当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、前事業年度の有価証券報告書の記載より重要な変更はありません。
① 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ386百万円減少し、21,744百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、10,735百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が98百万円（前連結会計年度末の流動資産の「その他」に契約資産162百万円が含まれております。）、未収入金が203百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、11,009百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が391百万円増加しましたが、建設仮勘定が398百万円、のれんが30百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ643百万円減少し、8,403百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少し、3,792百万円となりました。これは主に、未払法人税等が136百万円、賞与引当金が95百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が1,314百万円減少したことによるものであります。固定負債は412百万円増加し、4,610百万円となりました。これは主に、長期借入金が419百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、13,341百万円となりました。これは主に、利益剰余金が96百万円、為替換算調整勘定が130百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が順調に進んでおりますが、変異株を主要因とする感染拡大の波が断続的に訪れ、経済活動の完全な再開に向けて未だ予断を許さない状況が続いております。また、米中対立や半導体需給逼迫の影響も引き続き懸念されております。一方で急速に活発化した脱炭素化への流れを背景に、公共投資および企業による設備投資の拡大が期待されております。わが国経済は、ワクチン接種の進展による経済活動回復への期待感から改善の兆しが見え、設備投資計画も上向きではありますが、コロナ禍前の水準には達しておらず、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当企業グループは、2021年２月に2022年３月期まで１年間延長することを公表いたしました中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の最終年度として「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編および最適化にも取り組んでまいりました。
当企業グループは、これまで培った豊富な実績と確かな技術で微小な量から大流量までの対応が可能な水素計測用流量計の商品ラインアップを取り揃えておりますが、当第２四半期連結累計期間では、脱炭素社会に向けて、熱式質量流量計、ガス用容積流量計、コリオリ流量計、渦流量計の更なる拡販を展開してまいりました。また、水素サプライチェーンの構築に向けて液体水素計測用の流量計の実用化にも取り組んでまいりました。
なお、当企業グループでは出張の制限や在宅勤務、オンライン会議などを実施し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行っております。また、財務安定性を確保するため、不要不急の投資抑制、生産コストダウン、経費削減の徹底に取り組んでおります。
その結果、受注高は6,208百万円（前年同四半期比21.6%増）、売上高は5,439百万円（同15.4%増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加、当企業グループ内のサプライチェーン見直しによる材料費率の低減、また各種経費の圧縮により、営業利益は165百万円（前年同四半期は営業損失193百万円）、経常利益は250百万円（前年同四半期は経常損失141百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は163百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失117百万円）といずれの利益におきましても前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
受注高は、国内向けは石油関連業界向けが低迷しておりますが、半導体関連業界向けが継続的に伸長し、また化学関連業界向けが堅調だったこと、海外向けは前年同四半期に低迷していた中国、韓国向けが電気自動車の車載用をはじめとする電池関連業界向けを中心に復調した影響で4,207百万円（前年同四半期比26.6％増）となりました。
売上高は、国内向けは受注が好調な半導体関連業界向けについて計画通りに出荷していること、化学関連業界向けが堅調に推移していること、また、電力関連業界向けに天然ガス計測の大口案件を出荷したこと、海外向けは受注高同様に前年同四半期に低迷していた中国、韓国向けが復調した影響で3,636百万円（同27.3％増）となりました。
海外システム案件は、シンガポールの連結子会社が東南アジア地域での新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大を主要因とするロックダウンなどの行動制限による経済活動停滞の影響を受け、引き続き低迷しております。国内向けは官公庁向けが伸長しておりますが、その他は、小口案件の集積にとどまり低迷が継続しております。その結果、受注高は821百万円（同19.0％増）と前年同四半期を上回ったものの、売上高は648百万円（同11.8％減）となりました。
主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力してまいりました。また、他社製品のメンテナンスや校正の拡販を展開し、収益の純増に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,180百万円（同7.8％増）、売上高は1,154百万円（同2.9%増）と前年同四半期を上回る結果となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、3,478百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は902百万円（前年同四半期は454百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益292百万円、減価償却費260百万円、売上債権及び契約資産の減少額201百万円、仕入債務の増加額119百万円により資金が増加したためであります。
投資活動の結果、得られた資金は50百万円（前年同四半期は323百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出365百万円により資金が減少した一方で、投資有価証券の売却による収入259百万円、定期預金の払戻による収入135百万円により資金が増加したためであります。
財務活動の結果、支出した資金は1,024百万円（前年同四半期は1,357百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入800百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減少額1,497百万円、長期借入金の返済による支出231百万円により資金が減少したためであります。
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は211百万円であります。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。