当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生は以下のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（12）訴訟のリスク
当企業グループは、各種関係法令を遵守し、また従業員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。しかしながら国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
（13）合弁事業・提携・買収などに関わるリスク
当企業グループは、国内外を問わず合弁事業や業務提携、また事業買収や事業投資を実施する場合があります。実施にあたっては、収益性やリスクおよび回収可能性を十分に評価していますが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
① 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、21,001百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ415百万円減少し、10,068百万円となりました。これは主に、たな卸資産が345百万円増加しましたが、現金及び預金が663百万円ならびに受取手形及び売掛金が183百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ672百万円増加し、10,933百万円となりました。これは主に、有形固定資産が29百万円減少しましたが、のれんが556百万円、投資その他の資産が172百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、7,883百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、3,667百万円となりました。これは主に、短期借入金が278百万円増加しましたが、賞与引当金が198百万円、未払法人税等が186百万円、支払手形及び買掛金が169百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ580百万円増加し、4,215百万円となりました。これは主に長期借入金が608百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、13,118百万円となりました。これは主に、利益剰余金が74百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が109百万円、非支配株主持分が40百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新興国は持ち直しているものの、主要国は、米中貿易摩擦問題などを受けて不透明な状況で推移しております。
わが国経済も、依然として製造業は米中貿易摩擦や日韓関係悪化の影響を大きく受けており、また、消費増税後の反動減もあり悪化が継続しております。当企業グループの事業に影響をおよぼす設備投資については、自動化・省人化投資が下支えするも、景況感や収益の低迷を受けて鈍化傾向にあります。
このような経営環境のもと、当企業グループは、中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の２年目として「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編および最適化にも取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間では、上記中期経営計画の拡大戦略に基づき、新規顧客の獲得や既存顧客への提案型の深耕営業に取り組んでまいりました。2019年10月には、2019年３月に販売開始した渦式フローモニター「Eggs DELTA Ⅱ」が2019年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞し、その追い風となりました。
しかしながら、受注高は、前年同四半期のような大口案件の受注が無かったことにより8,447百万円（前年同四半期比7.6%減）となりましたが、売上高はセンサ部門・システム部門が前年同四半期を上回ったことにより8,579百万円（同2.9%増）となりました。利益面では、売上高増に因り売上総利益は増加したものの、材料費率の高い大口システム案件が売上計上されたことにより、売上原価率が0.3ポイント増加、販売費及び一般管理費率は経費圧縮により0.3ポイント低減しました。その結果、営業利益は321百万円（同2.5％増）、経常利益は376百万円（同2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は230百万円（同6.5％増）となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
（センサ部門）
受注高は、海外貿易摩擦の影響で輸出案件が落ち込みましたが、ガス関連業界向けに天然ガスや都市ガス計測案件などの大口案件を受注したこと、また、国内化学市場向けが容積流量計・コリオリ流量計を中心に増加したことにより、5,518百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
売上高も、海外貿易摩擦の影響で輸出が落ち込みましたが、電力・ガス向けの大口案件を出荷したこと、また受注好調な国内化学市場向けの案件を出荷したことにより、受注高同様に容積流量計・コリオリ流量計を中心に増加し、5,492百万円（同4.0％増）となりました。
（システム部門）
海外システム案件をシンガポール子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.に集約し、効率的な営業活動に注力しておりますが、受注高は、当第３四半期連結累計期間では、前年同四半期のような大口案件の受注が無かったことにより1,194百万円（同38.0％減）となりました。売上高は前述の前年同四半期受注の大口案件の売上計上があり、1,351百万円（同4.3％増）となりました。
（サービス部門）
苫小牧サテライト事務所を開設しサービス網を強化し、また保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力しておりますが、石油関連業界向けは、業界再編など事業分野を取り巻く市場環境は厳しい状況が継続しており、結果、受注高は1,734百万円（同5.2％減）、売上高は1,735百万円（同1.4％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は308百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。