第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(千円)

11,886,623

10,341,798

11,144,674

13,312,886

14,347,897

経常利益

(千円)

561,530

41,529

469,616

1,228,172

1,572,960

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

282,470

28,939

286,040

649,186

1,102,163

包括利益

(千円)

134,647

81,037

567,936

935,382

1,368,450

純資産額

(千円)

13,150,684

13,084,215

13,514,432

14,282,447

15,364,502

総資産額

(千円)

20,909,461

22,131,131

21,685,943

22,365,305

23,451,289

１株当たり純資産額

(円)

570.95

568.61

586.77

618.87

665.60

１株当たり当期純利益

(円)

12.61

1.29

12.77

28.98

49.20

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

61.2

57.6

60.6

62.0

63.6

自己資本利益率

(％)

2.2

0.2

2.2

4.8

7.7

株価収益率

(倍)

17.1

223.0

22.2

14.1

11.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

752,799

824,062

1,227,364

617,448

1,002,379

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,435,846

△981,281

△113,234

△379,681

△172,204

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

444,181

1,273,756

△1,527,060

△574,509

△683,458

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

2,360,878

3,479,444

3,190,162

2,963,503

3,197,865

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(人)

677

[77]

672

[76]

669

[73]

688

[86]

698

[90]

 

 

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(千円)

10,291,886

9,282,640

9,987,112

11,557,978

12,052,682

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

420,828

△14,865

512,187

1,060,858

1,293,127

当期純利益

(千円)

219,521

12,242

259,024

611,306

955,839

資本金

(千円)

2,200,000

2,200,000

2,200,000

2,200,000

2,200,000

発行済株式総数

(千株)

26,180

26,180

26,180

26,180

26,180

純資産額

(千円)

11,314,244

11,203,912

11,327,229

11,788,334

12,530,842

総資産額

(千円)

17,740,968

19,007,437

18,429,526

18,416,848

19,292,202

１株当たり純資産額

(円)

505.01

500.09

505.59

526.17

559.31

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

7.00

6.00

6.00

9.00

14.00

(4.00)

(3.00)

(3.00)

(4.00)

(7.00)

１株当たり当期純利益

(円)

9.80

0.55

11.56

27.29

42.66

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

63.8

58.9

61.5

64.0

65.0

自己資本利益率

(％)

1.9

0.1

2.3

5.3

7.9

株価収益率

(倍)

21.9

527.0

24.5

15.0

13.1

配当性向

(％)

71.4

1,098.0

51.9

33.0

32.8

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(人)

407

412

412

404

401

[38]

[39]

[39]

[43]

[48]

株主総利回り

(％)

91.0

123.4

123.8

179.1

246.3

(比較指標：配当込みTOPIX　精密機器業)

(％)

(111.7)

(147.0)

(150.3)

(153.7)

(191.6)

最高株価

(円)

278

424

307

947

632

最低株価

(円)

184

199

236

281

366

 

　

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第98期の１株当たり配当額には、中間配当額に1円の創立70周年記念配当額を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）におけるもの、2022年４月４日から2023年10月19日は東京証券取引所（プライム市場）におけるもの、2023年10月20日からは東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

1949年５月

オーバル機器工業株式会社を設立（東京都品川区東大崎）。

1951年４月

東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。

1957年11月

横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。

1961年７月

東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1972年４月

山梨県韮崎市に山梨工場を建設。

1982年８月

横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。

1983年８月

オーバルアシスタンス株式会社（現・連結子会社）を設立。

1985年７月

日本エマソン株式会社（米国EMERSON ELECTRIC CO.の子会社）に対し、5,500千株の第三者割当増資を行い、資本金22億円となる。

1991年10月

シンガポールに, OVAL SINGAPORE PTE.LTD.を設立、1993年10月OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.（現・連結子会社）に社名変更。

1992年11月

東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。

1992年12月

社名を株式会社オーバル、英文社名をOVAL Corporationに変更。

1993年８月

中華民国に、合弁会社 YANG INSTRUTECH CO.,LTD.を設立、1996年６月OVAL TAIWAN CO.,LTD.（現・連結子会社）に社名変更。

1996年４月

中華人民共和国に、合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。

1998年６月

中華人民共和国に、合弁会社 SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.を設立。

1999年９月

株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社オーバルテクノに社名変更。

2002年９月

オランダに、OVAL EUROPE B.V.を設立。

日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式（5,953千株）を買取。

2003年４月

東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル（現・連結子会社）に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。

2004年４月

大韓民国に、OVAL GAS ENGINEERING KOREA COMPANYを設立、2007年７月韓国の計測機器製造会社であるWOOJIN INC.と共同出資による増資を行いOVAL ENGINEERING INC.（現・連結子会社）に社名変更。

2004年９月

合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り完全子会社化。

2005年４月

株式会社オーバルテクノを吸収合併。

2005年８月

中華人民共和国に、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を設立。

2009年３月

合弁会社 株式会社宮崎オーバル（現・連結子会社）を設立。

2010年７月

中華人民共和国に、合弁会社HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。

2014年５月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。

2015年７月

OVAL EUROPE B.V.の清算結了。

2015年９月

SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の持分を全て売却。

2016年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年４月

アメリカ合衆国に、OVAL Corporation of America（現・連結子会社）を設立。

2018年１月

HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.は同社を存続会社、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施。

2018年８月

株式会社宮崎オーバルの株式を追加取得し、完全子会社化。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2023年１月

京浜計測株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当企業グループは当社、子会社12社および関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計および流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門（補修・部品）等の事業活動を展開しております。

なお、当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。

当企業グループの事業に係わる位置付けおよび各部門との関連は、次のとおりであります。

センサ部門………工業用計測機器および関連機器の製造・販売

＜主な関係会社＞

㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、
HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、

OVAL ENGINEERING INC.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.、OVAL Corporation of America

システム部門……計装および制御・管理装置の製造・販売

＜主な関係会社＞

OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.

サービス部門……工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務

＜主な関係会社＞

京浜計測㈱、山陽機器検定㈱

オーバルアシスタンス㈱は、主に当社のセンサ部門およびサービス部門の業務支援を行っております。

　　事業の系統図は、次のとおりであります。


 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
または出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有・被所有割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

(連結子会社)
オーバルアシスタンス
株式会社

東京都新宿区

千円

30,000

センサ部門

サービス部門

100.0

―

当社製品の製造および事務に係わる受託業務
当社所有の土地および建物を賃借

役員の兼任１名

株式会社山梨オーバル (注)２

山梨県甲府市

千円

80,000

センサ部門

100.0

―

当社製品の製造および販売

株式会社宮崎オーバル (注)２

宮崎県都城市

 

千円

60,000

センサ部門

100.0

―

当社製品の製造および販売
当社より借入

当社所有の土地および建物を賃借
役員の兼任２名

京浜計測株式会社

東京都港区

 

千円

30,000

サービス部門

100.0

―

計装機器のメンテナンスおよび電気設備工事

役員の兼任２名

OVAL ASIA
PACIFIC PTE. LTD.

シンガポール

 

千SP$

600

センサ部門

システム部門

80.0

―

当社製品の製造および販売
借入等に対する債務保証
役員の兼任３名

OVAL TAIWAN CO.,LTD.

中華民国
新北市

 

千NT$

5,000

センサ部門

80.0

―

当社製品の販売
役員の兼任１名

HEFEI OVAL INSTRUMENT
CO.,LTD. (注)２

中華人民共和国
合肥市

千元

23,053

センサ部門

100.0

―

当社製品の製造および販売
役員の兼任２名

HEFEI OVAL AUTOMATION
CONTROL SYSTEM CO.,LTD.

中華人民共和国
合肥市

千元

5,624

センサ部門

60.6

―

当社製品の製造および販売
役員の兼任２名

OVAL ENGINEERING INC.

大韓民国
京畿道華城市

千Ｗ

500,000

センサ部門

60.0

―

当社製品の製造および販売
 

OVAL ENGINEERING
SDN. BHD. (注)３

マレーシア
PETALING JAYA市

千RM

400

センサ部門

システム部門

80.0

(80.0)

―

当社製品の販売

OVAL Corporation of America

アメリカ合衆国

テキサス州

千US$

1,000

センサ部門

100.0

―

当社製品の製造および販売

役員の兼任１名

(持分法適用非連結子会社)

OVAL VIETNAM JVC. LTD.

(注)３、４

ベトナム

HO CHI MINH市

 

千VND

3,228,265

センサ部門

49.0

(49.0)

―

当社製品の販売

(持分法適用関連会社)

山陽機器検定株式会社

岡山県倉敷市

千円

20,000

サービス部門

40.0

―

当社製品の検定
 

OVAL THAILAND CO.,LTD.
 (注)３

タイ
BANGKOK市

千THB

13,270

センサ部門

38.0

(38.0)

―

当社製品の販売

 

　

(注) １　主要な事業の内容欄には、事業の部門の名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　関係内容欄における役員の兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。

 

５ 【従業員の状況】

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであることから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

事業の部門の名称

従業員数(人)

センサ部門

186

(27)

システム部門

24

(5)

サービス部門

98

(17)

全社(共通)

390

(41)

合計

698

(90)

 

　

(注) １　従業員数は就業人員数（当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む。）であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売および管理部門に所属している人員数であります。

３　従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を除く契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

401

42.5

16.3

6,606

(48)

 

 

事業の部門の名称

従業員数(人)

センサ部門

49

(6)

システム部門

18

(5)

サービス部門

47

(10)

全社(共通)

287

(27)

合計

401

(48)

 

　

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売および管理部門に所属している人員数であります。

３　従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を除く契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当企業グループには、労働組合はありません。ただし当社は創業以来、労働組合に代わる従業員団体として「オーバル協助会」があり、徹底した労使協議制を採っております。オーバル協助会（会員数308名）は会員相互の地位向上を図ると共に会員の総意を会社に反映させるため、会社との間に、相互信頼に基づく「協力基本協定」を締結し、さらに「経営協議会規程」を定め、この協議会を通して経営参加を行っております。

なお、これら協定、規程は創業以来会社、協助会において忠実に守られ、今日まで極めて民主的かつ円満に運営されております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.3

75.0

74.8

79.3

95.0

属性（役職、職種等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

 

(注)1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

　　　 あります。

    2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

　　　 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年

　　　 労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

連結子会社は、いずれの会社も、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定により当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異の公表を行わなければならない会社に該当しないため、当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異の開示を省略しております。また、連結子会社は、いずれの会社も、女性活躍推進法または「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。）の規程により当事業年度における男性労働者の育児休業取得率の公表を行わなければならない会社に該当しないため、当事業年度における男性労働者の育児休業取得率の開示を省略しております。