当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、前事業年度の有価証券報告書の記載より重要な変更はありません。
当企業グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。ただし、財政状態および経営成績に与える影響は軽微のため、前連結会計年度末および前第１四半期連結累計期間との諸数値の比較は、調整を加えることなく、単純比較を行っております。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、22,471百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ301百万円増加し、11,367百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が254百万円減少しましたが（前連結会計年度末の流動資産の「その他」に契約資産162百万円が含まれております。）、現金及び預金が630百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、11,104百万円となりました。これは主に、投資有価証券が28百万円減少しましたが、繰延税金資産が58百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、9,344百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ411百万円増加し、5,260百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が164百万円、未払費用が319百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は113百万円減少し、4,084百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が7百万円増加しましたが、長期借入金が94百万円、長期未払金が13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、13,126百万円となりました。これは主に、利益剰余金が72百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が106百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症抑制に成功してきた中国と、ワクチン普及が急速に進む米国がけん引する形で回復傾向にありますが、米中以外の国の経済回復ペースは新型コロナウイルス感染症への対応力によって差が鮮明となっております。一方、わが国経済は、景気の持ち直しの動きは続いているものの、ワクチン接種のペースの遅れや変異株の流行などの下押し要因もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当企業グループは、2021年２月に2022年３月期まで１年間延長することを公表いたしました中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の最終年度として「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編および最適化にも取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間では、拡大戦略として、お客様ごとのカスタム・ソリューションとして展開してきた920MHz無線ネットワークシステム「ミスター省エネ」（＊）について、「特定の無線センサ」と「USBタイプの無線親機」に「無償PCアプリ」を付属した汎用パッケージ商品「スタートアップ・パック」シリーズとして発売中の「バイタルセンサ スタートアップ・パック」および「３密監視パッケージ」の２商品に加えて「温度監視パッケージ」と「電力監視パッケージ」の２商品の販売を開始し、コロナ禍対応商品・環境に配慮した商品の更なる拡販を展開してまいりました。
なお、当企業グループでは出張の制限や在宅勤務、オンライン会議などを実施し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行っております。また、財務安定性を確保するため、不要不急の投資抑制、生産コストダウン、経費削減の徹底ならびに運転資金の確保に取り組んでおります。
その結果、受注高は2,981百万円（前年同四半期比18.8%増）、売上高は2,400百万円（同18.2%増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加により前年同四半期よりも損失が抑えられ、営業損失は29百万円（前年同四半期は営業損失182百万円）、経常損失は1百万円（前年同四半期は経常損失165百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失129百万円）となりました。
（＊）ミスター省エネはセイコーインスツル株式会社の登録商標です。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
受注高は、国内向けは半導体関連業界向けが大きく伸び、また化学関連業界向けが堅調だったこと、海外向けは前年同四半期に低迷していた中国、韓国向けが復調した影響で1,970百万円（前年同四半期比21.6％増）となりました。
売上高は、国内向けは電力関連業界向けに天然ガス計測の大口案件を出荷したこと、化学関連業界向けが堅調だったこと、海外向けは受注高同様に前年同四半期に低迷していた中国、韓国向けが復調した影響で1,638百万円（同28.5％増）となりました。
海外大口システム案件は、新型コロナウイルス感染症の影響による石油関連プロジェクトの延期や中止、渡航制限によるグローバルビジネスの停滞などにより前年同四半期より引き続き大きく低迷していますが、国内向けが堅調に推移し小口案件の集積で受注高は501百万円（同26.7％増）、売上高は290百万円（同23.7％増）となりました。
主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力してまいりました。その結果、受注高は509百万円（同3.2％増）と前年同四半期並みを維持しましたが、売上高は471百万円（同9.4％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は107百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。