○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢などの地政学的リスクや欧米の金融引き締めに伴う景気の減速見通しなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。わが国経済も、個人消費やインバウンド消費の回復等により、景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替変動など、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当企業グループは、「中期経営計画『Imagination 2025』」の二年目として、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じて、これまで培ってきた技術をより一層深化させてまいりました。それにより、持続的な社会の実現に貢献する商品およびサービスを提供し、アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間では、システム部門において、国立研究開発法人産業技術総合研究所より「石油流量標準設備 更新・点検整備・改修作業」を受注いたしました。石油流量標準設備は、世界最高精度（体積流量校正の拡張不確かさ 0.030％）を達成した大型かつ超精密な設備で、石油流量の計量トレーサビリティ制度の頂点に位置する国家標準であり、本受注において、国家標準による校正・試験サービスを安定かつ継続的に行うために、石油流量標準設備を構成する複数の設備（石油大流量校正設備および石油中流量校正設備）に対して、更新・点検整備・改修を実施いたします。本受注では、当社がJCSS（計量法校正事業者登録制度）事業者として、これまで培ってきた技術が、流量の国家標準の適切な維持・管理に必要と認められ、受注に至ったとものと考えております。
また、継続的にDX推進戦略を進めており、マーケティングオートメーションを活用し、見込み顧客（リード）をナーチャリング（購買意識の醸成）するインサイドセールスなどの営業の効率化や新たな営業スタイルでの新規顧客の獲得に取り組んでおります。
その結果、受注高は3,791百万円（前年同四半期比26.2％増）、売上高は2,858百万円（同10.6％増）と前年同四半期を大きく上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高が前年同四半期比274百万円増と大きく上回ったことで人件費などの固定費の比率が下がり、売上原価率が3.0ポイント改善し59.9％となり、販売費及び一般管理費率も2.3ポイント改善し36.2％となりました。その結果、営業利益は113百万円（前年同四半期は営業損失35百万円）、経常利益は146百万円（前年同四半期は経常利益6百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円）となり、いずれも前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
受注高は、国内は化学関連業界向けが継続的に好調でありますが、半導体関連業界向けが前連結会計年度に当連結会計年度出荷分を前倒しで受注しており、足元では停滞していることにより、前年同四半期を下回りましたが、海外は中国、韓国において、電気自動車用をはじめとする電池関連業界向けを中心に好調だったことなどにより2,558百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。
売上高は、国内の化学関連業界向けと半導体関連業界向けの好調が継続しており、海外も中国、韓国において電池関連業界向けを中心に好調だったことなどにより2,110百万円（同11.8％増）となりました。
受注高は、国内で国立研究開発法人産業技術総合研究所より「石油流量標準設備 更新・点検整備・改修作業」の大口案件を受注したことなどにより、636百万円（同73.3％増）と大きく前年度を上回りました。売上高は、国内・海外共に、大口案件の出荷が第２四半期連結累計期間以降となるため、前年同四半期より減少し、187百万円（同10.1％減）となりました。
主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動を継続しております。また、他社商品のメンテナンス事業や校正事業の強化の一環として、2023年１月20日に京浜計測株式会社の全株式を取得し、前連結会計年度末より貸借対照表を、当第１四半期連結累計期間より損益計算書も連結いたしました。その結果、受注高は596百万円（同17.2％増）、売上高は561百万円（同14.8％増）と共に前年同四半期を上回る結果となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ375百万円減少し、21,989百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、11,191百万円となりました。これは主に、棚卸資産が361百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が704百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、10,798百万円となりました。これは主に、投資有価証券が15百万円、繰延税金資産が24百万円それぞれ増加しましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、ソフトウェア、のれんが減価償却等により60百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ381百万円減少し、7,701百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ217百万円減少し、3,775百万円となりました。これは主に、その他流動負債が382百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が123百万円、未払法人税等が159百万円、賞与引当金が310百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は163百万円減少し、3,925百万円となりました。これは主に、長期借入金が122百万円、役員退職慰労引当金が37百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、14,287百万円となりました。これは主に、利益剰余金が38百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が13百万円、為替換算調整勘定が26百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2024年３月期通期の連結業績予想につきましては、2023年５月15日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はございません。ただし、今後の業績の推移に応じて見直す必要が生じた場合には、速やかに公表する予定です。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。