3

49.6

31.4

52.9

71.4

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(人)

413

410

407

406

407

[42]

[36]

[40]

[40]

[38]

株主総利回り

(％)

76.7

86.0

100.6

83.2

76.4

(比較指標：配当込みTOPIX　精密機器業)

(％)

(100.3)

(112.2)

(131.1)

(151.2)

(168.9)

最高株価

(円)

325

300

406

361

278

最低株価

(円)

197

211

232

199

184

 

　

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第98期の１株当たり配当額には、中間配当額に1円の創立70周年記念配当額を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第97期の期首から適用しており、第96期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

 

２ 【沿革】

1949年５月

オーバル機器工業株式会社を設立（東京都品川区東大崎）。

1951年４月

東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。

1957年11月

横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。

1961年７月

東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1972年４月

山梨県韮崎市に山梨工場を建設。

1982年８月

横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。

1983年８月

オーバルアシスタンス株式会社（現・連結子会社）を設立。

1985年７月

日本エマソン株式会社（米国EMERSON ELECTRIC CO.の子会社）に対し、5,500千株の第三者割当増資を行い、資本金22億円となる。

1991年10月

シンガポールに, OVAL SINGAPORE PTE.LTD.を設立、1993年10月OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.（現・連結子会社）に社名変更。

1992年11月

東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。

1992年12月

社名を株式会社オーバル、英文社名をOVAL Corporationに変更。

1993年８月

中華民国に、合弁会社 YANG INSTRUTECH CO.,LTD.を設立、1996年６月OVAL TAIWAN CO.,LTD.（現・連結子会社）に社名変更。

1996年４月

中華人民共和国に、合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。

1998年６月

中華人民共和国に、合弁会社 SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.を設立。

1999年９月

株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社オーバルテクノに社名変更。

2002年９月

オランダに、OVAL EUROPE B.V.を設立。

日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式（5,953千株）を買取。

2003年４月

東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル（現・連結子会社）に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。

2004年４月

大韓民国に、OVAL GAS ENGINEERING KOREA COMPANYを設立、2007年７月韓国の計測機器製造会社であるWOOJIN INC.と共同出資による増資を行いOVAL ENGINEERING INC.（現・連結子会社）に社名変更。

2004年９月

合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り完全子会社化。

2005年４月

株式会社オーバルテクノを吸収合併。

2005年８月

中華人民共和国に、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を設立。

2009年３月

合弁会社 株式会社宮崎オーバル（現・連結子会社）を設立。

2010年７月

中華人民共和国に、合弁会社HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。

2014年５月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。

2015年７月

OVAL EUROPE B.V.の清算結了。

2015年９月

SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の持分を全て売却。

2016年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年４月

アメリカ合衆国に、OVAL Corporation of America（現・連結子会社）を設立。

2018年１月

HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.は同社を存続会社、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施。

2018年８月

株式会社宮崎オーバルの株式を追加取得し、完全子会社化。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当企業グループは当社、子会社11社および関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計および流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門（補修・部品）等の事業活動を展開しております。

なお、当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。

当企業グループの事業に係わる位置付けおよび各部門との関連は、次のとおりであります。

センサ部門………工業用計測機器および関連機器の製造・販売

＜主な関係会社＞

㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、
HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、

OVAL ENGINEERING INC.、OVAL Corporation of America

システム部門……計装および制御・管理装置の製造・販売

＜主な関係会社＞

OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.

サービス部門……工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務

＜主な関係会社＞

山陽機器検定㈱

オーバルアシスタンス㈱は、主に当社のセンサ部門およびサービス部門の業務支援を行っております。

　　事業の系統図は、次のとおりであります。

 


　

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
または出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有・被所有割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

(連結子会社)
オーバルアシスタンス
株式会社

東京都新宿区

千円

30,000

その他

100.0

―

当社製品の製造および事務に係わる受託業務
当社所有の土地および建物を賃借

株式会社山梨オーバル (注)２

山梨県甲府市

千円

80,000

センサ部門

100.0

―

当社製品の製造

当社より借入

株式会社宮崎オーバル (注)２

宮崎県都城市

千円

60,000

センサ部門

100.0

―

当社製品の製造
当社より借入

当社所有の土地および建物を賃借
役員の兼任１名

OVAL ASIA
PACIFIC PTE. LTD.

シンガポール

千SP$

600

システム部門

80.0

―

当社製品の製造および販売
借入等に対する債務保証
役員の兼任２名

OVAL TAIWAN CO.,LTD.

中華民国
新北市

千NT$

5,000

センサ部門

70.0

―

当社製品の販売
役員の兼任１名

HEFEI OVAL INSTRUMENT
CO.,LTD. (注)２

中華人民共和国
合肥市

千元

23,053

センサ部門

100.0

―

当社製品の製造および販売
役員の兼任５名

HEFEI OVAL AUTOMATION
CONTROL SYSTEM CO.,LTD.

中華人民共和国
合肥市

千元

5,624

センサ部門

60.6

―

当社製品の製造および販売
役員の兼任２名

OVAL ENGINEERING INC.

大韓民国
京畿道華城市

千Ｗ

500,000

センサ部門

60.0

―

当社製品の製造および販売
役員の兼任１名

OVAL ENGINEERING
SDN. BHD. (注)３

マレーシア
PETALING JAYA市

千RM

400

システム部門

80.0

(80.0)

―

当社製品の製造および販売

OVAL Corporation of America

アメリカ合衆国

テキサス州

千US$

1,000

センサ部門

100.0

―

当社製品の製造および販売

役員の兼任２名

(持分法適用非連結子会社)

OVAL VIETNAM JVC. LTD.

(注)３、４

ベトナム

HO CHI MINH市

千VND

3,228,265

センサ部門

49.0

(49.0)

―

当社製品の販売

(持分法適用関連会社)

山陽機器検定株式会社

岡山県倉敷市

千円

20,000

サービス部門

40.0

―

当社製品の検定
役員の兼任２名

OVAL THAILAND CO.,LTD.
 (注)３

タイ
BANGKOK市

千THB

13,270

センサ部門

38.0

(38.0)

―

当社製品の販売

 

　

(注) １　主要な事業の内容欄には、事業の部門の名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　関係内容欄における役員の兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。

 

５ 【従業員の状況】

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであることから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

事業の部門の名称

従業員数(人)

センサ部門

186

(26)

システム部門

34

(３)

サービス部門

73

(９)

全社(共通)

384

(39)

合計

677

(77)

 

　

(注) １　従業員数は就業人員数（当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む。）であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売および管理部門に所属している人員数であります。

３　従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を除く契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　　　　

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

407

43.04

16.36

5,991

(38)

 

 

事業の部門の名称

従業員数(人)

センサ部門

50

(３)

システム部門

24

(３)

サービス部門

48

(５)

全社(共通)

285

(27)

合計

407

(38)

 

　

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売および管理部門に所属している人員数であります。

３　従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を除く契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　

(3) 労働組合の状況

当企業グループには、労働組合はありません。ただし当社は創業以来、労働組合に代わる従業員団体として「オーバル協助会」があり、徹底した労使協議制を採っております。オーバル協助会（会員数313名）は会員相互の地位向上を図ると共に会員の総意を会社に反映させるため、会社との間に、相互信頼に基づく「協力基本協定」を締結し、さらに「経営協議会規程」を定め、この協議会を通して経営参加を行っております。

なお、これら協定、規程は創業以来会社、協助会において忠実に守られ、今日まで極めて民主的かつ円満に運営されております。