１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心としたＡＩ関連投資の拡大を背景に底堅く推移したものの、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、資源価格の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益はおおむね堅調に推移したものの、物価上昇の影響が個人消費を下押ししており、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当企業グループは、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”の実践を通じて企業価値向上に取り組むとともに、これまで培ってきた技術をより一層深化させてまいりました。また、中長期経営ビジョンである“アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ”の実現に向け、「中期経営計画『Imagination2028』」における成長期の２年目として、これまで整えた基盤を活かし、さらなる成長に向けて各種施策を推進しております。
当第１四半期連結累計期間においては、国内では半導体関連業界向け需要が好調に推移したほか、中国では船舶関連業界や二次電池関連業界向け需要が拡大するなど、主要市場における受注環境は総じて良好に推移いたしました。こうした需要拡大に対応するため、中国の連結子会社である合肥オーバル儀表有限公司に新工場を建設し、稼働を開始いたしました。これにより、中国および日本の複数生産拠点による生産体制の強化と供給能力の向上を図るとともに、地政学的リスクへの対応を含めた安定供給体制の強化を進めております。また、半導体関連業界向けセンサ需要の急回復を受けて国内の生産能力拡大やサプライチェーン強化に向けて体制を整えております。
なお、新たな市場開拓の取り組みとして、クランプオン形超音波流量計「UC-1」を活用したプール給水監視システムを教育関連分野へ展開するなど、従来の事業領域にとらわれない用途開発および販路拡大にも取り組んでおります。
この結果、受注高は4,632百万円（前年同四半期比33.9％増）となり、主要市場における需要拡大を背景に前年同四半期を上回りました。一方、売上高は、前年同四半期にAnton Paar GmbHとのライセンス契約におけるライセンスの対価である契約一時金の収受の計上があった影響により、3,011百万円（同17.9％減）と前年同四半期を下回る結果となりました。利益面につきましても、前年同四半期に計上したライセンス契約に伴う契約一時金の反動等により、営業利益は34百万円（同94.2％減）、経常利益は64百万円（同89.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（同94.6％減）となり、いずれも前年同四半期を下回る結果となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
受注高は、国内において、半導体関連業界向けが好調に推移しているほか、主要顧客である化学業界関連向け需要も底堅く推移いたしました。海外においては、中国で船舶関連業界向けおよび二次電池関連業界向け需要が好調に推移した結果、3,339百万円（前年同四半期比40.8％増）と、前年同四半期を上回る結果となりました。
売上高は、国内においては半導体関連業界向けが好調に推移したものの、同業界向けや化学関連業界向け案件の受注高の一部が次四半期以降の売上計上になることに加え、前年同四半期には、Anton Paar GmbHとのライセンス契約におけるライセンスの対価である契約一時金の収受の計上があったため、全体では2,126百万円（同19.9％減）と前年同四半期を下回る結果となりました。
受注高は、国内においては、石油関連業界向けなどの主要顧客を中心に堅調に推移しており、海外においてはシンガポール連結子会社においてベトナム向けの大口案件を受注したことなどにより、全体では599百万円（同31.1％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。
売上高は、上記シンガポール連結子会社の大口システム案件や前連結会計年度に受注した案件の進捗に伴う計上があったものの、工事進行基準案件による売上計上を次四半期以降に予定していることなどにより、214百万円（同48.4％減）と前年同四半期を下回る結果となりました。
主要顧客である化学関連業界向けおよび石油関連業界向けが好調を維持しております。また、顧客訪問による現地流量計校正サービスの提供や、他社製流量計校正サービスなど、顧客のニーズに即したきめの細かい対応を継続してまいりました。こうした取り組みの積み重ね、および、人件費などの上昇を踏まえた価格適正化施策の効果も寄与し、受注高は693百万円（同9.8％増）、売上高は670百万円（同12.1％増）と、共に前年同四半期を上回る結果となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ314百万円減少し、24,396百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ547百万円減少し、11,878百万円となりました。これは主に、商品及び製品が204百万円、その他流動資産が160百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が254百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が794百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、12,518百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が495百万円減少しましたが、建物及び構築物が489百万円、機械装置及び運搬具が120百万円、投資有価証券が120百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ254百万円減少し、8,241百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、4,026百万円となりました。これは主に、未払費用が514百万円増加しましたが、電子記録債務が217百万円、賞与引当金が345百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は74百万円減少し、4,214百万円となりました。これは主に、長期借入金が78百万円減少したことによるものであります。
当連結会計期間年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、16,155百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が81百万円、為替換算調整勘定が64百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が184百万円減少したことによるものであります。
2027年３月期通期の連結業績予想につきましては、2026年５月15日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はございません。ただし、今後の業績の推移に応じて見直す必要が生じた場合には、速やかに公表する予定です。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めて表示していた「建物及び構築物」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「建物及び構築物」2,326,406千円、「その他（純額）」1,777,360千円として組替えを行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
株式会社オーバル
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社オーバルの2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月1日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上