# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 11,886,623 | 10,341,798 | 11,144,674 | 13,312,886 | 14,347,897
経常利益 | (千円) | 561,530 | 41,529 | 469,616 | 1,228,172 | 1,572,960
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 282,470 | 28,939 | 286,040 | 649,186 | 1,102,163
包括利益 | (千円) | 134,647 | 81,037 | 567,936 | 935,382 | 1,368,450
純資産額 | (千円) | 13,150,684 | 13,084,215 | 13,514,432 | 14,282,447 | 15,364,502
総資産額 | (千円) | 20,909,461 | 22,131,131 | 21,685,943 | 22,365,305 | 23,451,289
１株当たり純資産額 | (円) | 570.95 | 568.61 | 586.77 | 618.87 | 665.60
１株当たり当期純利益 | (円) | 12.61 | 1.29 | 12.77 | 28.98 | 49.20
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 61.2 | 57.6 | 60.6 | 62.0 | 63.6
自己資本利益率 | (％) | 2.2 | 0.2 | 2.2 | 4.8 | 7.7
株価収益率 | (倍) | 17.1 | 223.0 | 22.2 | 14.1 | 11.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 752,799 | 824,062 | 1,227,364 | 617,448 | 1,002,379
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,435,846 | △981,281 | △113,234 | △379,681 | △172,204
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 444,181 | 1,273,756 | △1,527,060 | △574,509 | △683,458
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 2,360,878 | 3,479,444 | 3,190,162 | 2,963,503 | 3,197,865
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 677 [77] | 672 [76] | 669 [73] | 688 [86] | 698 [90]

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 10,291,886 | 9,282,640 | 9,987,112 | 11,557,978 | 12,052,682
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 420,828 | △14,865 | 512,187 | 1,060,858 | 1,293,127
当期純利益 | (千円) | 219,521 | 12,242 | 259,024 | 611,306 | 955,839
資本金 | (千円) | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000
発行済株式総数 | (千株) | 26,180 | 26,180 | 26,180 | 26,180 | 26,180
純資産額 | (千円) | 11,314,244 | 11,203,912 | 11,327,229 | 11,788,334 | 12,530,842
総資産額 | (千円) | 17,740,968 | 19,007,437 | 18,429,526 | 18,416,848 | 19,292,202
１株当たり純資産額 | (円) | 505.01 | 500.09 | 505.59 | 526.17 | 559.31
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 7.00 | 6.00 | 6.00 | 9.00 | 14.00
(4.00) | (3.00) | (3.00) | (4.00) | (7.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 9.80 | 0.55 | 11.56 | 27.29 | 42.66
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 63.8 | 58.9 | 61.5 | 64.0 | 65.0
自己資本利益率 | (％) | 1.9 | 0.1 | 2.3 | 5.3 | 7.9
株価収益率 | (倍) | 21.9 | 527.0 | 24.5 | 15.0 | 13.1
配当性向 | (％) | 71.4 | 1,098.0 | 51.9 | 33.0 | 32.8
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 407 | 412 | 412 | 404 | 401
[38] | [39] | [39] | [43] | [48]
株主総利回り | (％) | 91.0 | 123.4 | 123.8 | 179.1 | 246.3
(比較指標：配当込みTOPIX　精密機器業) | (％) | (111.7) | (147.0) | (150.3) | (153.7) | (191.6)
最高株価 | (円) | 278 | 424 | 307 | 947 | 632
最低株価 | (円) | 184 | 199 | 236 | 281 | 366

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第98期の１株当たり配当額には、中間配当額に1円の創立70周年記念配当額を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）におけるもの、2022年４月４日から2023年10月19日は東京証券取引所（プライム市場）におけるもの、2023年10月20日からは東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1949年５月 | オーバル機器工業株式会社を設立（東京都品川区東大崎）。
1951年４月 | 東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。
1957年11月 | 横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。
1961年７月 | 東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1972年４月 | 山梨県韮崎市に山梨工場を建設。
1982年８月 | 横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。
1983年８月 | オーバルアシスタンス株式会社（現・連結子会社）を設立。
1985年７月 | 日本エマソン株式会社（米国EMERSON ELECTRIC CO.の子会社）に対し、5,500千株の第三者割当増資を行い、資本金22億円となる。
1991年10月 | シンガポールに, OVAL SINGAPORE PTE.LTD.を設立、1993年10月OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.（現・連結子会社）に社名変更。
1992年11月 | 東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。
1992年12月 | 社名を株式会社オーバル、英文社名をOVAL Corporationに変更。
1993年８月 | 中華民国に、合弁会社 YANG INSTRUTECH CO.,LTD.を設立、1996年６月OVAL TAIWAN CO.,LTD.（現・連結子会社）に社名変更。
1996年４月 | 中華人民共和国に、合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
1998年６月 | 中華人民共和国に、合弁会社 SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.を設立。
1999年９月 | 株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社オーバルテクノに社名変更。
2002年９月 | オランダに、OVAL EUROPE B.V.を設立。 日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式（5,953千株）を買取。
2003年４月 | 東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル（現・連結子会社）に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。
2004年４月 | 大韓民国に、OVAL GAS ENGINEERING KOREA COMPANYを設立、2007年７月韓国の計測機器製造会社であるWOOJIN INC.と共同出資による増資を行いOVAL ENGINEERING INC.（現・連結子会社）に社名変更。
2004年９月 | 合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り完全子会社化。
2005年４月 | 株式会社オーバルテクノを吸収合併。
2005年８月 | 中華人民共和国に、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を設立。
2009年３月 | 合弁会社 株式会社宮崎オーバル（現・連結子会社）を設立。
2010年７月 | 中華人民共和国に、合弁会社HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2014年５月 | 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。
2015年７月 | OVAL EUROPE B.V.の清算結了。
2015年９月 | SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の持分を全て売却。
2016年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年４月 | アメリカ合衆国に、OVAL Corporation of America（現・連結子会社）を設立。
2018年１月 | HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.は同社を存続会社、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施。
2018年８月 | 株式会社宮崎オーバルの株式を追加取得し、完全子会社化。
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行。
2023年１月 | 京浜計測株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
2023年10月 | 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当企業グループは当社、子会社12社および関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計および流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門（補修・部品）等の事業活動を展開しております。

なお、当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。

当企業グループの事業に係わる位置付けおよび各部門との関連は、次のとおりであります。

センサ部門………工業用計測機器および関連機器の製造・販売

＜主な関係会社＞

㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、
HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、

OVAL ENGINEERING INC.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.、OVAL Corporation of America

システム部門……計装および制御・管理装置の製造・販売

＜主な関係会社＞

OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.

サービス部門……工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務

＜主な関係会社＞

京浜計測㈱、山陽機器検定㈱

オーバルアシスタンス㈱は、主に当社のセンサ部門およびサービス部門の業務支援を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 または出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有・被所有割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(連結子会社) オーバルアシスタンス 株式会社 | 東京都新宿区 | 千円 30,000 | センサ部門 サービス部門 | 100.0 | ― | 当社製品の製造および事務に係わる受託業務 当社所有の土地および建物を賃借 役員の兼任１名
株式会社山梨オーバル (注)２ | 山梨県甲府市 | 千円 80,000 | センサ部門 | 100.0 | ― | 当社製品の製造および販売
株式会社宮崎オーバル (注)２ | 宮崎県都城市 | 千円 60,000 | センサ部門 | 100.0 | ― | 当社製品の製造および販売 当社より借入 当社所有の土地および建物を賃借 役員の兼任２名
京浜計測株式会社 | 東京都港区 | 千円 30,000 | サービス部門 | 100.0 | ― | 計装機器のメンテナンスおよび電気設備工事 役員の兼任２名
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD. | シンガポール | 千SP$ 600 | センサ部門 システム部門 | 80.0 | ― | 当社製品の製造および販売 借入等に対する債務保証 役員の兼任３名
OVAL TAIWAN CO.,LTD. | 中華民国 新北市 | 千NT$ 5,000 | センサ部門 | 80.0 | ― | 当社製品の販売 役員の兼任１名
HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD. (注)２ | 中華人民共和国 合肥市 | 千元 23,053 | センサ部門 | 100.0 | ― | 当社製品の製造および販売 役員の兼任２名
HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD. | 中華人民共和国 合肥市 | 千元 5,624 | センサ部門 | 60.6 | ― | 当社製品の製造および販売 役員の兼任２名
OVAL ENGINEERING INC. | 大韓民国 京畿道華城市 | 千Ｗ 500,000 | センサ部門 | 60.0 | ― | 当社製品の製造および販売
OVAL ENGINEERING SDN. BHD. (注)３ | マレーシア PETALING JAYA市 | 千RM 400 | センサ部門 システム部門 | 80.0 (80.0) | ― | 当社製品の販売
OVAL Corporation of America | アメリカ合衆国 テキサス州 | 千US$ 1,000 | センサ部門 | 100.0 | ― | 当社製品の製造および販売 役員の兼任１名
(持分法適用非連結子会社) OVAL VIETNAM JVC. LTD. (注)３、４ | ベトナム HO CHI MINH市 | 千VND 3,228,265 | センサ部門 | 49.0 (49.0) | ― | 当社製品の販売
(持分法適用関連会社) 山陽機器検定株式会社 | 岡山県倉敷市 | 千円 20,000 | サービス部門 | 40.0 | ― | 当社製品の検定
OVAL THAILAND CO.,LTD. (注)３ | タイ BANGKOK市 | 千THB 13,270 | センサ部門 | 38.0 (38.0) | ― | 当社製品の販売

(注) １　主要な事業の内容欄には、事業の部門の名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　関係内容欄における役員の兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。

### ５ 【従業員の状況】

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであることから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

事業の部門の名称 | 従業員数(人)
センサ部門 | 186
(27)
システム部門 | 24
(5)
サービス部門 | 98
(17)
全社(共通) | 390
(41)
合計 | 698
(90)

(注) １　従業員数は就業人員数（当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む。）であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売および管理部門に所属している人員数であります。

３　従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を除く契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
401 | 42.5 | 16.3 | 6,606
(48)

事業の部門の名称 | 従業員数(人)
センサ部門 | 49
(6)
システム部門 | 18
(5)
サービス部門 | 47
(10)
全社(共通) | 287
(27)
合計 | 401
(48)

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売および管理部門に所属している人員数であります。

３　従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を除く契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当企業グループには、労働組合はありません。ただし当社は創業以来、労働組合に代わる従業員団体として「オーバル協助会」があり、徹底した労使協議制を採っております。オーバル協助会（会員数308名）は会員相互の地位向上を図ると共に会員の総意を会社に反映させるため、会社との間に、相互信頼に基づく「協力基本協定」を締結し、さらに「経営協議会規程」を定め、この協議会を通して経営参加を行っております。

なお、これら協定、規程は創業以来会社、協助会において忠実に守られ、今日まで極めて民主的かつ円満に運営されております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.3 | 75.0 | 74.8 | 79.3 | 95.0 | 属性（役職、職種等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注)1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

あります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年

労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、いずれの会社も、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定により当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異の公表を行わなければならない会社に該当しないため、当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異の開示を省略しております。また、連結子会社は、いずれの会社も、女性活躍推進法または「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。）の規程により当事業年度における男性労働者の育児休業取得率の公表を行わなければならない会社に該当しないため、当事業年度における男性労働者の育児休業取得率の開示を省略しております。