１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式…総平均法による原価法
(2) その他有価証券
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
構築物 ８年～15年
機械及び装置 ７年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準に関する事項
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、2006年７月以降新規の引当計上を廃止しております。従いまして、当事業年度末の残高は、現任取締役が2006年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
(5) 環境対策引当金
環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
５ 収益および費用の計上基準に関する事項
(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社は以下の事業を行っております。
① センサ部門
主に工業用計測機器および関連機器の製造・販売
② システム部門
主に計装および制御・管理装置の製造・販売
③ サービス部門
主に工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務
いずれの事業においても、顧客との間の履行義務は、約束した仕様および品質の財およびサービスを提供することと認識しております。
(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。
① センサ部門
ⅰ）据付および現地での調整作業を伴う場合には、顧客の検収を受けた時点において顧客に支配が移転した
と判断し、収益を認識する通常の時点としております。
ⅱ）据付および現地での調整作業を伴わない場合には、納入時点において顧客に支配が移転したと判断し、
収益を認識する通常の時点としております。なお、国内の販売においては、出荷時から財またはサービ
スの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出
荷時で収益を認識しております。
ⅲ）上記以外に、財またはサービスに対する支配が顧客に移転する場合には、システム部門と同様、一定の
期間にわたり収益を認識しております。
② システム部門
ⅰ）財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧
客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の
充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占め
る割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見
込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を
認識せず、センサ部門と同様としております。
ⅱ）財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転しない場合には、センサ部門と同様と
しております。
③ サービス部門
ⅰ）現地で役務を提供する場合には、顧客の検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収
益を認識する通常の時点としております。
ⅱ）修理部品の販売、当社の工場において修理を行い顧客に返却する場合には、納入時点において、顧客に
支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。なお、国内においては、出荷時
から財またはサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替な取
扱いを適用し、出荷時で収益を認識しております。
ⅲ）上記以外に、財またはサービスに対する支配が顧客に移転する場合には、システム部門と同様、一定の
期間にわたり収益を認識しております。
６ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
外国為替規程および権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。
８ のれんの償却方法および償却期間
10年間の定額法により償却しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
下記の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
※４ 当座貸越
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約および借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 期末日満期手形等
前事業年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日の満期手形等は以下のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ アドバイザリー費用の内容は次のとおりであります。
１ 子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2024年３月31日）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度（2025年３月31日）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,083千円減少し、法人税等調整額（貸方）が5,542千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,626千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は、44,491千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）５ 収益および費用の計上基準に関する事項」に記載のとおりであります。