## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 1,000,000,000
計 | 1,000,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年６月30日) | 上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 400,878,921 | 400,878,921 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株です。
計 | 400,878,921 | 400,878,921 | － | －

#### (2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

取締役会の決議（平成19年２月27日）
| 事業年度末現在 (平成28年３月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数 | 62個 | 62個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ―
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数 | 62,000株 | 62,000株
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり2,902円　(注)１ | 同左
新株予約権の行使期間 | 平成21年２月28日～平成29年２月27日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価額　　3,742円 資本組入額　1,871円 | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)２ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 | 同左
代用払込みに関する事項 | ― | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左

(注)１　時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額× | 新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

また、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

２　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役又は執行役員の地位を失った場合、新株予約権割当契約に定めるところにより権利を行使することができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

３　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

取締役会の決議（平成19年７月27日）
| 事業年度末現在 (平成28年３月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数 | 210個 | 198個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ―
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数 | 21,000株 | 19,800株
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | 同左
新株予約権の行使期間 | 平成19年８月28日～平成49年８月27日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価額　　3,260円 資本組入額　1,630円 | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)１ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 | 同左
代用払込みに関する事項 | ― | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ | 同左

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

取締役会の決議（平成20年11月６日）
| 事業年度末現在 (平成28年３月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数 | 1,103個 | 1,103個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ―
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数 | 110,300株 | 110,300株
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | 同左
新株予約権の行使期間 | 平成20年11月26日～平成50年11月25日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価額　　735円 資本組入額　368円 | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)１ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 | 同左
代用払込みに関する事項 | ― | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ | 同左

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

取締役会の決議（平成21年７月16日）
| 事業年度末現在 (平成28年３月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数 | 651個 | 651個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ―
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数 | 65,100株 | 65,100株
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | 同左
新株予約権の行使期間 | 平成21年８月11日～平成51年８月10日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価額　　1,409円 資本組入額　　705円 | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)１ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 | 同左
代用払込みに関する事項 | ― | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ | 同左

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

取締役会の決議（平成22年６月29日）
| 事業年度末現在 (平成28年３月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数 | 640個 | 640個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ―
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数 | 64,000株 | 64,000株
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | 同左
新株予約権の行使期間 | 平成22年７月15日～平成52年７月14日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価額　　1,528円 資本組入額　　764円 | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)１ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 | 同左
代用払込みに関する事項 | ― | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ | 同左

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

取締役会の決議（平成24年３月２日）
| 事業年度末現在 (平成28年３月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数 | 957個 | 957個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ―
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数 | 95,700株 | 95,700株
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | 同左
新株予約権の行使期間 | 平成24年３月20日～平成54年３月19日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価額　　2,038円 資本組入額　1,019円 | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)１ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 | 同左
代用払込みに関する事項 | ― | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ | 同左

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

取締役会の決議（平成24年８月８日）
| 事業年度末現在 (平成28年３月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数 | 1,083個 | 1,083個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ―
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数 | 108,300株 | 108,300株
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | 同左
新株予約権の行使期間 | 平成24年８月24日～平成54年８月23日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価額　　1,727円 資本組入額　　864円 | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)１ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 | 同左
代用払込みに関する事項 | ― | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ | 同左

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

取締役会の決議（平成25年７月17日）
| 事業年度末現在 (平成28年３月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数 | 1,196個 | 1,196個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ―
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数 | 119,600株 | 119,600株
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | 同左
新株予約権の行使期間 | 平成25年８月２日～平成55年８月１日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価額　　1,633円 資本組入額　　817円 | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)１ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 | 同左
代用払込みに関する事項 | ― | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ | 同左

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

取締役会の決議（平成26年７月17日）
| 事業年度末現在 (平成28年３月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数 | 1,774個 | 1,774個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ―
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数 | 177,400株 | 177,400株
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | 同左
新株予約権の行使期間 | 平成26年８月２日～平成56年８月１日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価額　　1,184円 資本組入額　　592円 | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)１ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 | 同左
代用払込みに関する事項 | ― | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ | 同左

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

取締役会の決議（平成27年７月９日）
| 事業年度末現在 (平成28年３月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数 | 2,070個 | 2,070個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ―
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数 | 207,000株 | 207,000株
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | 同左
新株予約権の行使期間 | 平成27年７月29日～平成57年７月28日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価額　　1,041円 資本組入額　　521円 | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)１ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 | 同左
代用払込みに関する事項 | ― | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ | 同左

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
平成20年４月１日～ 平成21年３月31日 | 777,453 | 400,878,921 | 799 | 65,475 | 799 | 80,711

(注)　平成20年４月１日から平成21年３月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式総数が777,453株、資本金が799百万円、資本準備金が799百万円増加しております。

#### (6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況(株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | － | 96 | 50 | 416 | 542 | 34 | 32,717 | 33,855 | －
所有株式数(単元) | － | 2,005,699 | 99,259 | 308,363 | 1,191,823 | 589 | 400,370 | 4,006,103 | 268,621
所有株式数の割合(％) | － | 50.07 | 2.48 | 7.70 | 29.75 | 0.01 | 9.99 | 100.00 | －

##### (注)　自己株式4,110,867株は、「個人その他」に41,108単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

#### (7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 29,819 | 7.43
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 29,518 | 7.36
明治安田生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 19,537 | 4.87
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 10,308 | 2.57
(株)三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 7,378 | 1.84
(株)常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 | 6,801 | 1.69
日本生命保険(相) | 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号 | 6,709 | 1.67
BNYML - NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 (株)三菱東京UFJ銀行決済事業部) | ルクセンブルク大公国・ルクセンブルク (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 6,661 | 1.66
東京海上日動火災保険(株) | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 6,041 | 1.50
三菱UFJ信託銀行(株) | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 5,481 | 1.36
計 | － | 128,258 | 31.99

(注)１　上記大株主表は、平成28年３月31日現在の株主名簿に基づいたものであります。

２　平成28年１月７日付でブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者による株式大量保有に関する変更報告書（保有株式数26,773千株、保有比率6.68％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成28年３月31日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の 数(千株) | 株券等保有 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 5,626 | 1.40
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ニューキャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | 5,244 | 1.31
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクエア ドライブ １ | 971 | 0.24
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 2,111 | 0.53
ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 910 | 0.23
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 1,675 | 0.42
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 4,510 | 1.13
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 4,939 | 1.23
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 784 | 0.20

３　平成27年10月19日付でイーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者による株式大量保有に関する報告書(保有株式数21,503千株、保有比率5.36％)が、以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成28年３月31日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の 数(千株) | 株券等保有 割合(％)
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド | シンガポール共和国マリーナ・ブルーバード10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー２ | 19,609 | 4.89
M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッド | 英国、ロンドン、ローレンス・パウントニー・ヒル、EC4R OHH | 1,893 | 0.47

４　平成28年４月６日付でコーズウェイキャピタルマネジメントエルエルシーの株式大量保有報告に関する変更
報告書(保有株式数17,587千株、保有比率4.39％)が、以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当
社として平成28年３月31日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の 数(千株) | 株券等保有 割合(％)
コーズウェイキャピタルマネジメント エルエルシー | 米国　カリフォルニア州90025、ロサンジェルス サンタモニカ・ブルーバード 11111 | 17,587 | 4.39

#### (8) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | －
議決権制限株式（その他） | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 4,110,800
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 396,499,500 | 3,964,995 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 268,621 | － | －
発行済株式総数 |  | 400,878,921 | － | －
総株主の議決権 | － | 3,964,995 | －

(注)１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） |  |  |  |  |
株式会社ニコン | 東京都港区港南２丁目１５番３号 | 4,110,800 | － | 4,110,800 | 1.03
計 | － | 4,110,800 | － | 4,110,800 | 1.03

(注)　上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

#### (9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

①　平成19年２月27日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

取締役会の決議日 | 平成19年２月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役12名、当社執行役員12名 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類 | (2)［新株予約権等の状況］に記載しております。
株式の数 | 99,000株 (注)
新株予約権の行使時の払込金額 | (2)［新株予約権等の状況］に記載しております。
新株予約権の行使期間 | 同上
新株予約権の行使の条件 | 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上
代用払込みに関する事項 | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上

(注)　平成28年３月31日現在の付与対象者数は13名、株式の数は62,000株であり、平成28年５月31日現在も同様であります。

②　平成19年７月27日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

取締役会の決議日 | 平成19年７月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役８名、当社執行役員15名 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類 | (2)［新株予約権等の状況］に記載しております。
株式の数 | 26,100株 (注)
新株予約権の行使時の払込金額 | (2)［新株予約権等の状況］に記載しております。
新株予約権の行使期間 | 同上
新株予約権の行使の条件 | 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上
代用払込みに関する事項 | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上

(注)　平成28年３月31日現在の付与対象者数は19名、株式の数は21,000株であり、平成28年５月31日現在の付与対象者数は18名、株式の数は19,800株でありあります。

③　平成20年11月６日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

取締役会の決議日 | 平成20年11月６日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役８名、当社執行役員16名 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類 | (2)［新株予約権等の状況］に記載しております。
株式の数 | 117,900株 (注)
新株予約権の行使時の払込金額 | (2)［新株予約権等の状況］に記載しております。
新株予約権の行使期間 | 同上
新株予約権の行使の条件 | 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上
代用払込みに関する事項 | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上

(注)　平成28年３月31日現在の付与対象者数は23名、株式の数は110,300株であり、平成28年５月31日現在も同様であります。

④　平成21年７月16日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

取締役会の決議日 | 平成21年７月16日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役９名、当社執行役員15名 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類 | (2)［新株予約権等の状況］に記載しております。
株式の数 | 68,100株 (注)
新株予約権の行使時の払込金額 | (2)［新株予約権等の状況］に記載しております。
新株予約権の行使期間 | 同上
新株予約権の行使の条件 | 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上
代用払込みに関する事項 | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上

(注)　平成28年３月31日現在の付与対象者数は23名、株式の数は65,100株であり、平成28年５月31日現在も同様であります。

⑤　平成22年６月29日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

取締役会の決議日 | 平成22年６月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役10名、当社執行役員13名 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類 | (2)［新株予約権等の状況］に記載しております。
株式の数 | 66,800株 (注)
新株予約権の行使時の払込金額 | (2)［新株予約権等の状況］に記載しております。
新株予約権の行使期間 | 同上
新株予約権の行使の条件 | 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上
代用払込みに関する事項 | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上

(注)　平成28年３月31日現在の付与対象者数は22名、株式の数は64,000株であり、平成28年５月31日現在も同様であります。

⑥　平成24年３月２日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

取締役会の決議日 | 平成24年３月２日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役10名、当社執行役員14名 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類 | (2)［新株予約権等の状況］に記載しております。
株式の数 | 99,700株 (注)
新株予約権の行使時の払込金額 | (2)［新株予約権等の状況］に記載しております。
新株予約権の行使期間 | 同上
新株予約権の行使の条件 | 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上
代用払込みに関する事項 | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上

(注)　平成28年３月31日現在の付与対象者数は23名、株式の数は95,700株であり、平成28年５月31日現在も同様であります。

⑦　平成24年８月８日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

取締役会の決議日 | 平成24年８月８日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役８名、当社執行役員16名
新株予約権の目的となる株式の種類 | (2)［新株予約権等の状況］に記載しております。
株式の数 | 108,300株
新株予約権の行使時の払込金額 | (2)［新株予約権等の状況］に記載しております。
新株予約権の行使期間 | 同上
新株予約権の行使の条件 | 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上
代用払込みに関する事項 | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上

⑧　平成25年７月17日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

取締役会の決議日 | 平成25年７月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役８名、当社執行役員15名
新株予約権の目的となる株式の種類 | (2)［新株予約権等の状況］に記載しております。
株式の数 | 119,600株
新株予約権の行使時の払込金額 | (2)［新株予約権等の状況］に記載しております。
新株予約権の行使期間 | 同上
新株予約権の行使の条件 | 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上
代用払込みに関する事項 | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上

⑨　平成26年７月17日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

取締役会の決議日 | 平成26年７月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役８名、当社執行役員18名
新株予約権の目的となる株式の種類 | (2)［新株予約権等の状況］に記載しております。
株式の数 | 177,400株
新株予約権の行使時の払込金額 | (2)［新株予約権等の状況］に記載しております。
新株予約権の行使期間 | 同上
新株予約権の行使の条件 | 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上
代用払込みに関する事項 | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上

⑩　平成27年７月９日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

取締役会の決議日 | 平成27年７月９日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役７名、当社執行役員18名
新株予約権の目的となる株式の種類 | (2)［新株予約権等の状況］に記載しております。
株式の数 | 207,000株
新株予約権の行使時の払込金額 | (2)［新株予約権等の状況］に記載しております。
新株予約権の行使期間 | 同上
新株予約権の行使の条件 | 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上
代用払込みに関する事項 | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

本制度は、株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として，受益者要件を満たす監査等委員以外の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）を対象に導入した報酬制度です。

当社は、連続する３事業年度を対象期間として、対象期間毎に合計12億円を上限とする信託金を役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「役員報酬BIP信託」という。）に拠出しております。当該拠出金を原資として、役員報酬BIP信託により当社株式が株式市場から取得され、中期経営計画で設定された最終事業年度の連結売上高、連結営業利益等の目標達成度等に基づき、０～150％の範囲で取締役等への報酬として株式等を交付します。なお、対象期間毎に取締役等に交付される当社株式の総数は73万株を上限としております。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (１) 【株主総会決議による取得の状況】

#### 該当事項はありません。

#### (２) 【取締役会決議による取得の状況】

#### 該当事項はありません。

#### (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 | 3,300 | 5,244
当期間における取得自己株式 | 318 | 516

#### (注)１　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　取得自己株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が取得した当社株式を含めておりません。

#### (４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った取得 自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他（単元未満株式の買増請求） | 99 | 295 | ― | ―
その他（新株予約権の権利行使） | 44,700 | 133,607 | 1,200 | 3,585
保有自己株式数 | 4,110,867 | ― | 4,109,985 | ―

(注)１　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

２　処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式数を含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社の利益配分は将来の成長に向けた事業・技術開発への投資（設備投資・開発投資）を拡大し、競争力強化に努めるとともに、株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本としてまいりました。そうした方針を踏まえつつ、業績の反映度を高めていくために、第151期より総還元性向30%以上を目標として株主の皆様への還元を行っていく方針としております。

平成28年３月期の期末配当金は１株当たり10円とさせていただき、年間配当金は中間配当の８円と合わせ１株当たり18円と決定いたしました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円）
平成27年11月６日 取締役会決議 | 3,174 | 8.00
平成28年６月29日 定時株主総会決議 | 3,967 | 10.00

### ４ 【株価の推移】

#### (１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 | 第148期 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
最高(円) | 2,555 | 2,750 | 2,971 | 1,803 | 1,906
最低(円) | 1,558 | 1,786 | 1,605 | 1,384 | 1,383

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

#### (２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月
最高(円) | 1,631 | 1,703 | 1,682 | 1,780 | 1,906 | 1,847
最低(円) | 1,451 | 1,558 | 1,551 | 1,577 | 1,588 | 1,698

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

### ５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率 0.0％）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役会長 |  | 木村眞琴 | 昭和23年２月３日生 | 昭和49年４月 | 当社入社 | (注)２ | 49
平成13年６月 | 執行役員
平成15年６月 | 常務取締役兼上席執行役員
平成17年６月 | 専務取締役兼上席執行役員
平成19年６月 | 取締役兼専務執行役員
平成21年６月 | 取締役兼副社長執行役員
平成22年６月 | 取締役社長兼社長執行役員
平成26年６月 | 取締役会長(現)
取締役社長兼社長執行役員 | 新事業開発本部担当 | 牛田一雄 | 昭和28年１月25日生 | 昭和50年４月 | 当社入社 | (注)２ | 28
平成15年６月 | 執行役員
平成17年６月 | 常務取締役兼上席執行役員
平成19年６月 | 取締役兼専務執行役員
平成25年６月 | 取締役兼副社長執行役員
平成26年６月 | 取締役社長兼社長執行役員
平成28年６月 | 取締役社長兼社長執行役員　新事業開発本部担当(現)
取締役兼副社長執行役員兼ＣＦＯ | 経営監査部担当、経営戦略本部担当、財務・経理本部担当 | 岡　昌志 | 昭和30年７月11日生 | 昭和54年４月 | (株)三菱銀行入社 | (注)２ | －
平成16年６月 | (株)東京三菱銀行シンジケーション部長
平成17年６月 | 同行執行役員兼ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア副会長
平成20年４月 | （株）三菱東京UFJ銀行執行役員CIB推進部長
平成21年10月 | 同行常務執行役員投資銀行業務及びCIB推進部担当
平成22年７月 | 同行常務執行役員兼ユニオンバンク頭取兼最高経営責任者
平成24年５月 | 同行常務執行役員米州総代表兼ユニオンバンク頭取兼最高経営責任者
平成25年５月 | 同行専務執行役員
平成26年７月 | 同行顧問米州MUFGホールディングスコーポレーション会長
平成27年10月 | 同行顧問
平成28年５月 | 当社顧問
平成28年６月 | 当社取締役兼副社長執行役員兼ＣＦＯ（現）
取締役兼常務執行役員 | ヘルスケア事業担当 | 岡本恭幸 | 昭和31年１月３日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | (注)２ | 12
平成17年６月 | 執行役員
平成21年６月 | 常務執行役員
平成22年６月 | 取締役兼常務執行役員
平成28年６月 | 取締役兼常務執行役員　ヘルスケア事業担当(現)
取締役兼常務執行役員 | コアテクノロジー本部長、知的財産本部担当、エンコーダ事業室担当 | 大木裕史 | 昭和29年８月12日生 | 昭和54年４月 | 当社入社 | (注)２ | 14
平成20年６月 | 執行役員
平成23年６月 | 常務執行役員
平成24年６月 | 取締役兼常務執行役員
平成28年６月 | 取締役兼常務執行役員　コアテクノロジー本部長、知的財産本部担当、エンコーダ事業室担当(現)

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役兼常務執行役員 | 人事・総務本部長 | 本田隆晴 | 昭和29年11月20日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注２ | 10
平成20年６月 | 執行役員
平成23年６月 | 常務執行役員
平成26年６月 | 取締役兼常務執行役員
平成28年６月 | 取締役兼常務執行役員　人事・総務本部長(現)
取締役兼常務執行役員 | 経営戦略本部長 | 浜田智秀 | 昭和32年２月６日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注)２ | 8
平成21年６月 | 執行役員
平成25年６月 | 常務執行役員
平成26年６月 | 取締役兼常務執行役員　経営戦略本部長(現)
取締役 |  | 正井俊之 | 昭和27年８月５日生 | 昭和55年３月 | 当社入社 | (注)２ | 21
平成17年６月 | 執行役員
平成21年６月 | 取締役兼常務執行役員
平成26年６月 | 取締役(現）
平成26年６月 | 日本電子株式会社取締役兼副社長執行役員(現)
取締役 |  | 根岸秋男 | 昭和33年10月31日 | 昭和56年４月 | 明治生命保険(相)入社 | (注)２ | －
平成21年７月 | 明治安田生命保険（相）執行役
平成24年４月 | 同社常務執行役
平成25年７月 | 同社取締役代表執行役社長(現)
平成28年６月 | 当社取締役(現)
取締役 （常勤監査等委員） |  | 橋爪規夫 | 昭和27年12月４日生 | 昭和50年４月 | 当社入社 | (注)３ | 18
平成17年６月 | 執行役員
平成21年６月 | 取締役兼執行役員
平成22年６月 | 取締役兼常務執行役員
平成27年６月 | 常勤監査役
平成28年６月 | 取締役（常勤監査等委員）（現）
取締役 （常勤監査等委員） |  | 藤生孝一 | 昭和30年９月11日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | (注)３ | 1
平成20年６月 | 経営監査部ゼネラルマネジャー
平成26年６月 | 常勤監査役
平成28年６月 | 取締役（常勤監査等委員）（現）
取締役 （監査等委員） |  | 上原治也 | 昭和21年７月25日生 | 昭和44年４月 | 三菱信託銀行(株)入社 | (注)３ | 5
平成８年６月 | 同行取締役
平成16年４月 | 同行取締役社長
平成17年10月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行(株)取締役社長
平成20年６月 | 同行取締役会長
平成23年６月 | 当社監査役
平成24年４月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行(株)最高顧問(現)
平成28年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 （監査等委員） |  | 畑口　紘 | 昭和15年４月８日生 | 昭和42年４月 | 弁護士登録 | (注)３ | 9
昭和42年４月 | 日本輸出入銀行入社
昭和44年４月 | 同行退社
昭和47年２月 | 大塚総合法律事務所勤務
昭和62年４月 | 最高裁判所司法研修所教官
平成２年３月 | 同所教官退任
平成２年４月 | 法政大学法学部講師
平成６年４月 | 第一東京弁護士会副会長
平成７年３月 | 同会副会長退任
平成８年４月 | 日本弁護士連合会理事
平成９年３月 | 同会理事退任
平成17年３月 | 法政大学法学部講師退任
平成21年12月 | 大塚総合法律事務所退所
平成22年１月 | 畑口紘法律事務所開設(現)
平成23年６月 | 当社監査役
平成28年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現）
取締役 （監査等委員） |  | 石原邦夫 | 昭和18年10月17日 | 昭和41年４月 | 東京海上火災保険（株）入社 | (注)３ | －
平成13年６月 | 同社取締役社長
平成14年４月 | （株）ミレアホールディングス取締役社長
平成16年10月 | 東京海上日動火災保険（株）取締役社長
平成19年６月 | 同社取締役会長
平成19年６月 | （株）ミレアホールディングス取締役会長
平成20年７月 | 東京海上ホールディングス（株）取締役会長
平成25年６月 | 東京海上日動火災保険（株）相談役（現）
平成28年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現）
|  | 計 |  |  |  |  | 177

### (注)１　取締役のうち、根岸秋男、上原治也、畑口紘、石原邦夫の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、経営の意思決定と業務執行のさらなる迅速化を図るため、平成13年６月より執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は、次の20名であります。

常務執行役員 | 半導体装置事業部長 | 馬立　稔和
常務執行役員 | 映像事業部長 | 御給　伸好
常務執行役員 | 産業機器事業部長 | 中島　正夫
常務執行役員 | FPD装置事業部長 | 村松　享幸
執行役員 | 業務本部長 | 今　　常嘉
執行役員 | Nikon Inc. 社長 兼 CEO | 岩岡　　徹
執行役員 | 経営戦略本部 | 吉川　健二
執行役員 | マイクロスコープ・ソリューション事業部長 | 中村　温巳
執行役員 | 経営戦略本部 | 小田島　匠
執行役員 | メディカル事業推進本部副本部長 | 長塚　　淳

執行役員 | カスタムプロダクツ事業部長 | 谷井洋二郎
執行役員 | ガラス事業室長 | 平岩　弘之
執行役員 | コアテクノロジー本部 | 山本　哲也
執行役員 | 経営戦略本部 | 杉本　直哉
執行役員 | 映像事業部開発統括部長 | 中山　　正
執行役員 | 経営戦略本部事業戦略部長 | 新谷　　誠
執行役員 | メディカル事業推進本部長 | 濱谷　正人
執行役員 | 財務・経理本部長 | 萩原　　哲
執行役員 | 情報セキュリティ推進本部長 兼 ＩＴソリューション本部長 | 鈴木　博之
執行役員 | 映像事業部マーケティング統括部長 | 池上　博敬

### ６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置付けており、株主に対する受託者責任、お客様、従業員、事業パートナーおよび社会等のステークホルダーに対する責任を果たし、透明性の高い経営を行います。また、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の一層の強化により、ニコングループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

このような考え方に基づき、当社は、平成28年６月29日より、取締役会が実効性の高い監督を行うとともに、重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することを可能とする「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。

①　企業統治の体制

#### ａ）　企業統治の体制の概要

ア）取締役会

ⅰ　取締役会の役割

取締役会は、法令および定款に定められた事項、ならびにニコングループの重要事項について意思決定し、取締役の業務執行の監督を行います。

当社では、経営陣への委任の範囲を明確化し、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、取締役会付議報告基準において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めます。例えば、経営の基本方針、中期経営計画、年度計画、内部統制システムの基本方針、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務執行の決定については、取締役会で行うこととします。

ⅱ　取締役会の構成・規模

取締役会は、その実効性を確保するための適切な員数を維持します。ニコングループの事業に関する深い知見を有する取締役に加えて、財務・会計、法令順守等に関する多様な知識・経験を備えた取締役も含め、全体としてバランスのとれた構成とします。また、取締役会の監督機能をより強化するため、独立性を有する社外取締役を２名以上選任します。

ⅲ　取締役会の運営・情報入手・支援体制

当社は、取締役に対して、その役割および責務を実効的に果たすことができるよう、適切かつ必要な情報提供に努めます。また、取締役会においては、建設的な議論や意見交換が可能となるよう、取締役会出席者への関連資料の事前配付、また、必要に応じて社外取締役への事前説明を実施します。

ⅳ　取締役会の実効性の分析

当社は、これまでも取締役会全体の実効性向上のための検討を随時行うとともに、有用な提言を社外役員から受けております。今後も、より一層の実効性の向上を図るため、有効な分析・評価の手法等について検討を重ねてまいります。

イ）監査等委員会

ⅰ　監査等委員会の役割

監査等委員会は、監査等委員以外の取締役・執行役員の業務執行状況を監査・監督します。そのため、監査等委員は取締役会、経営委員会等の重要会議へ定期的に出席し、経営および取締役に対する監査・監督を行います。

ⅱ　監査等委員会の構成・規模

監査等委員である取締役には、財務および会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任し、監査等委員会は、定款に定める５名以内の範囲で、実効性の高い監査・監督の実現のための適切な員数を維持します。また、監査体制の独立性および中立性を一層高めるため、その過半数を、独立性を有する社外取締役で構成します。

#### ｂ）　内部統制の状況

内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、内部統制システムの基本方針にて以下のとおり定めております。

ア）グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　グループの社会的責任に対する基本姿勢を示す「ニコンＣＳＲ憲章」を制定し、また、グループの役職員が法令や社内規程に従いかつ高い倫理観をもって良識ある行動をとれるよう「ニコン行動規範」にて基準を明確にすることなどにより、グループの役職員への企業倫理意識の浸透・定着を図ります。

ⅱ　社会的責任経営を重視して、ＣＳＲ意識の涵養、教育・啓発、活動監視を目的とした「ＣＳＲ委員会」を設置し、その傘下において「企業倫理委員会」が、企業行動の遵法性、公正性、健全性を確保する活動を定常的に行います。また、ＣＳＲ推進部がグループのＣＳＲを、総務部がコンプライアンスに関する活動を統括し、推進します。

ⅲ　反社会的勢力の排除に関しては、その方針・基準を「ニコンＣＳＲ憲章」及び「ニコン行動規範」において規定し、さらに、弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築します。

ⅳ　グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定めるとともに、必要な体制の整備・改善に努めます。

ⅴ　グループの業務遂行が、法令、社内規程等に則って適正に行われていることを監査するとともに、必要に応じて改善のための提言を行うため、各業務執行部門から独立し、かつ社長直轄の内部監査部門として経営監査部を設置し、内部監査を行います。

ⅵ　社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正し、グループ内のコンプライアンスを徹底するために、「倫理ホットライン」などの報告相談窓口をグループ各社に設置し、運用します。

イ）グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社及び国内子会社においては、執行役員制度により業務執行における権限と責任を明確化し、迅速な意思決定と業務執行の効率化を図ります。

ⅱ　組織的かつ効率的な業務遂行のために、グループにおいて各組織並びに役職位の責任と権限の体系を明確にした権限規程を制定します。

ⅲ　当社の取締役がグループの意思決定及び業務執行を効率的に行うことを目的として、「経営委員会」、「事業課題検討会議」、各種委員会等の機関を設置します。この内、「経営委員会」は、常勤取締役等から構成され、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、全般的な業務執行方針、会社全般の内部統制に関する事項並びに経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、各部署より重要事項の報告を受けております。

ⅳ　企業理念である「信頼と創造」の下、グループの経営目標を中期経営計画及び年度計画の中で定め、施策として展開・具体化します。年度計画目標の達成に向けては、事業部制によって事業運営を行い、定期的に開催する「事業課題検討会議」において事業上の課題及び対応を検討します。また、「業績評価制度」に基づいて年度計画目標の達成度を評価・確認します。

ウ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　当社の取締役の職務執行に係る決議・決裁・報告の内容は、「取締役会規則」「経営委員会規則」「ニコングループ情報管理規程」において定められた保存期間・書類にて保存します。また、必要に応じ取締役、会計監査人が閲覧可能な状態で管理する体制を整備します。

ⅱ　情報の保護については、社長直轄の情報セキュリティ推進本部を設置しグループ全体の情報管理を一元的に統括するなど体制の整備・強化に努めます。また、グループ共通の規程を整備し、機密区分・重要度に応じた閲覧権者の明確化、パスワード管理、情報の漏洩・改ざん・破壊防止の措置等について役職員に対し周知・徹底を図ります。

エ）グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、「リスク管理委員会」を設置し、グループを取り巻くリスクを適切に管理する体制の整備に努めます。

ⅱ　企業倫理、個人情報保護、環境管理、品質管理、輸出管理、インサイダー取引の未然防止、防災対応の各分野を中心に規程・マニュアルを整備し、グループにおける損失防止の管理体制を強化します。

ⅲ　内部監査部門である経営監査部がグループのリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、必要に応じ代表取締役を通じて取締役会に報告し、改善策が講じられる体制を整備します。

オ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の重要な事項については当社への報告、当社での決裁等がなされる体制を整備します。

カ）業務執行取締役でない取締役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社は、平成17年10月に内部監査部門として社長直轄の経営監査部を設置し、ニコングループの各制度や業務遂行状況を法令遵守や有効性・効率性の観点から監査を行っています。監査等委員会に対しては、経営監査部より、内部監査に関わる状況その監査結果の報告を行い、監査等委員会は必要に応じて経営監査部に調査を求めるなど、経営監査部と緊密な連携を保ちます。

監査等委員会の機能を強化するため、以下の取り組みを行います。

ア）独立性を有する監査等委員である社外取締役３名を選任しています。それぞれ他社における経営者もしくは弁護士としての豊富な知識・経験等を有しており、十分な監査・監督機能を発揮することを期待しております。

イ）常勤監査等委員である取締役橋爪規夫氏は、当社の経理担当役員としての経歴を有しており、また、常勤監査等委員である取締役藤生孝一氏は、当社の経理部門における長年の経歴を有しており、両氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ウ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ　監査等委員会運営を効率的に行い、監査等委員会監査の実効性を高めることを目的として、当社監査等委員会の指揮命令に従って監査等委員会の職務を補助する当社の使用人若干名を、専任の監査等委員会スタッフとして従事させます。

ⅱ　監査等委員会スタッフの人事異動、人事考課については、予め監査等委員会の同意を得るなど、業務執行者からの独立性を確保します。

エ）グループの取締役等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ　当社の監査等委員は、重要な会議に出席し、グループの経営状態・意思決定プロセスについて常に把握する機会を確保します。

ⅱ　当社の監査等委員会に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、コンプライアンスに関する報告相談窓口に寄せられた情報、予め取締役と協議して定めた監査等委員会に対する報告事項等について、適切かつ有効に報告がなされる体制を整備します。

ⅲ　当社の監査等委員会に対しては、経営監査部より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、当社の監査等委員会は必要に応じて経営監査部に調査を求めます。

ⅳ　報告相談窓口である「倫理ホットライン」に報告した者への報復行為を禁ずる規定を「倫理ホットライン運用規程」に置くなど、当社の監査等委員会への報告を理由とする不利な取扱いがなされないことを確保します。

オ）当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査等委員の監査費用については、一定の年間予算を設け、監査に必要な費用は予算を超過する場合であっても法令に則り当社が支払います。さらに、必要に応じて外部の専門家を起用するために要する費用についても、当社が支払います。

カ）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社の監査等委員会の執行部門からの独立を確保するとともに、当社の監査等委員は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請を行います。

ⅱ　当社の監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行います。

③ 社外取締役

当社には監査等委員以外の社外取締役が１名、監査等委員である社外取締役が３名おり、このうち、監査等委員である社外取締役上原治也氏は5,400株、畑口紘氏は9,000株の当社株式を所有しておりますが、この他に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は、社外取締役根岸秋男氏が代表執行役社長である明治安田生命保険相互会社から資金の借り入れを行っており、また、当社は、明治安田生命保険相互会社に対し保険取引関係があります。さらに、当社は、監査等委員である社外取締役上原治也氏が最高顧問である三菱UFJ信託銀行株式会社から資金の借り入れを行っており、石原邦夫氏が相談役である東京海上日動火災保険株式会社と保険取引関係があります。いずれの取引も社外取締役が個人として直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役の各氏は、他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有し、或いは、弁護士としての専門知識・経験等を有し、会社より独立した公正で客観的な立場から監査・監督機能を担っていただきます。各氏の大局的な見地からの意見等は、当社の企業価値の向上及びコンプライアンス遵守の経営に貢献します。

また、既に記載しておりますが、監査等委員である社外取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行うほか、必要に応じて経営監査部に対し説明を求めます。一方、社外取締役も、経営監査部が実施したリスク管理状況の監査等について、代表取締役を通じて取締役会に必要に応じ報告される内容を把握し、取締役会を通じて改善策を講じることに携わります。

以上のとおり、当社においては、社外取締役は、その期待される機能・役割を発揮し、社外取締役の選任状況は十分であると考えます。

なお、社外取締役を選任する際、独立性に関する東京証券取引所所定の基準の何れにも該当せず、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、公正な立場から監査・監督機能を担っていただけると当社として判断できることを、当社における社外取締役の独立性に関する方針としております。

④ 役員の報酬等

ア）当事業年度にかかる役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名)(注)
月額報酬 | 株式報酬型 ストックオプション | 賞与
取締役 (社外取締役を除く) | 473 | 299 | 108 | 65 | 9名
監査役 (社外監査役を除く) | 50 | 50 | ― | ― | 3名
社外役員 | 40 | 40 | ― | ― | 4名

(注)１　員数には、平成27年６月26日開催の第151期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（社外取締役を除く）及び監査役１名（社外監査役を除く）を含んでおります。また、株式報酬型ストックオプションの対象者は、取締役８名（非常勤及び社外取締役を除く）、賞与の報酬等の対象者は、取締役７名（非常勤及び社外取締役を除く）であります。

２　上記のほか、平成27年６月26日開催の第151期定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬に関し取締役７名（非常勤及び社外取締役を除く）に対する当事業年度の引当金繰入額を108百万円計上しておりますが、当該報酬として交付される株式の数は、平成30年３月末日に終了する中期経営計画の達成度に応じた係数を乗じて計算されるため、本事業年度においては株式等は支給しておりません。

イ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 | 区　分 | 連結報酬等の総額(百万円) | 連結報酬等の種類別の額(百万円)
月額報酬 | 株式報酬型 ストックオプション | 賞与
木村眞琴 | 取締役 | 108 | 66 | 26 | 15
牛田一雄 | 取締役 | 108 | 66 | 26 | 15

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ウ）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

［報酬の基本方針］

・企業価値及び株主価値の持続的な向上への動機付けとなり、意欲や士気を高めること

・優秀な人材を確保・維持し、啓発・報奨すること

・報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性が高いこと

常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）および執行役員の報酬体系は、以下のもので構成され、また、報酬の配分比率は、役位・職責に応じて月例定額報酬と業績連動報酬の割合が変化する設計とする。

「月例定額報酬」

業績に連動しない金銭報酬とする。

「賞与」

単年度における当社全体及び各担当部門の連結売上高、連結営業利益等の目標達成度等に基づき、標準支給額に対して０～200％の範囲で決定される金銭報酬とする。なお、標準支給額は連結営業利益の目標値が一定水準を下回る場合には減額調整される。

「業績連動型株式報酬」

株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、３年毎に設定する中期経営計画で提示する最終事業年度の当社全体の連結売上高、連結営業利益等の目標達成度等に基づき、０～150％の範囲で決定される株式報酬とする。

「株式報酬型ストックオプション」

株主との価値共有及び長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として付与される新株予約権とする。なお、株式の希薄化率が５％を超えない範囲内で実施するものとする。

非常勤取締役及び社外取締役の報酬体系は、「月例定額報酬」のみとする。

⑤　株式の保有状況

ア）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　75銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　583億３百万円

イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的
三菱地所(株) | 2,428,237 | 6,767 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
キリンホールディングス(株) | 4,178,488 | 6,589 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
日本電子(株) | 8,600,000 | 5,426 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
東京海上ホールディングス(株) | 990,645 | 4,496 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
三菱倉庫(株) | 2,312,540 | 4,336 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
(株)常陽銀行 | 6,072,880 | 3,753 | 財務活動の円滑化のため
三菱商事(株) | 1,497,813 | 3,625 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
三菱マテリアル(株) | 7,685,077 | 3,104 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
三菱電機（株） | 1,766,057 | 2,522 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
ウシオ電機(株) | 1,464,317 | 2,190 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
(株)東芝 | 4,033,000 | 2,033 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
(株)百十四銀行 | 4,329,787 | 1,718 | 財務活動の円滑化のため
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,215,110 | 1,647 | 財務活動の円滑化のため
(株)京都銀行 | 1,137,345 | 1,431 | 財務活動の円滑化のため
Essilor International S.A. | 100,000 | 1,391 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
(株)SCREENホールディングス | 1,329,979 | 1,210 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
三菱重工業(株) | 1,800,000 | 1,192 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
(株)静岡銀行 | 841,250 | 1,009 | 財務活動の円滑化のため
三菱瓦斯化学(株) | 1,697,275 | 1,004 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
(株)エスケーエレクトロニクス | 568,400 | 996 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
日本電産(株) | 118,424 | 945 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
シチズンホールディングス(株) | 986,200 | 909 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
(株)三菱ケミカルホールディングス | 1,276,196 | 891 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
(株)アバールデータ | 1,293,400 | 803 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
コニカミノルタ(株) | 596,000 | 727 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
(株)三菱総合研究所 | 227,300 | 623 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
旭硝子(株) | 706,142 | 556 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
(株)ジーエス・ユアサ コーポレーション | 1,000,000 | 541 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
(株)滋賀銀行 | 859,500 | 515 | 財務活動の円滑化のため

みなし保有株式

銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 5,355,500 | 3,982 | 財務活動の円滑化のため

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的
キリンホールディングス(株) | 4,178,488 | 6,593 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
三菱地所(株) | 2,428,237 | 5,076 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
日本電子(株) | 8,600,000 | 4,902 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
東京海上ホールディングス(株) | 990,645 | 3,764 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
三菱倉庫(株) | 2,312,540 | 3,417 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
三菱商事(株) | 1,497,813 | 2,854 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
三菱マテリアル(株) | 7,685,077 | 2,443 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
(株)常陽銀行 | 6,072,880 | 2,344 | 財務活動の円滑化のため
ウシオ電機(株) | 1,464,317 | 2,190 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
三菱電機（株） | 1,766,057 | 2,083 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
Essilor International S.A. | 100,000 | 1,386 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
(株)百十四銀行 | 4,329,787 | 1,368 | 財務活動の円滑化のため
シチズンホールディングス(株) | 2,091,600 | 1,334 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
(株)SCREENホールディングス | 1,329,979 | 1,183 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,215,110 | 1,155 | 財務活動の円滑化のため
ローム(株) | 219,200 | 1,039 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
三菱瓦斯化学(株) | 1,697,275 | 1,028 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
日本電産(株) | 118,424 | 911 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
(株)東芝 | 4,033,000 | 883 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
(株)京都銀行 | 1,137,345 | 834 | 財務活動の円滑化のため
(株)三菱総合研究所 | 227,300 | 810 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
(株)ヘリオス | 500,000 | 776 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
三菱重工業(株) | 1,800,000 | 752 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
(株)静岡銀行 | 841,250 | 683 | 財務活動の円滑化のため
コニカミノルタ(株) | 596,000 | 569 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
(株)UKCホールディングス | 226,400 | 505 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
(株)ジーエス・ユアサ コーポレーション | 1,000,000 | 481 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
スタンレー電気(株) | 188,700 | 480 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため
(株)アバールデータ | 646,700 | 472 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため

みなし保有株式

銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 5,355,500 | 2,792 | 財務活動の円滑化のため

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ウ）　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査については、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査法人に有限責任監査法人トーマツを起用していますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また、同監査法人は、公認会計士法等に準拠して内部規程を定め、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。当社は同監査法人との間で、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について「監査及び四半期レビュー契約書」を締結し、それに則って報酬を支払っています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：松本仁、井出正弘、永山晴子、宇治川雄士

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、日本公認会計士協会準会員６名、その他11名

⑦　その他

・当社の監査等委員ではない取締役は15名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は5名以内とする旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。

・当社は、機動的に自己株式の取得が行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己株式が取得できる旨、定款に定めております。

・当社は、株主へ安定的に利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨、定款に定めております。

・当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨、定款に定めております。

#### (2) 監査報酬の内容等

##### ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区　　分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 87 | 56 | 235 | 2
連結子会社 | 40 | ― | 44 | ―
合計 | 128 | 56 | 280 | 2

（注）当連結会計年度の提出会社の金額には、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に係る監査の報酬等が含まれます。

##### ②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるNikon Inc.、Nikon Europe B.V.、Nikon (Thailand) Co., Ltd.をはじめとする当社連結子会社44社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツに対して、監査証明業務等による報酬を支払っております。

当連結会計年度

##### 当社連結子会社であるNikon Inc.、Nikon Europe B.V.、Nikon (Thailand) Co., Ltd.をはじめとする当社連結子会社45社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツに対して、監査証明業務等による報酬を支払っております。

##### ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、主に経理業務効率化及び国際財務報告基準導入について、有限責任監査法人トーマツよりコンサルティングを受けております。

当連結会計年度

当社は、海外事業関連のコンサルティング業務を委託し、対価を支払っております。

##### ④【監査報酬の決定方針】

特に定めたものはありませんが、事業の規模・特性・監査日数などを勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。