##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数11社

オーバルアシスタンス株式会社

株式会社山梨オーバル

株式会社宮崎オーバル

京浜計測株式会社

OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.

OVAL TAIWAN CO.,LTD.

HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.

HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.

OVAL ENGINEERING INC.

OVAL ENGINEERING SDN. BHD.

OVAL Corporation of America

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

OVAL VIETNAM JVC. LTD.

（非連結子会社を連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数1社

OVAL VIETNAM JVC. LTD.

(2) 持分法適用の関連会社の数2社

山陽機器検定株式会社

OVAL THAILAND CO., LTD.

#### (3) 持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社新広宣伝社

#### （持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、京浜計測株式会社、OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、OVAL ENGINEERING INC.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.、OVAL Corporation of Americaの決算日は12月末日であり、他の連結子会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券 |
その他有価証券 |
市場価格のない株式等以外のもの………… | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………… | 総平均法による原価法
②　デリバティブ………………………………… | 時価法
③　棚卸資産 |
商品・製品・半製品・仕掛品・原材料…… | 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………………… | 最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）

当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　８年～50年

機械装置及び運搬具　　　　３年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社および一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、2006年７月以降新規の引当計上を廃止しております。従いまして、当社の当連結会計年度末の残高は、現任取締役が2006年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

④　環境対策引当金

環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

①　主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

当企業グループは以下の事業を行っております。

イ）センサ部門

主に工業用計測機器および関連機器の製造・販売

ロ）システム部門

主に計装および制御・管理装置の製造・販売

ハ）サービス部門

主に工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務

いずれの事業においても、顧客との間の履行義務は、約束した仕様および品質の財およびサービスを提供することと認識しております。

② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。

イ）センサ部門

（ⅰ）据付および現地での調整作業を伴う場合には、顧客の検収を受けた時点において顧客に支配が移転し

たと判断し、収益を認識する通常の時点としております。

（ⅱ）据付および現地での調整作業を伴わない場合には、納入時点において顧客に支配が移転したと判断

し、収益を認識する通常の時点としております。なお、国内の販売においては、出荷時から財または

サービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適

用し、出荷時で収益を認識しております。

（ⅲ）上記以外に、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、システ

ム部門と同様、一定の期間にわたり収益を認識しております。

ロ）システム部門

（ⅰ）財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを

顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義

務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計

に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足

すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわ

たり収益を認識せず、センサ部門と同様としております。

（ⅱ）財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転しない場合には、センサ部門と同様

としております。

####

ハ）サービス部門

（ⅰ）現地で役務を提供する場合には、顧客の検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、

収益を認識する通常の時点としております。

（ⅱ）修理部品の販売、当企業グループの工場において修理を行い顧客に返却する場合には、納入時点にお

いて、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。なお、国内にお

いては、出荷時から財またはサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場

合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時で収益を認識しております。

（ⅲ）上記以外に、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、システ

ム部門と同様、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務および外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外国為替規程および権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

10年間の定額法により償却しております。なお、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１　棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 879,428 | 826,185
仕掛品 | 795,311 | 608,381

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品ならびに仕掛品は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より低下している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として売上原価に計上しております。正味売却価額は、売価から見積追加製造原価および見積販売直接経費を控除して見積っております。

当企業グループは、一部の作業を除けば受注生産を基本としているため、正味売却価額の算定に用いた売価と実績の売価との間に差額が発生する可能性は低いと考えております。見積追加製造原価および見積販売直接経費については、受注済であることから、注文履行のための費用、主に出荷に要する費用を販売直接経費とし売価に一定率を乗じる方法で見積り、追加製造原価については、個別に見積っております。

また、長期滞留等により営業循環過程から外れたものについては、規則的に帳簿価額を切り下げております。

これらの見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度の売上原価に影響を与える場合があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 298,786 | 459,428

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を検討しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を検討するにあたり、当社および一部の子会社の事業計画の数値（主に税引前当期純利益）を参照しております。

事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果と異なる場合があります。その場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の税金費用に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度においては、一部の連結子会社について、回収可能性がないと判断して繰延税金資産の計上を一部見送っております。

当連結会計年度末における繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳と評価性引当額については、（税効果会計関係）における注記のとおりであります。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」と「その他」に含めて表示していた「電子記録債務」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」886,840千円及び「その他」1,073,092千円として表示していたしましたが、「支払手形及び買掛金」785,037千円、「電子記録債務」251,184千円、「その他」923,710千円として組替えを行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)

横浜工場財団 |  |  |  |
| 建物及び構築物 | 31,684 | 千円 | 28,864 | 千円
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 〃 | 0 | 〃
| 土地 | 4,511,000 | 〃 | 4,511,000 | 〃
その他 |  |  |  |
| 建物及び構築物 | 52,008 | 〃 | 368,857 | 〃
| 土地 | 16,622 | 〃 | 17,209 | 〃
| 合計 | 4,611,316 | 〃 | 4,925,931 | 〃

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)

短期借入金 | 411,250 | 千円 | 418,168 | 千円
長期借入金 | 312,487 | 〃 | 529,759 | 〃
合計 | 723,738 | 〃 | 947,927 | 〃

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資有価証券（株式） | 169,698 | 千円 | 185,397 | 千円

３　保証債務

OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.等は契約履行保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
City Energy Pte.Ltd. | 422 | 千円 | － | 千円
China TianChen Engineering Corporation | 8,971 | 〃 | 9,595 | 〃
PTSC South East Asia Pacific Pte.Ltd. | － | 〃 | 31,234 | 〃
PTSC Asia Pacific Pte.Ltd. | 28,859 | 〃 | 29,267 | 〃
合計 | 38,253 | 〃 | 70,097 | 〃

４　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 646 | 千円 | 596 | 千円

※５　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
| 9,339,714 | 千円 | 9,670,734 | 千円

※６　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価および路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 (時価が帳簿価額を下回る金額) | 67,518 | 千円 | 67,518 | 千円

※７　当座貸越

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約および借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
当座貸越極度額 | 2,290,000 | 千円 | 2,290,000 | 千円
借入実行残高 | 300,000 | 〃 | 300,000 | 〃
差引額 | 1,990,000 | 〃 | 1,990,000 | 〃

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費用および金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
給料・賞与 | 1,486,998 | 千円 | 1,525,213 | 千円
賞与引当金繰入額 | 285,955 | 〃 | 241,786 | 〃
退職給付費用 | 111,808 | 〃 | 101,021 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 834 | 〃 | － | 〃
研究開発費 | 494,744 | 〃 | 474,669 | 〃

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
| 499,034 | 千円 | 479,251 | 千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
機械装置 | 484 | 千円 | － | 千円
合計 | 484 | 〃 | － | 〃

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
車両運搬具 | － | 千円 | 190 | 千円
機械装置 | 1,422 | 〃 | － | 〃
その他 | 188 | 〃 | 1,624 | 〃
合計 | 1,610 | 〃 | 1,815 | 〃

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
建物及び構築物 | 11,100 | 千円 | 3 | 千円
機械装置及び運搬具 | 461 | 〃 | 0 | 〃
ソフトウェア | 108 | 〃 | 0 | 〃
除却費用 | 15,522 | 〃 | 8,397 | 〃
その他 | 258 | 〃 | 207 | 〃
合計 | 27,450 | 〃 | 8,608 | 〃

※７　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
| 30,495 | 千円 | 4,950 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等および税効果額

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
| 当期発生額 | 36,404 | 千円 | 83,639 | 千円
| 組替調整額 | △6,287 | 〃 | － | 〃
| 法人税等及び税効果調整前 | 30,116 | 〃 | 83,639 | 〃
| 法人税等及び税効果額 | △16,484 | 〃 | △19,925 | 〃
| その他有価証券評価差額金 | 13,632 | 〃 | 63,713 | 〃
土地再評価差額金 |  |  |  |
| 法人税等及び税効果額 | △44,491 | 千円 | － | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
| 当期発生額 | 197,393 | 千円 | 101,361 | 千円
退職給付に係る調整額
| 当期発生額 | 110,174 | 千円 | 66,286 | 千円
| 組替調整額 | 9,183 | 〃 | △1,869 | 〃
| 法人税等及び税効果調整前 | 119,357 | 〃 | 64,416 | 〃
| 法人税等及び税効果額 | △37,443 | 〃 | △20,186 | 〃
| 退職給付に係る調整額 | 81,914 | 〃 | 44,230 | 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
| 当期発生額 | △3,189 | 千円 | △3,161 | 千円
| その他の包括利益合計 | 245,259 | 千円 | 206,144 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 26,180,000 | － | － | 26,180,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,776,045 | 61 | － | 3,776,106

（注）増加は単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 156,827 | 7.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 156,827 | 7.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 201,635 | 9.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 26,180,000 | － | 5,180,000 | 21,000,000

（注）減少は2026年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,776,106 | 2,043,415 | 5,180,000 | 639,521

（注）増加は2025年８月８日ならびに2025年11月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得および単元未満株式の買取によるものであります。また、減少は2026年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 201,635 | 9.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日
2025年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 216,704 | 10.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 203,604 | 10.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

##### ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
現金及び預金勘定 | 4,172,916 | 千円 | 3,852,734 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △325,939 | 〃 | △429,128 | 〃
現金及び現金同等物 | 3,846,976 | 〃 | 3,423,605 | 〃

###### (金融商品関係)

###### １　金融商品の状況に関する事項

###### (1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。

借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で24年２ヶ月後であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引を行う場合は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、内規に従い営業債権について、担当部署が主要な取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内規に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

###### ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、一部について先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。

投資有価証券の株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また株式については取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

###### ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

###### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 230,562 | 230,562 | －
長期借入金 | 687,422 | 677,534 | △9,888

(※１)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」および「短期借入金」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 171,698

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 515,755 | 515,755 | －
長期借入金 | 1,507,927 | 1,478,497 | △29,429

(※１)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」および「短期借入金」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 187,397

(注１) 金銭債権および満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 (単位：千円)

| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超
５年以内 | 10年以内
現金及び預金 | 4,172,916 | － | － | －
受取手形 | 213,800 | － | － | －
電子記録債権 | 1,159,660 | － | － | －
売掛金 | 3,840,270 | － | － | －
合計 | 9,386,648 | － | － | －

当連結会計年度(2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 (単位：千円)

| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超
５年以内 | 10年以内
現金及び預金 | 3,852,734 | － | － | －
受取手形 | 105,975 | － | － | －
電子記録債権 | 1,314,904 | － | － | －
売掛金 | 3,086,818 | － | － | －
合計 | 8,360,433 | － | － | －

(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 931,196 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 325,978 | 176,010 | 105,432 | 60,000 | 20,000 | －
合計 | 1,257,175 | 176,010 | 105,432 | 60,000 | 20,000 | －

当連結会計年度(2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 827,503 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 377,644 | 307,758 | 266,694 | 226,919 | 137,133 | 191,777
合計 | 1,205,147 | 307,758 | 266,694 | 226,919 | 137,133 | 191,777

###### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 |  |  |
株式 | 230,562 | － | －

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 |  |  |
株式 | 515,755 | － | －

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３
長期借入金 | － | 677,534 | －

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３
長期借入金 | － | 1,478,497 | －

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

###### １　その他有価証券

前連結会計年度　(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 230,562 | 64,726 | 165,835
小計 | 230,562 | 64,726 | 165,835
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 230,562 | 64,726 | 165,835

当連結会計年度　(2026年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 425,434 | 165,780 | 259,653
小計 | 425,434 | 165,780 | 259,653
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 90,321 | 99,934 | △9,612
小計 | 90,321 | 99,934 | △9,612
合計 | 515,755 | 265,714 | 250,040

###### ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度　（自2024年４月１日至2025年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
（１）株式 | 10,729 | 6,290 | 2
（２）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
合計 | 10,729 | 6,290 | 2

当連結会計年度　（自2025年４月１日至2026年３月31日）

該当事項はありません。

###### ３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以下に下落した時に減損処理を行い、30％以上50％未満である時は、時価の回復可能性を考慮して、減損処理の要否を決定しております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度　(自2024年４月１日至2025年３月31日)

###### １　採用している退職給付制度の概要

当社および一部を除く国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。

当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。

国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

そのほか、当社および国内連結子会社の一部は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

在外連結子会社の一部では、退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。

###### ２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高 | 2,049,284千円
勤務費用 | 153,093 〃
利息費用 | 10,861 〃
数理計算上の差異の発生額 | △116,350 〃
退職給付の支払額 | △139,870 〃
退職給付債務の期末残高 | 1,957,018 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高 | 658,824千円
期待運用収益 | 6,864 〃
数理計算上の差異の発生額 | △6,175 〃
事業主からの拠出額 | 46,690 〃
退職給付の支払額 | △48,160 〃
年金資産の期末残高 | 658,043 〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 106,949千円
退職給付費用 | 22,895 〃
退職給付の支払額 | △14,869 〃
その他 | 731 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 115,707 〃

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 608,987千円
年金資産 | △658,043 〃
| △49,056 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 1,463,737 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,414,681 〃

(注)「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額（当連結会計年度1,506,192千円）から中小企業退職金共済制度からの給付見込額（当連結会計年度42,455千円）を控除して表示しております。

退職給付に係る負債 | 1,461,849 〃
退職給付に係る資産 | △49,056 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,412,792 〃

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用 | 153,093千円
利息費用 | 10,861 〃
期待運用収益 | △6,864 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 9,183 〃
簡便法で計算した退職給付費用 | 22,895 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 189,168 〃

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | 119,357千円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | △161,200千円

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

###### 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定 | 100.0 ％
合計 | 100.0 〃

######

② 長期期待運用収益率の設定方法

###### 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率 | 1.23 ％
長期期待運用収益率 | 0.99 〃

###### ３　確定拠出年金制度

一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は22,200千円でありました。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は51,863千円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2024年３月31日現在）

年金資産の額 | 9,098,513千円
年金財政計算上の数理債務の額 | 6,362,624 〃
差引額 | 2,735,889 〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2024年12月分）

8.25％ |

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金であります。

当連結会計年度　(自2025年４月１日至2026年３月31日)

###### １　採用している退職給付制度の概要

当社および一部を除く国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。

当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。

国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

そのほか、当社および国内連結子会社の一部は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

在外連結子会社の一部では、退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。

###### ２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高 | 1,957,018千円
勤務費用 | 139,716 〃
利息費用 | 24,247 〃
数理計算上の差異の発生額 | △74,400 〃
退職給付の支払額 | △228,359 〃
退職給付債務の期末残高 | 1,818,222 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高 | 658,043千円
期待運用収益 | 6,488 〃
数理計算上の差異の発生額 | △8,114 〃
事業主からの拠出額 | 45,088 〃
退職給付の支払額 | △68,368 〃
年金資産の期末残高 | 633,138 〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 115,707千円
退職給付費用 | 8,752 〃
退職給付の支払額 | △3,840 〃
その他 | △1,266 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 119,352 〃

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 564,469千円
年金資産 | △633,138 〃
| △68,668 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 1,373,105 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,304,436 〃

(注)「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額（当連結会計年度1,416,956千円）から中小企業退職金共済制度からの給付見込額（当連結会計年度43,851千円）を控除して表示しております。

退職給付に係る負債 | 1,373,105 〃
退職給付に係る資産 | △68,668 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,304,436 〃

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用 | 139,716千円
利息費用 | 24,247 〃
期待運用収益 | △6,488 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,869 〃
簡便法で計算した退職給付費用 | 8,752 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 164,358 〃

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | 64,416千円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | △225,617千円

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

###### 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定 | 100.0 ％
合計 | 100.0 〃

######

② 長期期待運用収益率の設定方法

###### 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率 | 1.79 ％
長期期待運用収益率 | 0.99 〃

###### ３　確定拠出年金制度

一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は22,172千円でありました。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は52,538千円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2025年３月31日現在）

年金資産の額 | 9,397,249千円
年金財政計算上の数理債務の額 | 6,535,410 〃
差引額 | 2,861,839 〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2025年12月分）

8.19％ |

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 6,141 | 千円 | 7,660 | 千円
賞与引当金 | 207,835 | 〃 | 218,153 | 〃
固定資産の評価額に係る一時差異 | 46,321 | 〃 | 46,830 | 〃
退職給付に係る資産・負債 | 445,234 | 〃 | 412,772 | 〃
役員退職慰労引当金 | 3,201 | 〃 | 1,210 | 〃
棚卸資産 | 28,650 | 〃 | 35,195 | 〃
繰越欠損金（注）２ | 111,991 | 〃 | 94,365 | 〃
資産除去債務 | 45,994 | 〃 | 48,942 | 〃
未実現利益 | 43,769 | 〃 | 43,508 | 〃
その他 | 54,865 | 〃 | 41,379 | 〃
繰延税金資産小計 | 994,007 | 〃 | 950,019 | 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △56,335 | 〃 | △34,339 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △284,190 | 〃 | △70,540 | 〃
評価性引当額小計 | △340,526 | 〃 | △104,880 | 〃
繰延税金資産合計 | 653,480 | 〃 | 845,139 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △48,147 | 千円 | △68,073 | 千円
固定資産圧縮積立金 | △76,598 | 〃 | △73,117 | 〃
在外子会社留保利益 | △222,068 | 〃 | △240,007 | 〃
その他 | △7,879 | 〃 | △4,512 | 〃
繰延税金負債合計 | △354,694 | 〃 | △385,710 | 〃
繰延税金資産の純額（注）１ | 298,786 | 〃 | 459,428 | 〃
再評価に係る繰延税金負債 | △1,558,192 | 〃 | △1,558,192 | 〃

（注）１　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
固定資産－繰延税金資産 | 298,786 | 千円 | 459,428 | 千円

（注）２　税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円)

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金 ※1 | 18,698 | － | － | － | 4,811 | 88,481 | 111,991
評価性引当額 | △4,388 | － | － | － | △4,811 | △47,136 | △56,335
繰延税金資産 | 14,310 | － | － | － | － | 41,345 | ※2　55,655

※1：税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

※2：税務上の繰越欠損金111,991千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産55,655千円を計上して

おります。当該繰延税金資産は、連結子会社㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、京浜計測㈱、OVAL ASIA

PACIFICPTE. LTD. およびOVAL Corporation of Americaの税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の

見込みにより回収可能と判断した額を計上しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：千円)

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金 ※1 | － | － | － | 4,811 | 2,114 | 87,439 | 94,365
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △34,339 | △34,339
繰延税金資産 | － | － | － | 4,811 | 2,114 | 53,100 | ※2　60,025

※1：税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

※2：税務上の繰越欠損金94,365千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産60,025千円を計上して

おります。当該繰延税金資産は、連結子会社㈱山梨オーバル、京浜計測㈱、OVAL ASIA PACIFICPTE. LTD.

およびOVAL Corporation of Americaの税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能

と判断した額を計上しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
在外子会社の税率差異 | △1.40 | 〃 | △1.36 | 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.95 | 〃 | 1.34 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.02 | 〃 | △0.04 | 〃
住民税均等割等 | 1.67 | 〃 | 1.99 | 〃
評価性引当額 | △6.56 | 〃 | △13.46 | 〃
税額控除 | △3.36 | 〃 | △3.08 | 〃
在外子会社留保利益 | 1.62 | 〃 | 1.02 | 〃
のれん償却額 | 1.30 | 〃 | 1.05 | 〃
その他 | 2.23 | 〃 | 0.38 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.05 | 〃 | 18.46 | 〃

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：千円）

| 事業部門 | 合計
センサ | システム | サービス
出荷元の国別 |  |  |  |
日本 | 6,649,425 | 2,332,047 | 2,932,771 | 11,914,244
中国 | 745,930 | － | 10,614 | 756,544
台湾 | 235,406 | － | 3,000 | 238,407
韓国 | 1,089,381 | － | 17,563 | 1,106,944
シンガポール | 226,208 | 245,759 | 12,988 | 484,955
マレーシア | 386,223 | － | 3,300 | 389,524
アメリカ合衆国 | 158,031 | － | － | 158,031
顧客との契約から生じる収益 | 9,490,606 | 2,577,806 | 2,980,239 | 15,048,652
外部顧客への売上高 | 9,490,606 | 2,577,806 | 2,980,239 | 15,048,652
収益認識の時期別 |  |  |  |
一時点で移転される財およびサービス | 9,469,927 | 1,137,760 | 2,980,239 | 13,587,927
一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 20,679 | 1,440,046 | － | 1,460,725
顧客との契約から生じる収益 | 9,490,606 | 2,577,806 | 2,980,239 | 15,048,652
外部顧客への売上高 | 9,490,606 | 2,577,806 | 2,980,239 | 15,048,652

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

（単位：千円）

| 事業部門 | 合計
センサ | システム | サービス
出荷元の国別 |  |  |  |
日本 | 7,606,952 | 1,655,274 | 3,128,422 | 12,390,649
中国 | 969,244 | － | 10,114 | 979,359
台湾 | 212,895 | － | 2,143 | 215,038
韓国 | 867,038 | － | 7,458 | 874,496
シンガポール | 471,376 | 330,542 | 18,376 | 820,296
マレーシア | 197,537 | － | 8,949 | 206,487
アメリカ合衆国 | 102,800 | － | － | 102,800
顧客との契約から生じる収益 | 10,427,845 | 1,985,817 | 3,175,465 | 15,589,127
外部顧客への売上高 | 10,427,845 | 1,985,817 | 3,175,465 | 15,589,127
収益認識の時期別 |  |  |  |
一時点で移転される財およびサービス | 10,427,845 | 837,607 | 3,173,881 | 14,439,334
一定の期間にわたり移転される財およびサービス | － | 1,148,210 | 1,583 | 1,149,793
顧客との契約から生じる収益 | 10,427,845 | 1,985,817 | 3,175,465 | 15,589,127
外部顧客への売上高 | 10,427,845 | 1,985,817 | 3,175,465 | 15,589,127

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

(1) 契約資産および契約負債の残高等

当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は下記のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 4,711,259 | 5,213,732
契約資産 | 319,925 | 129,232
契約負債 | 179,087 | 236,590

契約資産の増減は、主として、システム部門において、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合における収益認識により増加が生じ、顧客との契約から生じた債権への振替により減少が生じたものであります。契約負債の増減は、主として、前受金の受取りにより増加が生じ、収益認識により減少が生じたものであります。

なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、146,581千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
１年以内 | 3,112,584
１年超 | 1,883,214
合計 | 4,995,799

当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）

(1) 契約資産および契約負債の残高等

当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は下記のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 5,213,732 | 4,507,699
契約資産 | 129,232 | 484,377
契約負債 | 236,590 | 78,071

契約資産の増減は、主として、システム部門において、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合における収益認識により増加が生じ、顧客との契約から生じた債権への振替により減少が生じたものであります。契約負債の増減は、主として、前受金の受取りにより増加が生じ、収益認識により減少が生じたものであります。

なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、224,280千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
１年以内 | 4,030,215
１年超 | 471,629
合計 | 4,501,844