当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、受注高・売上高の減少が顕在化したため、それに対応して運転資金を手厚くするため、1,500百万円の借入を実行しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,042百万円増加し、21,951百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ866百万円増加し、10,959百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が734百万円減少しましたが、現金及び預金が1,498百万円、棚卸資産が89百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は176百万円増加し、10,992百万円となりました。これは主に、リース資産が40百万円、のれんが30百万円それぞれ減少しましたが、建設仮勘定が163百万円、投資有価証券が85百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加し、8,989百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ、1,196百万円増加し、4,794百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が130百万円、未払金が69百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が1,458百万円増加したことによるものであります。固定負債は35百万円増加し、4,195百万円となりました。これは主に修繕引当金が47百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、12,962百万円となりました。これは主に、利益剰余金が184百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、過去に例のない状況のもとで、経済活動が制限され、先行きは不透明となり大変厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当企業グループは、中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の最終年度として「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編および最適化にも取り組んでまいりました。また、当企業グループでは出張の制限や在宅勤務などを実施し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間では、拡大戦略として無線ソリューションの提供などモノづくり環境のスマート化に貢献するソリューションを創出することや、異なる強みを持つ相乗効果により新たな市場への展開を図るため、セイコーインスツル株式会社と販売店契約を締結しました。また、セイコーインスツル株式会社製の無線センサーネットワーク「ミスター省エネ」に対応した無線流量計２機種（フローペット-５G、Eggs DELTA Ⅱ）ならびに流量パルス入力ノードの販売を開始するなどにより、新規顧客の獲得や既存顧客への提案型の深耕営業に取り組んでまいりました。また、財務安定性を確保するため、不要不急の投資抑制によるコスト削減や運転資金の確保に取り組んでおります。
しかしながら、企業収益の減少を背景に国内外で設備投資を控える動きが強まり当企業グループも大きな影響を受けた結果、受注高は、5,107百万円（前年同四半期比11.7%減）となりました。また、売上高は、シンガポール・中国・韓国の子会社の売上高が新型コロナウイルス感染症拡大の影響による石油関連プロジェクトの延期や中止、またロックダウンなどによる出荷の停止などで低迷し4,712百万円（同15.1%減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少により、営業損失は193百万円（前年同四半期は営業利益160百万円）、経常損失は141百万円（前年同四半期は経常利益177百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は117百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益114百万円）となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
受注高は、電力関連業界向けに天然ガス計測の大口案件を受注しましたが、海外向けや化学業界向けなどが低迷した影響で3,322百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。
売上高は、化学業界向けは前年同四半期並みを維持したものの、海外向けや石油関連業界向けが落ち込んだことにより2,856百万円（同25.1％減）となりました。
海外大口システム案件は、石油関連プロジェクトの延期や中止、原油価格の下落などにより低迷が継続しており、受注高は690百万円（同4.0％減）となりましたが、売上高は国内向けが堅調に推移し小口案件の集積で735百万円（同29.7％増）となりました。
主要顧客の石油関連業界向けが、原油価格の下落、業界再編などにより市場環境は厳しい状況が継続しておりますが、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力してまいりました。しかしながら、受注高は1,094百万円（同7.8％減）、売上高は1,121百万円（同4.1％減）と前年同四半期を下回る結果となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,457百万円増加し、3,817百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は454百万円(前年同四半期は75百万円の支出)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額103百万円、仕入債務の減少額120百万円により資金が減少した一方で、売上債権の減少額645百万円により資金が増加したためであります。
投資活動の結果、支出した資金は323百万円(前年同四半期は1,153百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出302百万円があったためであります。
財務活動の結果、得られた資金は1,357百万円(前年同四半期は853百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出241百万円があった一方で、短期借入金の純増加額1,515百万円があったためであります。
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は213百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。