# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第148期 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | （百万円） | 918,651 | 1,010,493 | 980,556 | 857,782 | 822,915
経常利益 | （百万円） | 89,383 | 48,344 | 61,725 | 46,368 | 42,870
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 59,305 | 42,459 | 46,824 | 18,364 | 22,192
包括利益 | （百万円） | 55,748 | 73,713 | 65,832 | 49,432 | △18,468
純資産額 | （百万円） | 433,616 | 490,217 | 546,813 | 572,200 | 541,007
総資産額 | （百万円） | 860,230 | 864,667 | 949,515 | 972,945 | 945,827
１株当たり純資産額 | （円） | 1,091.98 | 1,234.05 | 1,375.92 | 1,438.17 | 1,360.80
１株当たり当期純利益 | （円） | 149.57 | 107.07 | 118.06 | 46.29 | 55.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 149.41 | 106.92 | 117.88 | 46.21 | 55.85
自己資本比率 | （％） | 50.3 | 56.6 | 57.5 | 58.6 | 57.0
自己資本利益率 | （％） | 14.4 | 9.2 | 9.0 | 3.3 | 4.0
株価収益率 | （倍） | 16.8 | 20.8 | 14.1 | 34.8 | 30.8
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,073 | 51,890 | 114,185 | 71,309 | 105,214
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △49,144 | △65,109 | △43,193 | △24,945 | △80,880
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △15,150 | △18,198 | 31,868 | △24,954 | △18,173
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 131,711 | 110,094 | 221,367 | 259,625 | 251,210
従業員数 | （人） | 24,348 | 24,047 | 23,859 | 25,415 | 25,729

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第150期より、一部の在外子会社において国際会計基準（ＩＡＳ）第19号「従業員給付」（平成23年６月16日改訂）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第149期の純資産額・総資産額等は遡及適用後の金額となっております。

３　第151期より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を適用しております。

４　第152期より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

５　第152期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第148期 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | （百万円） | 688,781 | 749,198 | 716,863 | 607,556 | 565,355
経常利益 | （百万円） | 48,575 | 20,176 | 38,228 | 28,223 | 4,402
当期純利益 又は当期純損失（△） | （百万円） | 29,318 | 20,182 | 32,780 | 10,133 | △1,322
資本金 | （百万円） | 65,475 | 65,475 | 65,475 | 65,475 | 65,475
発行済株式総数 | （千株） | 400,878 | 400,878 | 400,878 | 400,878 | 400,878
純資産額 | （百万円） | 305,995 | 318,369 | 346,093 | 339,453 | 317,668
総資産額 | （百万円） | 662,603 | 630,885 | 681,230 | 659,283 | 664,357
１株当たり純資産額 | （円） | 770.14 | 800.74 | 870.12 | 852.78 | 798.43
１株当たり配当額 | （円） | 38.00 | 31.00 | 32.00 | 32.00 | 18.00
（内１株当たり 中間配当額） | （円） | (17.00) | (19.00) | (10.00) | (10.00) | (8.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 73.94 | 50.89 | 82.65 | 25.54 | △3.34
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 73.86 | 50.82 | 82.52 | 25.50 | －
自己資本比率 | （％） | 46.1 | 50.3 | 50.7 | 51.3 | 47.6
自己資本利益率 | （％） | 9.8 | 6.5 | 9.9 | 3.0 | △0.4
株価収益率 | （倍） | 34.0 | 43.8 | 20.1 | 63.0 | －
配当性向 | （％） | 51.4 | 60.9 | 38.7 | 125.3 | －
従業員数 | （人） | 5,397 | 5,583 | 5,684 | 5,672 | 5,564

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数に他社への出向者は含まれておりません。

３　第151期より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を適用しております。

４　第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５ 第152期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　第152期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

### ２ 【沿革】

創立経緯 | まだ光学製品のほとんどを輸入に頼っていた大正初期、第一次世界大戦により、その輸入が途絶したため、光学機械の自給自足体制の確立が急務となり、官民の要望を担って当社、日本光学工業(株)が創立された。
大正６年７月 | 東京計器製作所の光学部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合し、三菱合資会社社長岩崎小彌太氏の出資をもって設立。
大正７年１月 | 大井第一工場 （現・大井製作所) を新設。
大正７年５月 | 東京光学工業(株)を合併、光学ガラスの製造に着手。
昭和20年８月 | 第二次世界大戦終結に伴い、双眼鏡、写真機、顕微鏡、測量機、測定機、眼鏡レンズ等の民生用光学機器の生産に転換。
昭和21年９月 | 小型カメラの名称をニコンに決定。
昭和24年５月 | 東京証券取引所に株式上場。
昭和28年７月 | 米国に現地法人 Nikon Optical Co., Inc. (現・Nippon Kogaku (U.S.A.) Inc.) を設立。
昭和36年11月 | スイスに現地法人 Nikon AG (現・連結子会社) を設立。
昭和38年10月 | 桜電子工業(株) (現・(株)栃木ニコン・連結子会社) に経営参加。
昭和42年６月 | 大井製作所大船工場 (現・横浜製作所) を新設。
昭和43年１月 | (株)橘製作所 ((株)水戸ニコン を経て (株)水戸ニコンプレシジョンに改称) を設立。
昭和43年６月 | オランダに現地法人 Nikon Europe N.V. (現・Nikon Europe B.V.・連結子会社) を設立。
昭和46年６月 | (株)仙台ニコン (現・連結子会社) を設立。
昭和46年７月 | 大井製作所相模原工場 (現・相模原製作所) を新設。
昭和46年８月 | 西独に現地法人 Nikon Vertriebs GmbH (現・Nikon GmbH・連結子会社) を設立。
昭和53年４月 | (株)ニツコーエンジニアリング (現・(株)ニコンエンジニアリング・連結子会社) を設立。
昭和53年６月 | カナダに現地法人 Nikon Canada Inc. (現・連結子会社) を設立。
昭和54年９月 | 英国に現地法人 Nikon U.K. Ltd. (現・連結子会社) を設立。
昭和55年９月 | 黒羽光学(株) (現・(株)黒羽ニコン・連結子会社) の全株式を取得。
昭和55年11月 | 半導体露光装置を発売。
昭和56年１月 | 米国に現地法人 Nikon Americas Inc. (現・連結子会社) を設立。
昭和56年６月 | 米国の法人 Ehrenreich Photo-Optical Industries, Inc. の全株式を取得し、Nikon Inc. (現・連結子会社) に改称。
昭和56年10月 | (株)蔵王ニコン (現・(株)宮城ニコンプレシジョン・連結子会社) を設立。
昭和57年８月 | 米国に現地法人 Nikon Precision Inc. (現・連結子会社) を設立。
昭和59年12月 | 熊谷製作所を新設。
昭和61年３月 | 香港に現地法人 Nikon Hong Kong Ltd. (現・連結子会社) を設立。
昭和61年４月 | (株)ニコンシステム (現・連結子会社) を設立。
昭和61年５月 | 仏国に現地法人 Nikon France S.A. (現・Nikon France S.A.S.・連結子会社) を設立。
昭和61年12月 | 液晶露光装置を発売。
昭和62年５月 | (株)ニコンテック (現・連結子会社) を設立。
昭和63年２月 | ニコンカメラ販売(株) (現・(株)ニコンイメージングジャパン・連結子会社) を設立。
昭和63年４月 | 商号を日本光学工業(株)から(株)ニコンに変更。
昭和63年４月 | 西独に現地法人 Nikon Precision Europe GmbH (現・連結子会社) を設立。
平成２年３月 | 韓国に現地法人 Nikon Precision Korea Ltd. (現・連結子会社) を設立。
平成２年10月 | タイに現地法人 Nikon (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立。
平成３年１月 | 水戸製作所を新設。
平成３年８月 | ハンガリーに現地法人 Nikon Kft. (現・連結子会社) を設立。
平成４年８月 | (株)ニコンインステック (現・連結子会社) を設立。
平成５年４月 | 米国に現地法人 Nikon Ventures Corporation (現・連結子会社) を設立。
平成５年７月 | イタリアに現地法人 Nikon Instruments S.p.A. (現・連結子会社) を設立。
平成６年７月 | チェコに現地法人 Nikon s.r.o. (現・連結子会社) を設立。
平成７年６月 | シンガポールに現地法人 Nikon Singapore Pte Ltd (現・連結子会社) を設立。
平成７年６月 | 台湾に現地法人 Nikon Precision Taiwan Ltd. (現・連結子会社) を設立。
平成７年６月 | スウェーデンに現地法人 Nikon Svenska AB (現・Nikon Nordic AB・連結子会社) を設立。
平成８年１月 | 米国に現地法人 Nikon Research Corporation of America (現・連結子会社) を設立。
平成10年７月 | 香港に現地法人光硝子（香港）有限公司 (現・連結子会社) を設立。
平成11年４月 | 中国に現地法人 南京尼康江南光学儀器有限公司 (現・連結子会社) を設立。
平成12年１月 | エシロールインターナショナル社(仏国)との合弁企業(株)ニコン・エシロールを設立。
平成12年５月 | シンガポールに現地法人 Nikon Precision Singapore Pte Ltdを設立。
平成12年７月 | 米国に現地法人 Nikon Instruments Inc. (現・連結子会社) を設立。
平成12年８月 | オランダに現地法人 Nikon Holdings Europe B.V. (現・連結子会社) を設立。
平成12年11月 | マレーシアに現地法人 Nikon (Malaysia) Sdn. Bhd. (現・連結子会社) を設立。
平成13年４月 | (株)ニコンビジョン (現・連結子会社) を設立。
平成14年１月 | オランダに現地法人 Nikon Instruments Europe B.V. (現・連結子会社) を設立。
平成14年６月 | 中国に現地法人 尼康光学儀器(中国)有限公司 (現・連結子会社) を設立。
平成14年７月 | 中国に現地法人光硝子（常州）光学有限公司 (現・連結子会社) を設立。
平成14年９月 | 中国に現地法人 上海尼康精機有限公司 (現・連結子会社) を設立。
平成15年４月 | トリンブルナビゲーション社(米国)との合弁企業(株)ニコン・トリンブルを設立。
平成15年４月 | 中国に現地法人 Nikon Instruments (Shanghai) Co., Ltd. （現・連結子会社） を設立。
平成15年８月 | ポーランドに現地法人 Nikon Polska Sp. z o.o. (現・連結子会社) を設立。
平成15年11月 | (株)ニコンスタッフサービス (現・連結子会社) を設立。
平成16年10月 | 横浜製作所横須賀分室（現・横須賀製作所）を新設。
平成16年12月 | 光ガラス(株)を株式交換により完全子会社化 (現・連結子会社)。
平成17年１月 | 韓国に現地法人 Nikon Instruments Korea Co., Ltd. （現・連結子会社）を設立。
平成17年４月 | 中国に現地法人 尼康映像儀器銷售(中国)有限公司 (現・連結子会社) を設立。
平成18年１月 | 韓国に現地法人 Nikon Imaging Korea Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立。
平成18年９月 | オーストラリアに現地法人 Nikon Australia Pty Ltd (現・連結子会社) を設立。
平成19年４月 | (株)栃木ニコンより(株)栃木ニコンプレシジョン (現・連結子会社) を新設分割して設立。
平成19年４月 | 子会社を再編のため合併するとともに、合併後の会社名を(株)ニコンビジネスサービス (現・連結子会社) に改称。
平成19年５月 | インドに現地法人 Nikon India Private Limited （現・連結子会社）を設立。
平成19年10月 | (株)栃木ニコンの子会社を再編のため合併するとともに、合併後の会社名をティーエヌアイ工業(株) (現・連結子会社) に改称。
平成20年２月 | ロシアに現地法人 Nikon (Russia) LLC. (現・連結子会社) を設立。
平成20年４月 | (株)仙台ニコンより(株)仙台ニコンプレシジョンを新設分割して設立。
平成20年12月 | メキシコに現地法人 Nikon Mexico, S.A. de C.V. (現・連結子会社) を設立。
平成21年７月 | (株)ニコンイメージングシステムズ (現・連結子会社) を設立。
平成21年８月 | ベルギーの法人 Metris NV (現 Nikon Metrology NV)及びそのグループ会社を公開買付により連結子会社化。
平成21年10月 | (株)栃木ニコンプレシジョン、(株)仙台ニコンプレシジョン、(株)水戸ニコンプレシジョン、(株)蔵王ニコンの４社を、(株)栃木ニコンプレシジョン (現・連結子会社) 、(株)蔵王ニコンの２社に再編すると共に、(株)蔵王ニコンの会社名を(株)宮城ニコンプレシジョン (現・連結子会社) に改称。
平成22年８月 | 香港に現地法人 Nikon Holdings Hong Kong Limited (現・連結子会社) を設立。
平成22年８月 | ブラジルに現地法人 NIKON DO BRASIL LTDA. (現・連結子会社) を設立。
平成22年12月 | タイに現地法人 Nikon Sales (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立。
平成23年８月 | アラブ首長国連邦に現地法人 Nikon Middle East FZE (現・連結子会社) を設立。
平成24年９月 | インドネシアに現地法人 PT NIKON INDONESIA (現・連結子会社) を設立。
平成25年３月 | ラオスに現地法人 Nikon Lao Co.,Ltd (現・連結子会社) を設立。
平成25年４月 | 再編のため、Nikon Precision Singapore Pte LtdをNikon Singapore Pte. Ltd. (現・連結子会社)に吸収合併。
平成25年６月 | シンガポールに現地法人 Nikon Asia Pacific Pte. Ltd. (現・連結子会社) を設立。
平成27年５月 | 英国の法人 Optos Plc (現・連結子会社) の全株式を取得し、連結子会社化。
平成27年５月 | (株)ニコン・セル・イノベーション (現・連結子会社) を設立。
平成28年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当企業集団は株式会社ニコン（当社）及び子会社92社、関連会社９社より構成されており、精機事業、映像事業、インストルメンツ事業、メディカル事業、その他の製造販売を主な業務としている他、これらに付帯するサービス業務等を行っております。

当連結会計年度より、従来の報告セグメントに「メディカル事業」を加え、「精機事業」「映像事業」「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」の報告セグメントに変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 | 営業上の 取引 | その他
当社 役員 (人) | 当社 従業員 (人)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
㈱栃木ニコン | 栃木県大田原市 | 363 | 映像事業 | 100.0 | - | 5 | 当社製品の製造 | 機械賃貸
㈱栃木ニコン プレシジョン | 栃木県大田原市 | 425 | 精機事業 | 100.0 | - | 7 | 当社製品の製造 | 機械賃貸
㈱仙台ニコン | 宮城県名取市 | 480 | 映像事業 | 100.0 | - | 4 | 当社製品の製造 | 機械賃貸 貸付金
㈱宮城ニコン プレシジョン | 宮城県刈田郡 | 200 | 精機事業 | 100.0 | - | 6 | 当社製品の製造 | 機械賃貸
㈱ニコンテック | 東京都品川区 | 200 | 精機事業 | 100.0 | - | 6 | 半導体関連機器の保守サービス | -
㈱ニコン イメージングジャパン | 東京都港区 | 400 | 映像事業 | 100.0 | - | 5 | 当社製品の販売 | -
㈱ニコンインステック | 東京都港区 | 417 | インストル メンツ事業 | 100.0 | - | 9 | 当社製品の販売 | 貸付金
㈱ニコンビジョン | 東京都品川区 | 300 | 映像事業 | 100.0 | - | 6 | 望遠鏡等の販売 | -
㈱ニコンシステム | 東京都品川区 | 50 | その他 | 100.0 | 1 | 6 | 当社製品にかかるコンピュータソフトウェアの開発・サポート | -
㈱ニコン ビジネスサービス | 東京都品川区 | 200 | その他 | 100.0 | 1 | 6 | 厚生、工務、総務関連業務、当社製品にかかる物流業務 | -
光ガラス㈱ | 秋田県湯沢市 | 224 | その他 | 100.0 | - | 5 | 光学ガラスの製造 | 機械賃貸 貸付金
Nikon Precision Inc. | California U.S.A. | US$ 1,000 | 精機事業 | 100.0 (100.0) | - | 4 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon Inc.　※１、２ | New York U.S.A. | US$ 1,000 | 映像事業 | 100.0 (100.0) | - | 4 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon Instruments Inc. | New York U.S.A. | US$ 1 | インストル メンツ事業 | 100.0 (100.0) | - | 5 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon Americas Inc. | New York U.S.A. | US$ 2,051 | その他 | 100.0 | 1 | 2 | - | 米州子会社 の持株会社 貸付金
Nikon Canada Inc. | Ontario Canada | 千CAN$ 3,300 | 映像事業 インストル メンツ事業 | 100.0 | - | 1 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon Precision Europe GmbH | Langen Germany | 千EUR 4,090 | 精機事業 | 100.0 (100.0) | - | 4 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon Europe B.V.　※１ | Amsterdam The Netherlands | 千EUR 1,000 | 映像事業 | 100.0 (100.0) | - | 5 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon Instruments Europe B.V. | Amsterdam The Netherlands | 千EUR 20 | インストル メンツ事業 | 100.0 (100.0) | - | 4 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon U.K. Ltd. | Surrey United Kingdom | 千Stg￡ 1,700 | 映像事業 インストル メンツ事業 | 100.0 (100.0) | - | 3 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon France S.A.S. | Champigny Sur Marne France | 千EUR 3,820 | 映像事業 インストル メンツ事業 | 100.0 (100.0) | - | 3 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon GmbH | Dusseldorf Germany | 千EUR 6,825 | 映像事業 インストル メンツ事業 | 100.0 (100.0) | - | 3 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon AG | Egg Switzerland | 千S.Fr 2,755 | 映像事業 インストル メンツ事業 | 100.0 (100.0) | - | 1 | 当社製品の輸入販売 | -

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 | 営業上の 取引 | その他
当社 役員 (人) | 当社 従業員 (人)
Nikon Nordic AB | Solna Sweden | 千EUR 1,107 | 映像事業 | 100.0 (100.0) | - | 1 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon Polska Sp.z.o.o. | Warsaw Poland | 千Pln 2,000 | 映像事業 | 100.0 (100.0) | - | 2 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon Metrology NV ※１ | Leuven Belgium | 千EUR 97,221 | インストル メンツ事業 | 100.0 | - | 5 | 計測・検査に関する製品の開発、製造及び販売・保守サービス | 貸付金
Nikon Holdings Europe B.V. | Amsterdam The Netherlands | 千EUR 20 | その他 | 100.0 | 2 | 3 | - | 欧州子会社 の持株会社 貸付金
Nikon (Russia) LLC． | Moscow Russian Federation | 千RUB 45,500 | 映像事業 | 100.0 (100.0) | - | 2 | 当社製品の輸入販売 | -
Optos Plc | Scotland United Kingdom | 千Stg￡ 1,524 | メディカル 事業 | 100.0 | - | 2 | 網膜画像診断機器等の製品の開発、製造及び販売・保守サービス | -
Nikon Hong Kong Ltd. | Hong Kong China | 千HK$ 5,500 | 映像事業 | 100.0 (100.0) | - | 2 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon Holdings Hong Kong Limited | Hong Kong China | 千HK$ 263,560 | その他 | 100.0 | 1 | 3 | - | 中国子会社 の持株会社
Nikon Singapore Pte Ltd　※１ | Singapore | 千S$ 32,443 | 精機事業 映像事業 インストル メンツ事業 | 100.0 (1.40) | - | 6 | 当社製品の輸入販売 | アジア子会社 の持株会社
Nikon Australia Pty Ltd | Sydney Australia | 千AU$ 4,000 | 映像事業 | 100.0 (100.0) | - | 2 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon India Pvt Ltd. | Gurgaon India | 千INR 80,000 | 映像事業 | 100.0 (100.0) | - | 4 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon (Thailand) Co.,Ltd.※１ | Ayutthaya Thailand | 百万Baht 1,260 | 映像事業 | 100.0 | - | 6 | 当社製品の製造 | 機械賃貸 貸付金
Nikon Precision Korea Ltd. | Kyungki-Do Korea | 百万Won 300 | 精機事業 | 100.0 | - | 5 | 半導体関連機器の保守サービス | -
Nikon Imaging Korea Co.,Ltd. | Seoul Korea | 百万Won 4,000 | 映像事業 | 100.0 | - | 4 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon Precision Taiwan Ltd. | Taiwan R.O.C | 千NT$ 43,000 | 精機事業 | 100.0 (10.0) | - | 7 | 半導体関連機器の保守サービス | -
Nikon Imaging (China) Co., Ltd. | Jiangsu China | 千US$ 32,000 | 映像事業 | 100.0 (100.0) | - | 7 | 当社製品の製造 | 機械賃貸
Nikon Imaging (China) Sales Co.,Ltd. | Shanghai China | 千US$ 10,000 | 映像事業 | 100.0 (100.0) | - | 5 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon Lao Co.,Ltd. | Savannakhet Province Lao P.D.R. | 百万LAK 60,000 | 映像事業 | 100.0 (100.0) | - | 2 | 当社製品の製造 | -
Nikon Middle East FZE | Dubai UAE | 千AED 7,000 | 映像事業 | 100.0 (100.0) | - | 2 | 当社製品の輸入販売 | -
その他42社 |  |  |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
㈱ニコン・エシロール | 東京都墨田区 | 3,585 | その他 | 50.0 | 1 | 3 | - | -
㈱ニコン・トリンブル | 東京都大田区 | 96 | その他 | 50.0 | 1 | 3 | - | -

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を示しております。

３　役員の兼任欄の当社従業員には執行役員を含めております。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　※１：特定子会社を示しております。

６　※２：Nikon Inc.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　 Nikon Inc.

(1)売上高　　　　　　　 136,899 百万円

(2)経常利益　　　　　　 　3,603 百万円

(3)当期純利益　　　　　　 2,199 百万円

(4)純資産額　　　　　　　16,501 百万円

(5)総資産額　　　　　 　 36,830 百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
精機事業 | 3,843
映像事業 | 15,221
インストルメンツ事業 | 2,217
メディカル事業 | 527
その他 | 3,039
全社（共通） | 882
合計 | 25,729

(注) 従業員数は就業人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
5,564 | 44.2 | 19.0 | 7,782,623

セグメントの名称 | 従業員数(人)
精機事業 | 1,581
映像事業 | 1,232
インストルメンツ事業 | 484
メディカル事業 | 104
その他 | 1,424
全社（共通） | 739
合計 | 5,564

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当グループの労働組合は、当社においてニコン労働組合及び全日本金属情報機器労働組合（以下JMIU）ニコン支部が組織されており、それぞれ当社の従業員（他社への出向者を含む。）をもって構成し、ニコン労働組合は、JAMに加盟しております。

平成28年３月31日現在の組合員数は、ニコン労働組合 4,684人、JMIUニコン支部 ３人、合計 4,687人であります。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。