(1) 連結子会社の数
オーバルアシスタンス株式会社
株式会社山梨オーバル
株式会社宮崎オーバル
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.
OVAL TAIWAN CO.,LTD.
HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.
HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.
OVAL ENGINEERING INC.
OVAL ENGINEERING SDN. BHD.
OVAL Corporation of America
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
OVAL VIETNAM JVC. LTD.
（非連結子会社を連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
OVAL VIETNAM JVC. LTD.
(2) 持分法適用の関連会社の数
山陽機器検定株式会社
OVAL THAILAND CO., LTD.
株式会社新広宣伝社
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、OVAL ENGINEERING INC.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.、OVAL Corporation of Americaの決算日は12月末日であり、他の連結子会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、2006年７月以降新規の引当計上を廃止しております。従いまして、当社の当連結会計年度末の残高は、現任取締役が2006年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。一部の連結子会社は役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 環境対策引当金
環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 製品回収関連損失引当金
連結子会社の一部は、製造した一部の微流量燃料油メーターの回収を行うこととなり、今後発生が予想される費用の支出に備えるため、合理的な金額を見積り、計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（主に工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外国為替規程および権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当企業グループの一部の在外連結子会社は、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が6,986千円増加し、流動負債の「リース債務」が4,091千円および固定負債の「リース債務」が2,957千円それぞれ増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が10,724千円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が10,724千円増加しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目的とするものであります。
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響をおよぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた4,911,237千円は、「受取手形及び売掛金」3,891,951千円、「電子記録債権」1,019,285千円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33,641千円は、「作業くず売却益」1,243千円、「その他」32,398千円として組替えております。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の大幅な抑制による景気減速の流れが懸念されており、当企業グループの業績に影響をおよぼすことが想定されますが、感染拡大の収束時期等の見通しは不透明な状況にあります。
当企業グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大が2020年後半には緩やかに回復すると見込むものの、完全に回復するのは2021年以降との仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
３ 保証債務
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、一般顧客に対して、販売した製品に瑕疵があった場合に対する債務保証を行っております。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※５ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価および路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
※６ 連結会計年度末日満期手形および電子記録債権
連結会計年度末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、満期日または決済日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債権を満期日または決済日に決済されたものとして処理しております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費用および金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 災害による保険金収入の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※７ 災害による損失の内容は次のとおりであります。
※８ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2019年11月８日取締役決議における１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳ならびに事業譲受による支出の関係は次のとおりです。
当企業グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は、安全性・流動性の高いもので運用し、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で７年８ヶ月後であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
当社は、内規に従い営業債権について、担当部署が主要な取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内規に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
当社は、外貨建の営業債権債務について、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別で計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：千円)
（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券および投資有価証券
有価証券はMMFであり、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額を時価とみなしております。投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日) (単位：千円)
当連結会計年度(2020年３月31日) (単位：千円)
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日) (単位：千円)
当連結会計年度(2020年３月31日) (単位：千円)
前連結会計年度 (2019年３月31日)
当連結会計年度 (2020年３月31日)
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以下に下落した時に減損処理を行い、30％以上50％未満である時は、時価の回復可能性を考慮して、減損処理の要否を決定しております。
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社および国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。
当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。なお、2018年７月に退職一時金制度の一部について選択制の確定拠出型年金制度へ移行いたしました。国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
そのほか、当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
在外連結子会社の一部では、退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
② 長期期待運用収益率の設定方法
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は15,597千円でありました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は57,760千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2018年３月31日現在）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2018年12月分）
(3) 補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高204,352千円および財政上の剰余金613,780千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は３年の元利均等償却であり、当企業グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金34,310千円を費用処理しております。
上記（２）の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。
５ その他事項
退職一時金制度の一部から選択制の確定拠出型年金制度への移行に伴う資産移換額は55,980千円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額41,985千円は、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社および国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。
当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
そのほか、当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
在外連結子会社の一部では、退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
② 長期期待運用収益率の設定方法
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は15,234千円でありました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は55,129千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2019年12月分）
(3) 補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高61,021千円および財政上の剰余金686,157千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は３年の元利均等償却であり、当企業グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金6,932千円を費用処理しております。
また、本制度において当期から、将来の財政悪化に備え、予め資産を積み立てるため、リスク対応掛金を設定しており、当企業グループは、当期の連結財務諸表上、3,611千円を費用処理しております。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（注）２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
※1：税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2：税務上の繰越欠損金87,035千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産25,353千円を計上して
おります。当該繰延税金資産は、連結子会社OVAL TAIWAN CO., LTD.およびOVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD. の
税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しておりま
す。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：千円)
※1：税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2：税務上の繰越欠損金88,757千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,738千円を計上して
おります。当該繰延税金資産は、連結子会社OVAL TAIWAN CO., LTD.およびOVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD. の
税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しておりま
す。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
取得による企業結合（事業譲受）
事業譲受の相手企業の名称： 横河電機株式会社
事業の内容 ： 樹脂型渦流量計の製造ならびに販売
当企業グループは、中期経営計画『ADVANCE 2.0-2021』において、「新規事業」を拡大戦略の一つとして掲げており、Ｍ＆Ａによる新規事業参入や流量計を中核とした新たなサービスの提案を検討しております。
対象事業は、1969年に世界で初めて渦流量計を製品化した横河電機株式会社の技術やノウハウが利用されており、大手半導体向け機器メーカー等のお客様から高い評価を得ております。
当企業グループとしては、対象事業を取り込むことで流量計分野における製品ラインナップの拡充に繋がり、また、対象事業が有する技術やノウハウを取り込み、新たなお客様との取引拡大が見込めるため、当企業グループの成長・発展が期待できるものと考え、対象事業を譲受することといたしました。
2019年４月１日
現金を対価とする事業譲受
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2019年４月１日から2020年３月31日まで
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
事業譲渡契約に基づき、一定の状況が生じた場合には最終的な取得原価を調整することとなっており、取得原価の変動が発生した場合には、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしておりましたが、当連結会計年度において、相手先企業から取得対価の返還を受けました。この結果、返還された対価の金額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額し、のれんの償却額を修正いたしました。
アドバイザリー費用等 43,431千円
601,359千円
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
10年間の均等償却
企業結合日が当連結会計年度の開始の日であるため、記載を省略しております。