当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、前事業年度の有価証券報告書の記載より重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ405百万円減少し、20,504百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ525百万円減少し、9,567百万円となりました。これは主に、たな卸資産が159百万円、現金及び預金が196百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が875百万円減少したことによるものであります。固定資産は120百万円増加し、10,937百万円となりました。これは主に投資有価証券が88百万円ならびに建設仮勘定が59百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、7,559百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、3,457百万円となりました。これは主に、未払費用が395百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が221百万円、賞与引当金が227百万円および短期借入金が86百万円減少したことによるものであります。固定負債は58百万円減少し、4,101百万円となりました。これは主に修繕引当金が23百万円増加しましたが、長期借入金が85百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ205百万円減少し、12,944百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が63百万円増加しましたが、利益剰余金が197百万円、為替換算調整勘定52百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、過去に例のない状況のもとで、経済活動が大きく制限され、先行きは不透明となり大変厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当企業グループは、中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の最終年度として「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編および最適化にも取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間では、拡大戦略として無線ソリューションの提供などモノづくり環境のスマート化に貢献するソリューションを創出することや、異なる強みを持つ相乗効果により新たな市場への展開を図るため、セイコーインスツル株式会社と販売店契約を締結しました。また、従来モデルより視認性や操作性を向上し自己診断機能も搭載した高精度・汎用形容積流量計「ULTRA OVAL Type S」の販売を開始し、新規顧客の獲得や既存顧客への提案型の深耕営業に取り組んでまいりました。また、財務安定性を確保するため、投資の抑制やコスト削減、運転資金の確保に取り組んでおります。
しかしながら、受注高は、６月はやや持ち直したものの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売活動の制限などにより、2,510百万円（前年同四半期比11.5%減）となりました。また、売上高は、シンガポール・中国・韓国の子会社の売上が新型コロナウイルス感染症拡大の影響による石油関連プロジェクトの延期や中止、またロックダウンなどによる出荷の停止などで低迷し2,030百万円（同17.4%減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少により、営業損失は182百万円（前年同四半期は営業損失24百万円）、経常損失は165百万円（前年同四半期は経常損失17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は129百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円）となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
受注高は、国内向けは電力関連業界向けに天然ガス計測の大口案件を受注しましたが、海外向けが低迷した影響で1,621百万円（前年同四半期比20.8％減）となりました。
売上高は、海外向けを中心に石油関連業界や化学業界など主力市場向けが落ち込んだことにより1,275百万円（同27.5％減）となりました。
海外大口システム案件は、石油関連プロジェクトの延期や中止、原油価格の下落などにより大きく低迷していますが、国内向けが堅調に推移し小口案件の集積で受注高は395百万円（同51.5％増）、売上高は235百万円（同21.5％増）となりました。
主要顧客の石油関連業界は、原油価格の下落、業界再編などにより市場環境は厳しい状況が継続しておりますが、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力した結果、受注高は493百万円（同6.5％減）、売上高は520百万円（同3.0％増）と前年同四半期並みを維持しました。
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は100百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。