【注記事項】
(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

 （収益認識に関する会計基準）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

(1) 顧客に支払われる対価

販売手数料として特約店等に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法　　によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

(2) 工事契約に係る収益認識

工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,044千円減少し、販売費及び一般管理費は2,044千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益について与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」および「流動資産」の「その他」に含めていた「契約資産」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 （時価の算定に関する会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

　

 

(会計上の見積りの変更)

当第３四半期累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（修繕引当金）

本社ビルの大規模修繕に要する費用の支出に備えるために修繕引当金を計上しておりましたが、第２四半期連結会計期間に外部の専門業者を起用し、施工業者の選定を含めて修繕費用の再見積りを行ったところ、見積額が第１四半期連結会計期間末の修繕引当金残高よりも少額となったため、差額を戻入処理いたしました。

この変更により、当第３四半期連結累計期間の修繕引当金の繰入額は、従来の71,249千円（販売費及び一般管理費35,624千円、営業外費用35,624千円）から、10,000千円の戻入（販売費及び一般管理費5,000千円、営業外費用5,000千円）となり、その結果、従来の見積りに比べて、営業利益が40,625千円、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ81,250千円増加しております。

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、満期日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権を満期日または決済日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

受取手形

－

千円

93,042

千円

電子記録債権

－

 〃

44,669

 〃

支払手形

－

 〃

39,163

 〃

 

 

２　保証債務

OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.等は契約履行保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2021年３月31日)

当第３四半期

連結会計期間

(2021年12月31日)

Toshiba JSW Power Systems Pvt. Ltd. 

617

千円

641

千円

Rotary Electrical & Instrumentation Pte. Ltd.

3,974

 〃

－

 〃

JGC Holdings Corporation

－

 〃

10,294

 〃

Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte.Ltd.

－

 〃

6,433

 〃

China Pertrochemical International(NINGBO)Co., Ltd.

3,896

 〃

5,329

 〃

合計

8,488

 〃

22,699

 〃

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事業譲渡益

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

連結子会社が損害保険会社・生命保険会社との間で締結している代理店委託契約に基づく保険募集事業の譲渡に係るものであります。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間
(自　2020年４月１日
　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間
(自　2021年４月１日
　至　2021年12月31日)

減価償却費

374,404

千円

401,624

千円

のれんの償却額

45,101

 〃

45,101

 〃

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

67,212

3.00

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

2020年11月13日
取締役会

普通株式

67,212

3.00

2020年９月30日

2020年12月２日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

　

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

67,212

3.00

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年11月12日
取締役会

普通株式

67,212

3.00

2021年９月30日

2021年12月２日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

　
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

　

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

 

事業部門

合計

センサ

システム

サービス

出荷元の国別

 

 

 

 

日本

4,126,799

842,455

1,729,542

6,698,797

中国

315,521

－

8,730

324,251

台湾

130,218

－

780

130,998

韓国

534,485

－

5,288

539,773

シンガポール

173,850

55,682

9,784

239,317

マレーシア

96,900

－

－

96,900

アメリカ合衆国

44,171

－

－

44,171

顧客との契約から生じる収益

5,421,947

898,137

1,754,126

8,074,212

外部顧客への売上高

5,421,947

898,137

1,754,126

8,074,212

収益認識の時期別

 

 

 

 

一時点で移転される財およびサービス

5,421,947

850,013

1,754,126

8,026,087

一定の期間にわたり移転される財

－

48,124

－

48,124

顧客との契約から生じる収益

5,421,947

898,137

1,754,126

8,074,212

外部顧客への売上高

5,421,947

898,137

1,754,126

8,074,212

 

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年12月31日)

    １株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失(△)

△5円81銭

9円52銭

  　  (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）

△130,139

213,315

    普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益または普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△130,139

213,315

    普通株式の期中平均株式数(千株)

22,404

22,404

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。