○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13

（追加情報） …………………………………………………………………………………………13

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13

４．その他 …………………………………………………………………………………………………14

（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………14

（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展する中、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う金融引き締め、中国での新型コロナウイルス感染症再拡大などにより、緩やかに減速傾向で推移いたしました。わが国経済においては、政府による行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進展したものの、急激な為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化の影響による資源価格やエネルギー価格の高騰や部材の供給不足などが経済活動を鈍化させ、景気の先行きについては、予断を許さない状況が続いております。

このような経営環境のもと、当企業グループは「中期経営計画『Imagination 2025』」において、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じて、これまで培ってきた技術をより一層深化させることにより、持続的な社会の実現に貢献する商品およびサービスを提供するとともに、アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。具体的には、事業環境の変化を的確に捉え、『既存事業の変革』と社会の課題を解決するための『イノベーション』を実現し、企業価値を高める戦略である「成長戦略」と現在の経営基盤の見直しや改善と時代の変化に即した新しい組織・運用の導入により、強靭で社会から信頼される経営基盤を構築する戦略である「経営基盤強化戦略」を二本の柱として取り組んでおります。当連結会計年度でも引き続き「成長戦略」として、展示会、ものづくりや研究開発に携わる技術者のためのデジタル放送局を活用し、お客様の工場内の環境改善、安全対策や作業効率アップのための設備管理や状態監視について提案を行ってまいりました。さらに、サービス事業成長戦略における事業拡大の戦略として、工場やプラントにおいて高い技術で計装機器のメンテナンス業務を行い、顧客から大きな信頼と実績を積み重ねてきた京浜計測株式会社の株式を取得し、2023年１月20日に完全子会社化するなど、他社製品のメンテナンスや校正事業の強化に取り組んでまいりました。一方、「経営基盤強化戦略」として、マーケティングオートメーションを活用し、営業の効率化やマーケティング活動の変化・多様化に取り組んだほか、原材料価格の高騰への対策として、グループ全体の業務の棚卸による効率化を実施し、外部委託していた一部のプロセスを自社生産へ切り換えて工場稼働率の向上を進めるなど、製造経費の圧縮に努めてまいりました。

その結果、受注高は13,828百万円（前連結会計年度比6.1％増）、売上高は13,312百万円（同19.5％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。利益面でも売上高の増加に伴い大きく利益率が改善したほか、好調な受注に支えられて製作案件の全体に占める比率が増加し工事案件の比率が減少したこと、調達コスト削減の徹底などの結果、営業利益は1,105百万円（同299.1％増）、経常利益は1,228百万円（同161.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は649百万円（同127.0％増）といずれの利益におきましても前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。

事業部門別の業績は、以下のとおりであります。

（センサ部門）

受注高は、国内については石油関連業界向けの需要が縮小傾向にありますが、半導体関連業界向けが前連結会計年度に引き続き高水準で推移したこと、化学関連業界向けが素材市場向けなどを中心に好調に推移したこと、また、海外については中国、韓国が電気自動車用をはじめとする電池関連業界向けが好調だったことなどにより、9,769百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。売上高も受注高同様に、国内の化学関連業界向けや海外の中国、韓国の電池関連業界向けが好調に推移しましたが、さらに受注が高水準で推移している半導体関連業界向けの出荷が前連結会計年度より増加したことなどにより、9,237百万円（同23.0％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。

（システム部門）

国内システム案件は、受注高は石油関連業界向けおよび官公庁向けが低迷しておりますが、売上高は、前連結会計年度に受注した案件の出荷などにより前連結会計年度より微増となりました。海外システム案件は、東南アジア地域における新型コロナウイルス感染症の影響からの落ち込みが前連結会計年度で底打ちとなり、当連結会計年度は徐々に回復し、受注高、売上高共に前連結会計年度より増加となりました。

その結果、全体の受注高は1,586百万円（同5.0％減）、売上高は1,583百万円（同24.7％増）となりました。

（サービス部門）

主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力してまいりました。また、JCSS（計量法校正事業者登録制度）校正事業、他社製流量計の校正やメンテナンスの拡販を展開し、収益の拡大に取り組んでまいりました。その結果、受注高は2,472百万円（同2.9％増）、売上高は2,491百万円（同5.4％増）と前連結会計年度を若干上回りました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、22,365百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ788百万円増加し、11,534百万円となりました。これは主に、現金及び預金が267百万円減少しましたが、電子記録債権が208百万円、売掛金が407百万円、棚卸資産が396百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、10,830百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が121百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が114百万円、ソフトウェアが49百万円、のれんが60百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、8,082百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、3,993百万円となりました。これは主に、未払金が199百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が93百万円、短期借入金が116百万円、未払法人税等が80百万円、賞与引当金が112百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は305百万円減少し、4,089百万円となりました。これは主に、資産除去債務が120百万円増加しましたが、長期借入金が363百万円、退職給付に係る負債が63百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ768百万円増加し、14,282百万円となりました。これは主に、利益剰余金が492百万円、為替換算調整勘定が132百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、2,963百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は617百万円（前連結会計年度は1,227百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額499百万円、棚卸資産の増加額366百万円、アドバイザリー費用の支払額204百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,020百万円、減価償却費612百万円により資金が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は379百万円（前連結会計年度は113百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入317百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出369百万円、定期預金の預入による支出258百万円により資金が減少したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は574百万円（前連結会計年度は1,527百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出582百万円、配当金の支払額156百万円により資金が減少したためであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、世界的な物価高と金融引き締めによる内需の下振れに加えて、ウクライナ情勢の長期化による資源価格やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては予断を許さない状況がつづくことが予想されております。また、当企業グループの収益に大きく影響をおよぼす顧客各企業の設備投資につきましても、原材料・エネルギーコストの上昇による企業収益の悪化や人手不足により、計画が下押しされることが懸念され、経営環境は厳しい状況が続くことが予想されます。

このような状況のもと、当企業グループは2022年３月に公表した「新中期経営計画『Imagination 2025』」（2023年３月期から2025年３月期）の２年目として、「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」の各戦略を確実に成果に繋げて、厳しい経営環境をむしろチャンスと前向きに捉えることで、企業成長および企業価値の向上を目指してまいります。

次期の通期連結業績につきましては、売上高13,700百万円、営業利益1,120百万円、経常利益1,210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益810百万円を見込んでおります。なお、上記通期連結業績予想には、2023年２月24日付け「Anton Paar GmbHとのライセンス契約の締結に関するお知らせ」でお知らせしました、知的財産のライセンスの対価である契約一時金の収受を織り込んでおります。

なお、業績予想は、当企業グループが発表日現在において入手可能な情報により判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって変動する可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当企業グループは、海外からの資金調達を行っていないことならびに連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,458,457	3,191,416
		受取手形								481,239	380,035
		電子記録債権								801,238	1,009,398
		売掛金								2,920,508	3,328,135
		契約資産								8,680	100,299
		商品及び製品								764,107	680,136
		仕掛品								574,203	743,100
		原材料及び貯蔵品								1,541,561	1,853,448
		その他								207,428	269,155
		貸倒引当金								△10,828	△20,159
		流動資産合計								10,746,597	11,534,966
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,739,253	1,860,370
			機械装置及び運搬具（純額）							1,000,674	886,091
			土地							5,755,476	5,756,028
			リース資産（純額）							105,655	69,147
			その他（純額）							233,833	153,908
			有形固定資産合計							8,834,892	8,725,545
		無形固定資産
			ソフトウエア							260,306	211,276
			のれん							420,951	360,815
			リース資産							2,142	630
			その他							38,701	33,962
			無形固定資産合計							722,102	606,685
		投資その他の資産
			投資有価証券							250,640	285,670
			長期貸付金							12,285	5,858
			繰延税金資産							267,657	299,314
			保険積立金							781,974	781,705
			その他							83,442	135,548
			貸倒引当金							△13,650	△9,990
			投資その他の資産合計							1,382,351	1,498,108
		固定資産合計								10,939,346	10,830,339
	資産合計									21,685,943	22,365,305

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								658,312	751,988
		短期借入金								1,296,611	1,413,512
		リース債務								40,620	35,907
		未払法人税等								187,375	268,028
		契約負債								158,206	135,955
		賞与引当金								520,151	633,109
		製品回収関連損失引当金								-	2,882
		その他								914,806	752,041
		流動負債合計								3,776,083	3,993,426
	固定負債
		長期借入金								1,077,621	714,163
		リース債務								76,742	38,747
		繰延税金負債								-	3,896
		再評価に係る繰延税金負債								1,513,700	1,513,700
		役員退職慰労引当金								10,535	50,608
		環境対策引当金								5,465	5,465
		製品回収関連損失引当金								2,882	-
		退職給付に係る負債								1,624,349	1,560,890
		資産除去債務								23,866	143,996
		その他								60,262	57,961
		固定負債合計								4,395,426	4,089,431
	負債合計									8,171,510	8,082,858
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,200,000	2,200,000
		資本剰余金								2,137,129	2,137,129
		利益剰余金								5,464,796	5,957,154
		自己株式								△402,987	△403,009
		株主資本合計								9,398,938	9,891,273
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								41,555	48,230
		土地再評価差額金								3,386,928	3,386,928
		為替換算調整勘定								416,506	548,850
		退職給付に係る調整累計額								△97,952	△10,124
		その他の包括利益累計額合計								3,747,037	3,973,884
	非支配株主持分									368,456	417,289
	純資産合計									13,514,432	14,282,447
負債純資産合計										21,685,943	22,365,305

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										11,144,674	13,312,886
売上原価										7,059,973	8,035,029
売上総利益										4,084,701	5,277,856
販売費及び一般管理費										3,807,761	4,172,609
営業利益										276,940	1,105,246
営業外収益
	受取利息									9,201	14,914
	受取配当金									5,466	4,620
	持分法による投資利益									18,411	9,360
	受取賃貸料									77,080	77,624
	為替差益									29,475	32,130
	受取保険金									-	25,267
	その他									109,310	35,268
	営業外収益合計									248,945	199,186
営業外費用
	支払利息									22,318	28,678
	賃貸収入原価									33,688	46,258
	その他									261	1,323
	営業外費用合計									56,269	76,260
経常利益										469,616	1,228,172
特別利益
	固定資産売却益									32,698	462
	投資有価証券売却益									12,040	4,850
	事業譲渡益									40,000	-
	ゴルフ会員権売却益									-	2,169
	特別利益合計									84,738	7,481
特別損失
	固定資産売却損									368	32
	固定資産除却損									44,732	11,070
	アドバイザリー費用									-	204,509
	特別損失合計									45,100	215,613
税金等調整前当期純利益										509,254	1,020,041
法人税、住民税及び事業税										205,730	355,105
法人税等調整額										13,785	△16,782
法人税等合計										219,515	338,323
当期純利益										289,738	681,718
非支配株主に帰属する当期純利益										3,698	32,531
親会社株主に帰属する当期純利益										286,040	649,186

連結包括利益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
当期純利益										289,738	681,718
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,283	6,674
	為替換算調整勘定									243,576	160,394
	退職給付に係る調整額									35,722	87,827
	持分法適用会社に対する持分相当額									181	△1,232
	その他の包括利益合計									278,197	253,664
包括利益										567,936	935,382
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									541,334	876,033
	非支配株主に係る包括利益									26,602	59,348

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,200,000	2,137,129	5,313,179	△402,987	9,247,322
当期変動額
剰余金の配当			△134,424		△134,424
親会社株主に帰属する当期純利益			286,040		286,040
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	151,616	-	151,616
当期末残高	2,200,000	2,137,129	5,464,796	△402,987	9,398,938

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	42,838	3,386,928	195,651	△133,674	3,491,743	345,149	13,084,215
当期変動額
剰余金の配当							△134,424
親会社株主に帰属する当期純利益							286,040
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,283	-	220,854	35,722	255,294	23,306	278,600
当期変動額合計	△1,283	-	220,854	35,722	255,294	23,306	430,217
当期末残高	41,555	3,386,928	416,506	△97,952	3,747,037	368,456	13,514,432

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,200,000	2,137,129	5,464,796	△402,987	9,398,938
当期変動額
剰余金の配当			△156,828		△156,828
親会社株主に帰属する当期純利益			649,186		649,186
自己株式の取得				△22	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	492,358	△22	492,335
当期末残高	2,200,000	2,137,129	5,957,154	△403,009	9,891,273

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	41,555	3,386,928	416,506	△97,952	3,747,037	368,456	13,514,432
当期変動額
剰余金の配当							△156,828
親会社株主に帰属する当期純利益							649,186
自己株式の取得							△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,674	-	132,344	87,827	226,847	48,832	275,679
当期変動額合計	6,674	-	132,344	87,827	226,847	48,832	768,015
当期末残高	48,230	3,386,928	548,850	△10,124	3,973,884	417,289	14,282,447

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									509,254	1,020,041
	減価償却費									547,447	612,803
	のれん償却額									60,135	110,956
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									5,912	4,169
	賞与引当金の増減額（△は減少）									98,828	106,715
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									102,608	14,522
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△3,238	701
	修繕引当金の増減額（△は減少）									△95,000	-
	受取利息及び受取配当金									△14,667	△19,534
	支払利息									22,318	28,678
	持分法による投資損益（△は益）									△18,411	△9,360
	受取保険金									-	△25,267
	投資有価証券売却損益（△は益）									△12,040	△4,850
	固定資産売却損益（△は益）									△32,329	△429
	固定資産除却損									44,732	11,070
	事業譲渡損益（△は益）									△40,000	-
	アドバイザリー費用									-	204,509
	ゴルフ会員権売却益									-	△2,169
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									220,393	△499,150
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△384,445	△366,199
	仕入債務の増減額（△は減少）									68,557	52,078
	その他									132,571	△160,185
	小計									1,212,627	1,079,099
	利息及び配当金の受取額									14,629	20,297
	利息の支払額									△22,095	△28,815
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△47,006	△281,893
	助成金の受取額									69,210	8,001
	アドバイザリー費用の支払額									-	△204,509
	受取保険金の受取額									-	25,267
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,227,364	617,448

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△210,621	△258,765
	定期預金の払戻による収入									253,023	317,664
	有形固定資産の取得による支出									△429,331	△369,976
	有形固定資産の売却による収入									4,170	557
	有形固定資産の除却による支出									△15,633	△4,394
	無形固定資産の取得による支出									△35,627	△35,535
	無形固定資産の売却による収入									23,240	-
	投資有価証券の取得による支出									△161	△20,233
	投資有価証券の売却による収入									259,275	16,650
	事業譲渡による収入									40,000	-
	貸付けによる支出									△4,089	△3,362
	貸付金の回収による収入									4,462	4,604
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									-	△22,750
	その他の支出									△23,460	△64,870
	その他の収入									21,518	60,730
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△113,234	△379,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,639,009	18,274
	長期借入れによる収入									800,000	200,000
	長期借入金の返済による支出									△502,156	△582,283
	リース債務の返済による支出									△47,454	△41,152
	自己株式の取得による支出									-	△22
	配当金の支払額									△134,424	△156,828
	非支配株主への配当金の支払額									△4,015	△12,496
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,527,060	△574,509
現金及び現金同等物に係る換算差額										123,647	110,084
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△289,282	△226,658
現金及び現金同等物の期首残高										3,479,444	3,190,162
現金及び現金同等物の期末残高										3,190,162	2,963,503

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」69,210千円、「その他」40,100千円は、「その他」109,310千円として組み替えております。

(キャッシュフロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「助成金収入」△69,210千円、「その他」201,782千円は、「その他」132,571千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）

当連結会計年度末時点で入手可能な情報などを踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響から経済は回復し、当社における影響も軽微となりますが、完全に収束する時期は不透明であり、軽微ながらもその影響は継続するとの仮定のもと、関連する会計上の見積を行っております。

(セグメント情報等)

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	586.77円	618.87円
１株当たり当期純利益	12.77円	28.98円

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円）	286,040	649,186
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	286,040	649,186
普通株式の期中平均株式数(千株)	22,404	22,403

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

　(単位：千円)　　

期　別	前連結会計年度				当連結会計年度				増減
	自　2021年４月１日				自　2022年４月１日
	至　2022年３月31日				至　2023年３月31日
項　目	金　額		構成比		金　額		構成比		金　額
			％				％
Ⅰ.生産実績
センサ部門	7,535,281		65.0		9,138,200		67.2		1,602,918
システム部門	1,652,554		14.2		1,916,004		14.1		263,450
サービス部門	2,415,233		20.8		2,535,225		18.7		119,992
合　計	11,603,069		100.0		13,589,430		100.0		1,986,361
Ⅱ.受注状況
センサ部門	8,955,497		68.8		9,769,220		70.6		813,723
システム部門	1,670,129		12.8		1,586,708		11.5		△83,420
サービス部門	2,403,074		18.4		2,472,760		17.9		69,685
合　計	13,028,700		100.0		13,828,689		100.0		799,988
期末受注残高	4,478,364				4,994,167				515,802
Ⅲ.販売実績
センサ部門	7,510,847		67.4		9,237,771		69.4		1,726,923
システム部門	1,270,403		11.4		1,583,660		11.9		313,256
サービス部門	2,363,422		21.2		2,491,454		18.7		128,031
合　計	11,144,674		100.0		13,312,886		100.0		2,168,212

（２）役員の異動

①代表者の異動

該当事項はありません。

②その他の役員の異動（2023年６月28日付予定）

１.昇格予定取締役

氏名	新役職	現役職
浅沼　良夫	取締役兼常務執行役員	取締役兼執行役員
加藤　芳樹	取締役兼常務執行役員	取締役兼執行役員

２.新任予定取締役

氏名	新役職	現役職
牛島　真紀子	社外取締役監査等委員	牛島会計事務所　代表／公認会計士・税理士 　公益財団法人オーケー育英財団 監事

３.昇格予定執行役員

氏名	新役職	現役職
市村　隆博	上席執行役員	執行役員

４.新任予定執行役員

氏名	新役職	現役職
藤原　康之	執行役員	東日本営業部門部長