##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2) その他のたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　30～40年

機械及び装置　　　５～７年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア５年であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、主として売上高基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用は、発生した期から10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、発生した期の翌期から10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

貸借対照表では、年金資産の合計額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、通貨オプション、金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建債権・債務、外貨建予定取引、社債及び借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（収益認識基準の変更）

精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引の収益認識基準については、従来、 契約条件等を勘案し、船積み基準ないし顧客指定場所引渡し基準によっておりましたが、当事業年度より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。この変更は、 高精細ディスプレイの生産に適したFPD露光装置の販売割合が高まるなか、当該装置の据付作業は 従来の装置よりも複雑であり、据付の期間の長期化及び高度化が見込まれるために、FPD露光装置の船積あるいは顧客指定場所への引渡時よりも据付完了時に収益を認識することが、収益の実態をより適切に反映させることになるために行うものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は3,528百万円減少、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ4,565百万円増加しております。 また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は、8,575百万円減少しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(役員報酬BIP信託に係る取引について）

当社は、「１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３４．株式報酬」に記載のとおり、取締役等に対し、中期経営計画で示す業績の実現及び企業価値の持続的向上のためのインセンティブを一層高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」（以下「役員報酬BIP信託」）と称される仕組みを導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する業務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

役員報酬BIP信託は、３年間の中期経営計画の最終年度における業績達成度等に応じて３年ごとに役員報酬として当社株式の交付及びその換価処分金相当額の金銭を給付するインセンティブプランであります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、970百万円及び576,900株であります。

なお、2016年11月に発表した構造改革の実施に伴い、2016年３月末に終了した事業年度から2018年３月末に終了する事業年度までの３事業年度を対象とする中期経営計画を取り下げたため、当該中期経営計画に連動する業績連動型株式報酬は支給しないことと致しました。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
現金及び預金（注） | 5,306 | 百万円 | 1,547 | 百万円

（注）子会社の借入金に対して、当社の預金を担保に供しております。

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
短期金銭債権 | 96,539 | 百万円 | 49,300 | 百万円
長期金銭債権 | 6,616 | 百万円 | 4,313 | 百万円
短期金銭債務 | 62,753 | 百万円 | 56,708 | 百万円

３ 偶発債務

(1) 保証債務

銀行借入金等に対する保証を行っており、それぞれの内訳は下記のとおりであります。なお、2017年２月１日付の会社分割により（株）栃木ニコンが継承した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
子会社（銀行借入金） | 824 | 百万円 | 子会社（銀行借入金） | 1,016 | 百万円
従業員（住宅資金他） | 379 | 百万円 | 従業員（住宅資金他） | 250 | 百万円
|  |  | 子会社（重畳的債務引受） | 1,023 | 百万円
計 | 1,203 | 百万円 | 計 | 2,289 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
研究開発費 | 64,018 | 百万円 | 60,250 | 百万円

なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する割合は、前事業年度はおおむね16％、当事業年度はおおむね15％であります。

※２ 固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
土地 | 2,044 | 百万円 | － | 百万円
建物 | － | 百万円 | 5 | 百万円
機械及び装置 | 332 | 百万円 | 110 | 百万円
車両運搬具 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 11 | 百万円 | 8 | 百万円
その他 | 6 | 百万円 | 2 | 百万円
計 | 2,396 | 百万円 | 126 | 百万円

※３ 固定資産売却損の内訳は、下記のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
建物 | － | 百万円 | 7 | 百万円
機械及び装置 | 53 | 百万円 | 52 | 百万円
その他 | 3 | 百万円 | 9 | 百万円
計 | 56 | 百万円 | 68 | 百万円

※４　環境対策費

前事業年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）

大井製作所における土壌汚染対策費用として、特別損失に計上しております。

※５　構造改革関連費用

当事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）

当社では、企業価値向上に向けた体質改善を目的として売上成長から収益力強化への戦略転換を行い、構造改革を実施しております。これに伴い、当事業年度において、以下の内容を構造改革関連費用として計上しております。

内容 | 金額（百万円）
たな卸資産評価損及び廃棄損（半導体装置事業） | 27,418
希望退職者の募集に伴う割増退職金等 | 14,363
製品の商品化中止に伴う損失 | 7,454
その他 | 556
合計 | 49,791

※６ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
営業取引高 |  |  |  |
関係会社への売上高 | 441,327 | 百万円 | 363,999 | 百万円
関係会社よりの仕入高 | 240,934 | 百万円 | 194,876 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 17,430 | 百万円 | 20,866 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2016年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式95,496百万円、関連会社株式4,874百万円）においては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2017年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式96,821百万円、関連会社株式4,871百万円）においては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
（繰延税金資産） |  |  |  |
たな卸資産 | 16,873 | 百万円 | 23,776 | 百万円
未払賞与 | 2,055 | 百万円 | 1,538 | 百万円
減価償却費 | 11,887 | 百万円 | 12,466 | 百万円
製品保証引当金 | 1,143 | 百万円 | 1,004 | 百万円
減損損失 | 6,538 | 百万円 | 6,335 | 百万円
工事進行基準 | 5,867 | 百万円 | 8,439 | 百万円
会計方針変更による調整額（注） | 5,354 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 7,376 | 百万円 | 8,387 | 百万円
繰延税金資産小計 | 57,094 | 百万円 | 61,945 | 百万円
評価性引当額 | △10,137 | 百万円 | △11,560 | 百万円
繰延税金資産合計 | 46,958 | 百万円 | 50,385 | 百万円
（繰延税金負債） |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △4,566 | 百万円 | △4,239 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △4,733 | 百万円 | △7,546 | 百万円
その他 | △656 | 百万円 | △411 | 百万円
繰延税金負債合計 | △9,956 | 百万円 | △12,196 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 37,002 | 百万円 | 38,189 | 百万円

（注）「会計方針変更による調整額」は、当事業年度より収益認識基準を変更したことによる調整額であります。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
法定実効税率 | 33.1 | ％ | 30.9 | ％
（調整） |  |  |  |
受取配当金、交際費等の永久差異 | 47.2 | ％ | 45.2 | ％
試験研究費等の税額控除 | 9.4 | ％ | － | ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △23.4 | ％ | 1.3 | ％
評価性引当額の増減 | △29.5 | ％ | △17.1 | ％
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 | △3.3 | ％ | △1.5 | ％
その他 | △3.4 | ％ | △6.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.0 | ％ | 52.3 | ％

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等に図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が2017年４月１日から2019年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年４月１日以後に開始する事業年度から2019年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。この組替えによる繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 減価償却　累計額 (百万円)
有形固定資産 | 建物 | 21,675 | 945 | 168 | 1,881 | 20,571 | 42,994
構築物 | 695 | 57 | 23 | 85 | 645 | 3,618
機械及び装置 | 14,228 | 4,853 | 5,177 (3,598) | 4,455 | 9,449 | 95,266
車両運搬具 | 28 | 28 | 22 (22) | 14 | 20 | 738
工具、器具及び備品 | 6,200 | 2,237 | 392 (173) | 1,662 | 6,383 | 27,281
土地 | 9,837 | － | － | － | 9,837 | －
リース資産 | 1,082 | 429 | 56 (50) | 521 | 935 | 4,763
建設仮勘定 | 2,506 | 11,809 | 11,682 (418) | － | 2,634 | －
計 | 56,251 | 20,358 | 17,519 (4,262) | 8,618 | 50,473 | 174,659
無形固定資産 | ソフトウエア | 14,552 | 3,651 | 407 (350) | 5,360 | 12,435 | 13,572
その他 | 5,674 | 397 | 3 | 1,207 | 4,862 | 3,623
計 | 20,226 | 4,048 | 410 (350) | 6,567 | 17,297 | 17,195

(注) １　当期減少額欄の()内は内書きで、減損損失計上額であります。

２　建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替えであります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 50 | － | 1 | 49
製品保証引当金 | 3,705 | 2,810 | 3,261 | 3,254

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。