当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、前事業年度の有価証券報告書の記載より重要な変更はありません。
当企業グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。ただし、財政状態および経営成績に与える影響は軽微のため、前連結会計年度末および前第３四半期連結累計期間との諸数値の比較は、調整を加えることなく、単純比較を行っております。
① 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、21,723百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、10,878百万円となりました。これは主に、電子記録債権が112百万円、棚卸資産が475百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が230百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が333百万円（前連結会計年度末の流動資産の「その他」に契約資産162百万円が含まれております。）、未収入金が205百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、10,844百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が361百万円増加しましたが、建設仮勘定が392百万円、のれんが45百万円、ソフトウェアが40百万円、繰延税金資産が73百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ658百万円減少し、8,388百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ956百万円減少し、3,892百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が290百万円、未払法人税等が57百万円、未払金が112百万円、前受金が99百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が1,412百万円、賞与引当金が140百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は298百万円増加し、4,496百万円となりました。これは主に、長期借入金が294百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、13,334百万円となりました。これは主に、利益剰余金が78百万円、為替換算調整勘定が137百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本および世界経済は、日本国内では新型コロナウイルス感染症の新規感染者が抑えられていることによる持ち直しの動きが見られており、世界においても新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加している地域があるものの、全体的には持ち直しの動きが見られております。しかしながら、新たな変異株のオミクロン株による感染の急拡大、半導体をはじめとする部材の供給不足、物流面の問題や原材料価格上昇による世界的な物価の上昇などが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当企業グループは、2021年２月に2022年３月期まで１年間延長することを公表いたしました中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の最終年度として「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編および最適化にも取り組んでまいりました。
また、当企業グループは脱炭素社会に向けて、収益基盤の多様化とともに、商品・技術の提供を通じた脱炭素社会への貢献にも取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間では、水素およびアンモニア計測用のコリオリ流量計、渦流量計、熱式質量流量計の更なる拡販を展開してまいりました。その他、水素サプライチェーンの構築に向けては、液体水素計測用の流量計の実用化にも取り組んでまいりました。さらに、燃料アンモニアの将来の需要の拡大とその実用化に貢献するために、燃料アンモニアの研究開発から社会実装に向けた取り組みを検討し、CO2フリーアンモニアのバリューチェーンの構築を目指す「クリーン燃料アンモニア協会（CFAA）」に参画いたしました。
なお、当企業グループでは出張の制限や在宅勤務、オンライン会議などを実施し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行っております。また、財務安定性を確保するため、不要不急の投資抑制、生産コストダウン、経費削減の徹底に取り組んでおります。
その結果、受注高は9,876百万円（前年同四半期比28.7％増）、売上高は8,074百万円（同10.3％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う改善や、物流費や原材料費の値上がりの影響を最小限にとどめるために当企業グループ内のサプライチェーン見直しを実施していること、経費管理の徹底などにより、営業利益は225百万円（前年同四半期は営業損失205百万円）、経常利益は354百万円（前年同四半期は経常損失118百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は213百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失130百万円）といずれの利益におきましても前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
（センサ部門）
受注高は、国内向けは石油関連業界向けが低迷しておりますが、半導体関連業界向けが2023年３月期出荷分を受注するなど高水準で伸長し、また化学関連業界向けが堅調だったこと、海外向けにおいても中国、韓国向けが電気自動車の車載用をはじめとする電池関連業界向けを中心に需要が伸長したことなどにより、6,755百万円（前年同四半期比38.0％増）と大きく前年同四半期を上回りました。
売上高は、国内向けは受注が好調な半導体関連業界向けについて計画通りに出荷していること、化学関連業界向けが堅調に推移していること、また、電力関連業界向けに天然ガス計測の大口案件を出荷したこと、海外向けは受注高同様に中国、韓国向けの電池関連の需要が伸長したことなどにより、5,421百万円（同20.2％増）となり売上高も前年同四半期を大きく上回りました。
（システム部門）
海外システム案件は、東南アジア地域において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んではいるものの、依然として行動制限などによる経済活動停滞の影響を大きく受け、低迷しております。国内向けは官公庁向けが大きく伸長しており、石油関連業界向けも前年同四半期比では回復しました。その結果、受注高は1,328百万円（同20.6％増）と前年同四半期を上回りましたが、売上高は国内向けの受注案件の多くが2023年３月期納期であることなどにより、898百万円（同18.9％減）と前年同四半期を下回りました。
（サービス部門）
主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力してまいりました。また、JCSS（計量法校正事業者登録制度）校正事業、他社製流量計の校正やメンテナンスの拡販を展開し、収益の拡大に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,793百万円（同6.7％増）、売上高は1,754百万円（同3.1％増）と前年同四半期を若干上回りました。
当社は、2022年４月に予定されている株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年12月15日付でプライム市場を選択する申請書を提出し、また、移行基準日時点（2021年６月30日）において、「流通株式時価総額」が当該市場の上場基準を充たしていないことから、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」につきましてもあわせて提出いたしました。当社は、2022年３月公表予定の「新中期経営計画フェーズ１（2023年３月期～2025 年３月期）」および2025年３月公表予定の「新中期経営計画フェーズ２（2026年３月期～2028 年３月期）」に基づいた上場維持基準を充足するための各種取組を2028年３月期末日までを計画期間とし進めてまいります。
詳細につきましては、2021年12月15日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は313百万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。