(1) 連結子会社の数
オーバルアシスタンス株式会社
株式会社山梨オーバル
株式会社宮崎オーバル
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.
OVAL TAIWAN CO.,LTD.
HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.
HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.
OVAL ENGINEERING INC.
OVAL ENGINEERING SDN. BHD.
OVAL Corporation of America
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
OVAL VIETNAM JVC. LTD.
（非連結子会社を連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
OVAL VIETNAM JVC. LTD.
(2) 持分法適用の関連会社の数
山陽機器検定株式会社
OVAL THAILAND CO., LTD.
株式会社新広宣伝社
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、OVAL ENGINEERING INC.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.、OVAL Corporation of Americaの決算日は12月末日であり、他の連結子会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、2006年７月以降新規の引当計上を廃止しております。従いまして、当社の当連結会計年度末の残高は、現任取締役が2006年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。一部の連結子会社は役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 環境対策引当金
環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 製品回収関連損失引当金
連結子会社の一部は、製造した一部の微流量燃料油メーターの回収を行うこととなり、今後発生が予想される費用の支出に備えるため、合理的な金額を見積り、計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当企業グループは以下の事業を行っております。
イ）センサ部門
主に工業用計測機器および関連機器の製造・販売
ロ）システム部門
主に計装および制御・管理装置の製造・販売
ハ）サービス部門
主に工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務
いずれの事業においても、顧客との間の履行義務は、約束した仕様および品質の財およびサービスを提供することと認識しております。
② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。
イ）センサ部門
（ⅰ）据付および現地での調整作業を伴う場合には、顧客の検収を受けた時点において顧客に支配が移転し
たと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
（ⅱ）据付および現地での調整作業を伴わない場合には、納入時点において顧客に支配が移転したと判断
し、収益を認識する通常の時点としております。なお、国内の販売においては、出荷時から財または
サービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適
用し、出荷時で収益を認識しております。
ロ）システム部門
（ⅰ）財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを
顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計
に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足
すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわ
たり収益を認識せず、センサ部門と同様としております。
（ⅱ）財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転しない場合には、センサ部門と同様
としております。
ハ）サービス部門
（ⅰ）現地で役務を提供する場合には、顧客の検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、
収益を認識する通常の時点としております。
（ⅱ）修理部品の販売、当企業グループの工場において修理を行い顧客に返却する場合には、納入時点にお
いて、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。なお、国内にお
いては、出荷時から財またはサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外国為替規程および権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品ならびに仕掛品は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より低下している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として売上原価に計上しております。正味売却価額は、売価から見積追加製造原価および見積販売直接経費を控除して見積っております。
当企業グループは、一部の作業を除けば受注生産を基本としているため、正味売却価額の算定に用いた売価と実績の売価との間に差額が発生する可能性は低いと考えております。見積追加製造原価および見積販売直接経費については、受注済であることから、注文履行のための費用、主に出荷に要する費用を販売直接経費とし売価に一定率を乗じる方法で見積り、追加製造原価については、個別に見積っております。
また、長期滞留等により営業循環過程から外れたものについては、規則的に帳簿価額を切り下げております。
これらの見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度の売上原価に影響を与える場合があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を検討しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を検討するにあたり、当社および一部の子会社の事業計画の数値（主に税引前当期純利益）を参照しております。
事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果と異なる場合があります。その場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の税金費用に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、一部の連結子会社について、回収可能性がないと判断して繰延税金資産の計上を見送っております。
当連結会計年度末における繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳と評価性引当額については、（税効果会計関係）における注記のとおりであります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
(1) 顧客に支払われる対価
販売手数料として特約店等に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(2) 工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」および「流動資産」の「その他」に含めていた「契約資産」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」として表示し、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」および「契約負債」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,677千円減少し、販売費及び一般管理費は2,677千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益について与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高および１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準等」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」470,191千円、「その他」200,197千円は、「その他」670,388千円として組替えております。
新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束時期は不透明であり、経済活動への影響を予想することは困難な状況にありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を踏まえて、2023年３月期連結会計年度末までは、当該影響が緩やかに回復しつつも継続するとの仮定のもと、関連する会計上の見積りを行っております。
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
３ 保証債務
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.等は契約履行保証を行っております。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※５ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価および路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
※６ 当座貸越
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約および借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費用および金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 事業譲渡益の内容は以下のとおりであります。
※６ 災害による保険金収入の内容は次のとおりであります。
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※９ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当企業グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で８年５ヶ月後であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引を行う場合は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
当社は、内規に従い営業債権について、担当部署が主要な取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内規に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
当社は、外貨建の営業債権債務について、一部について先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：千円)
(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
(※１)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日) (単位：千円)
当連結会計年度(2022年３月31日) (単位：千円)
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日) (単位：千円)
当連結会計年度(2022年３月31日) (単位：千円)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度 (2021年３月31日)
当連結会計年度 (2022年３月31日)
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以下に下落した時に減損処理を行い、30％以上50％未満である時は、時価の回復可能性を考慮して、減損処理の要否を決定しております。
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社および国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。
当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
そのほか、当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
在外連結子会社の一部では、退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
② 長期期待運用収益率の設定方法
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は15,432千円でありました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は51,773千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2020年３月31日現在）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2020年12月分）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金であります。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社および国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。
当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
そのほか、当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
在外連結子会社の一部では、退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
② 長期期待運用収益率の設定方法
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は13,654千円でありました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は51,922千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2021年３月31日現在）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2021年12月分）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（注）２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：千円)
※1：税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2：税務上の繰越欠損金76,479千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,806千円を計上して
おります。当該繰延税金資産は、連結子会社OVAL TAIWAN CO., LTD.およびOVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD. の
税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しておりま
す。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
※1：税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2：税務上の繰越欠損金89,221千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,841千円を計上して
おります。当該繰延税金資産は、連結子会社㈱宮崎オーバル、OVAL TAIWAN CO., LTD.およびOVAL ASIA
PACIFIC PTE. LTD. の税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額を計
上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は下記のとおりであります。
（単位：千円）
契約資産の増減は、主として、システム部門において、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合における収益認識により増加が生じ、顧客との契約から生じた債権への振替により減少が生じたものであります。契約負債の増減は、主として、前受金の受取りにより増加が生じ、収益認識により減少が生じたものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、18,199千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）