当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、受注高・売上高の減少が顕在化しました。それに対応して運転資金を手厚くするため、1,500百万円の借入を実行しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
① 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,430百万円増加し、22,339百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加し、11,147百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が752百万円減少しましたが、現金及び預金が1,495百万円、電子記録債権が145百万円、棚卸資産が106百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ375百万円増加し、11,192百万円となりました。これは主に、リース資産が58百万円減少しましたが、建設仮勘定が419百万円、投資有価証券が100百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加し、9,407百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,469百万円増加し、5,068百万円となりました。これは主に、賞与引当金が216百万円減少しましたが、短期借入金が1,463百万円、未払金が277百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は179百万円増加し、4,339百万円となりました。これは主に、長期借入金が103百万円、修繕引当金が71百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ218百万円減少し、12,931百万円となりました。これは主に、利益剰余金が264百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が続いており、収束が見通せない状況が続いています。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退から持ち直しを見せたものの、国内の新規感染者は増加が続いており、雇用環境の悪化や消費の鈍化などの影響が長期的に続くものと見込まれます。また、企業収益の減少を背景に設備投資計画は下方修正が予想され、当企業グループを取り巻く経営環境は大変厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当企業グループは、中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の最終年度として「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編および最適化にも取り組んでまいりました。
なお、当企業グループでは出張の制限や在宅勤務、オンライン会議などを実施し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、無線流量計２機種（フローペット-５G、Eggs DELTA Ⅱ／セイコーインスツル株式会社製の無線センサーネットワーク「ミスター省エネ」に対応）ならびに流量パルスノードや高精度・汎用形容積流量計「ULTRA OVAL Type S」の拡販を展開してまいりました。また、センサ部門を中心に新規顧客の獲得や既存顧客への提案型の深耕営業に取り組んでまいりました。さらに、財務安定性を確保するため、不要不急の投資抑制、生産コストダウン、経費削減の徹底、ならびに運転資金の確保に取り組んでおります。
しかしながら、国内外での設備投資を控える影響を大きく受けた結果、受注高は7,676百万円（前年同四半期比9.1%減）となりました。また、売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による石油関連プロジェクトの延期や中止、またロックダウンなどによる出荷の停止などによりシンガポール・中国・韓国の子会社で低迷が続いており7,319百万円（同14.7%減）となりました。利益面につきましては、コストダウンや経費抑制に取り組んでいるものの売上高の減少の影響が大きく、営業損失は205百万円（前年同四半期は営業利益321百万円）、経常損失は118百万円（前年同四半期は経常利益376百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は130百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益230百万円）となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
（センサ部門）
受注高は電力関連業界向けに天然ガス計測の大口案件を受注しましたが、海外向けや化学関連業界向けなどを中心に低迷し、4,894百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。
売上高は化学関連業界向けでは前年同四半期並みを維持したものの、海外向けや石油関連業界向けが大きく落ち込んだことにより4,510百万円（同17.9％減）となりました。
（システム部門）
海外大口システム案件は、石油関連プロジェクトの延期や中止の影響を大きく受けており、国内も石油関連業界を中心に低迷しているため、受注高は1,101百万円（同7.8％減）、売上高は1,107百万円（同18.1％減）となりました。
（サービス部門）
主要顧客である石油関連業界向けが、原油価格の下落、業界再編などにより市場環境は厳しい状況が継続しておりますが、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力してまいりました。その結果、受注高は1,680百万円（同3.1％減）、売上高は1,701百万円（同2.0％減）と前年同四半期をわずかに下回る結果となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。なお、経営戦略については、当企業グループは、2021年２月10日に中期経営計画の期間延長について公表いたしました。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、長期化の影響を受けて中期経営計画策定時に前提とした事業環境が大きく変化し、当企業グループの事業活動にも影響をおよぼしていることにより、現中期経営計画で策定した一部の戦略が計画通りに実行できない状況です。これらに対して、事業環境の変化に対する体制整備を進めるため、中期経営計画の期間を2019年３月期～2021年３月期の３年間から、2022年３月期までの４年間に延長いたします。
2023年３月期を初年度とする次期中期経営計画については、事業環境の変化の見通しがたち、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は318百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。