# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
移行日 | 第152期 | 第153期
決算年月 | 2015年４月１日 | 2016年３月 | 2017年３月
売上収益 | （百万円） | － | 841,040 | 749,273
税引前利益 | （百万円） | － | 39,546 | 3,068
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | （百万円） | － | 29,947 | 3,967
当期包括利益 | （百万円） | － | △9,943 | 9,737
親会社の所有者に帰属 する持分 | （百万円） | 559,029 | 536,555 | 537,524
資産合計 | （百万円） | 1,009,420 | 982,564 | 1,018,351
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | （円） | 1,409.10 | 1,354.28 | 1,356.69
基本的１株当たり 当期利益 | （円） | － | 75.55 | 10.01
希薄化後１株当たり 当期利益 | （円） | － | 75.37 | 9.98
親会社所有者帰属持分 比率 | （％） | 55.4 | 54.6 | 52.8
親会社所有者帰属持分 利益率 | （％） | － | 5.5 | 0.7
株価収益率 | （倍） | － | 22.8 | 161.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | － | 107,512 | 97,342
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | － | △83,178 | △40,693
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | － | △18,174 | 15,522
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 259,625 | 251,210 | 319,046
従業員数 | （人） | 25,415 | 25,729 | 25,031

(注) １　第153期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　百万円未満を四捨五入して記載しております。

３　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　第152期より、「役員報酬BIP信託」を導入し役員報酬BIP信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

回次 | 日本基準
第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期
決算年月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月
売上高 | （百万円） | 1,010,493 | 980,556 | 857,782 | 819,388 | 748,891
経常利益 | （百万円） | 48,344 | 61,725 | 46,368 | 37,868 | 54,323
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | （百万円） | 42,459 | 46,824 | 18,364 | 18,254 | △7,108
包括利益 | （百万円） | 73,713 | 65,832 | 49,432 | △22,406 | 2,928
純資産額 | （百万円） | 490,217 | 546,813 | 572,200 | 528,280 | 522,700
総資産額 | （百万円） | 864,667 | 949,515 | 972,945 | 966,578 | 997,204
１株当たり純資産額 | （円） | 1,234.05 | 1,375.92 | 1,438.17 | 1,328.68 | 1,313.89
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 107.07 | 118.06 | 46.29 | 46.05 | △17.94
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 106.92 | 117.88 | 46.21 | 45.94 | －
自己資本比率 | （％） | 56.6 | 57.5 | 58.6 | 54.5 | 52.2
自己資本利益率 | （％） | 9.2 | 9.0 | 3.3 | 3.4 | △1.4
株価収益率 | （倍） | 20.8 | 14.1 | 34.8 | 37.4 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 51,890 | 114,185 | 71,309 | 105,215 | 94,830
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △65,109 | △43,193 | △24,945 | △80,881 | △38,182
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △18,198 | 31,868 | △24,954 | △18,174 | 15,522
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 110,094 | 221,367 | 259,625 | 251,210 | 319,046
従業員数 | （人） | 24,047 | 23,859 | 25,415 | 25,729 | 25,031

(注) １　第153期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　当社グループは従来、百万円未満を切り捨てして端数処理しておりましたが、第152期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引について、従来、船積み基準ないし顧客指定場
所引渡し基準により収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更したため第152期の関連する主な経営指標等について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。なお、151期以前に係る累積的影響額については、第152期の期首の純資産額に反映させております。

５　第152期より、「役員報酬BIP信託」を導入し役員報酬BIP信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６　第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７　第153期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期
決算年月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月
売上高 | （百万円） | 749,198 | 716,863 | 607,556 | 561,827 | 541,056
経常利益 又は経常損失（△） | （百万円） | 20,176 | 38,228 | 28,223 | △163 | 40,084
当期純利益 又は当期純損失（△） | （百万円） | 20,182 | 32,780 | 10,133 | △4,743 | △4,774
資本金 | （百万円） | 65,475 | 65,475 | 65,475 | 65,476 | 65,476
発行済株式総数 | （千株） | 400,878 | 400,878 | 400,878 | 400,879 | 400,879
純資産額 | （百万円） | 318,369 | 346,093 | 339,453 | 305,673 | 297,835
総資産額 | （百万円） | 630,885 | 681,230 | 659,283 | 685,841 | 696,725
１株当たり純資産額 | （円） | 800.74 | 870.12 | 852.78 | 768.15 | 747.95
１株当たり配当額 | （円） | 31.00 | 32.00 | 32.00 | 18.00 | 16.00
（内１株当たり 中間配当額） | （円） | (19.00) | (10.00) | (10.00) | (8.00) | (12.00)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | （円） | 50.89 | 82.65 | 25.54 | △11.96 | △12.05
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 50.82 | 82.52 | 25.50 | － | －
自己資本比率 | （％） | 50.3 | 50.7 | 51.3 | 44.4 | 42.5
自己資本利益率 | （％） | 6.5 | 9.9 | 3.0 | △1.5 | △1.6
株価収益率 | （倍） | 43.8 | 20.1 | 63.0 | － | －
配当性向 | （％） | 60.9 | 38.7 | 125.3 | － | －
従業員数 | （人） | 5,583 | 5,684 | 5,672 | 5,564 | 5,090

(注) １　当社は従来、百万円未満を切り捨てして端数処理しておりましたが、第152期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数に他社への出向者は含まれておりません。

４ 精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引について、従来、船積み基準ないし顧客指定場所引渡し基準により収益を認識しておりましたが、当事業年度より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更したため第152期の関連する主な経営指標等について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。なお、151期以前に係る累積的影響額については、第152期の期首の純資産額に反映させております。

５　第152期より、「役員報酬BIP信託」を導入し役員報酬BIP信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６ 第152期及び第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７ 第152期及び第153期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

### ２ 【沿革】

創立経緯 | まだ光学製品のほとんどを輸入に頼っていた大正初期、第一次世界大戦により、その輸入が途絶したため、光学機械の自給自足体制の確立が急務となり、官民の要望を担って当社、日本光学工業(株)が創立された。
1917年７月 | 東京計器製作所の光学部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合し、三菱合資会社社長岩崎小彌太氏の出資をもって設立。
1918年１月 | 大井第一工場 （現・大井製作所) を新設。
1918年５月 | 東京光学工業(株)を合併、光学ガラスの製造に着手。
1945年８月 | 第二次世界大戦終結に伴い、双眼鏡、写真機、顕微鏡、測量機、測定機、眼鏡レンズ等の民生用光学機器の生産に転換。
1946年９月 | 小型カメラの名称をニコンに決定。
1949年５月 | 東京証券取引所に株式上場。
1953年７月 | 米国に現地法人 Nikon Optical Co., Inc. (現・Nippon Kogaku (U.S.A.) Inc.) を設立。
1961年11月 | スイスに現地法人 Nikon AG (現・連結子会社) を設立。
1963年10月 | 桜電子工業(株) (現・(株)栃木ニコン・連結子会社) に経営参加。
1967年６月 | 大井製作所大船工場 (現・横浜製作所) を新設。
1968年１月 | (株)橘製作所 ((株)水戸ニコン を経て (株)水戸ニコンプレシジョンに改称) を設立。
1968年６月 | オランダに現地法人 Nikon Europe N.V. (現・Nikon Europe B.V.・連結子会社) を設立。
1971年６月 | (株)仙台ニコン (現・連結子会社) を設立。
1971年７月 | 大井製作所相模原工場 (現・相模原製作所) を新設。
1971年８月 | 西独に現地法人 Nikon Vertriebs GmbH (現・Nikon GmbH・連結子会社) を設立。
1978年４月 | (株)ニツコーエンジニアリング (現・(株)ニコンエンジニアリング・連結子会社) を設立。
1978年６月 | カナダに現地法人 Nikon Canada Inc. (現・連結子会社) を設立。
1979年９月 | 英国に現地法人 Nikon U.K. Ltd. (現・連結子会社) を設立。
1980年９月 | 黒羽光学(株) ((株)黒羽ニコンに改称) の全株式を取得。
1980年11月 | 半導体露光装置を発売。
1981年１月 | 米国に現地法人 Nikon Americas Inc. (現・連結子会社) を設立。
1981年６月 | 米国の法人 Ehrenreich Photo-Optical Industries, Inc. の全株式を取得し、Nikon Inc. (現・連結子会社) に改称。
1981年10月 | (株)蔵王ニコン (現・(株)宮城ニコンプレシジョン・連結子会社) を設立。
1982年８月 | 米国に現地法人 Nikon Precision Inc. (現・連結子会社) を設立。
1984年12月 | 熊谷製作所を新設。
1986年３月 | 香港に現地法人 Nikon Hong Kong Ltd. (現・連結子会社) を設立。
1986年４月 | (株)ニコンシステム (現・連結子会社) を設立。
1986年５月 | 仏国に現地法人 Nikon France S.A. (現・Nikon France S.A.S.・連結子会社) を設立。
1986年12月 | 液晶露光装置を発売。
1987年５月 | (株)ニコンテック (現・連結子会社) を設立。
1988年２月 | ニコンカメラ販売(株) (現・(株)ニコンイメージングジャパン・連結子会社) を設立。
1988年４月 | 商号を日本光学工業(株)から(株)ニコンに変更。
1988年４月 | 西独に現地法人 Nikon Precision Europe GmbH (現・連結子会社) を設立。
1990年３月 | 韓国に現地法人 Nikon Precision Korea Ltd. (現・連結子会社) を設立。
1990年10月 | タイに現地法人 Nikon (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立。
1991年１月 | 水戸製作所を新設。
1991年８月 | ハンガリーに現地法人 Nikon Kft. を設立。
1992年８月 | (株)ニコンインステック (現・連結子会社) を設立。
1993年４月 | 米国に現地法人 Nikon Ventures Corporation (現・連結子会社) を設立。
1993年７月 | イタリアに現地法人 Nikon Instruments S.p.A. (現・連結子会社) を設立。
1994年７月 | チェコに現地法人 Nikon s.r.o. を設立。
1995年６月 | シンガポールに現地法人 Nikon Singapore Pte Ltd (現・連結子会社) を設立。
1995年６月 | 台湾に現地法人 Nikon Precision Taiwan Ltd. (現・連結子会社) を設立。
1995年６月 | スウェーデンに現地法人 Nikon Svenska AB (Nikon Nordic ABに改称) を設立。
1996年１月 | 米国に現地法人 Nikon Research Corporation of America (現・連結子会社) を設立。
1998年７月 | 香港に現地法人光硝子（香港）有限公司 (現・連結子会社) を設立。
1999年４月 | 中国に現地法人 南京尼康江南光学儀器有限公司 (現・連結子会社) を設立。
2000年１月 | エシロールインターナショナル社(仏国)との合弁企業(株)ニコン・エシロールを設立。
2000年５月 | シンガポールに現地法人 Nikon Precision Singapore Pte Ltdを設立。
2000年７月 | 米国に現地法人 Nikon Instruments Inc. (現・連結子会社) を設立。
2000年８月 | オランダに現地法人 Nikon Holdings Europe B.V. (現・連結子会社) を設立。
2000年11月 | マレーシアに現地法人 Nikon (Malaysia) Sdn. Bhd. (現・連結子会社) を設立。
2001年４月 | (株)ニコンビジョン (現・連結子会社) を設立。
2002年１月 | オランダに現地法人 Nikon Instruments Europe B.V. (現・連結子会社) を設立。
2002年６月 | 中国に現地法人 尼康光学儀器(中国)有限公司 (現・連結子会社) を設立。
2002年７月 | 中国に現地法人光硝子（常州）光学有限公司 (現・連結子会社) を設立。
2002年９月 | 中国に現地法人 上海尼康精機有限公司 (現・連結子会社) を設立。
2003年４月 | トリンブルナビゲーション社(米国)との合弁企業(株)ニコン・トリンブルを設立。
2003年４月 | 中国に現地法人 Nikon Instruments (Shanghai) Co., Ltd. （現・連結子会社） を設立。
2003年８月 | ポーランドに現地法人 Nikon Polska Sp. z o.o. を設立。
2003年11月 | (株)ニコンスタッフサービス (現・連結子会社) を設立。
2004年10月 | 横浜製作所横須賀分室（現・横須賀製作所）を新設。
2004年12月 | 光ガラス(株)を株式交換により完全子会社化 (現・連結子会社)。
2005年１月 | 韓国に現地法人 Nikon Instruments Korea Co., Ltd. （現・連結子会社）を設立。
2005年４月 | 中国に現地法人 尼康映像儀器銷售(中国)有限公司 (現・連結子会社) を設立。
2006年１月 | 韓国に現地法人 Nikon Imaging Korea Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立。
2006年９月 | オーストラリアに現地法人 Nikon Australia Pty Ltd (現・連結子会社) を設立。
2007年４月 | (株)栃木ニコンより(株)栃木ニコンプレシジョン (現・連結子会社) を新設分割して設立。
2007年４月 | 子会社を再編のため合併するとともに、合併後の会社名を(株)ニコンビジネスサービス (現・連結子会社) に改称。
2007年５月 | インドに現地法人 Nikon India Private Limited （現・連結子会社）を設立。
2007年10月 | (株)栃木ニコンの子会社を再編のため合併するとともに、合併後の会社名をティーエヌアイ工業(株) (現・連結子会社) に改称。
2008年２月 | ロシアに現地法人 Nikon (Russia) LLC. (現・連結子会社) を設立。
2008年４月 | (株)仙台ニコンより(株)仙台ニコンプレシジョンを新設分割して設立。
2008年12月 | メキシコに現地法人 Nikon Mexico, S.A. de C.V. (現・連結子会社) を設立。
2009年７月 | (株)ニコンイメージングシステムズ (現・連結子会社) を設立。
2009年８月 | ベルギーの法人 Metris NV (現 Nikon Metrology NV)及びそのグループ会社を公開買付により連結子会社化。
2009年10月 | (株)栃木ニコンプレシジョン、(株)仙台ニコンプレシジョン、(株)水戸ニコンプレシジョン、(株)蔵王ニコンの４社を、(株)栃木ニコンプレシジョン (現・連結子会社) 、(株)蔵王ニコンの２社に再編すると共に、(株)蔵王ニコンの会社名を(株)宮城ニコンプレシジョン (現・連結子会社) に改称。
2010年８月 | 香港に現地法人 Nikon Holdings Hong Kong Limited (現・連結子会社) を設立。
2010年８月 | ブラジルに現地法人 NIKON DO BRASIL LTDA. (現・連結子会社) を設立。
2010年12月 | タイに現地法人 Nikon Sales (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立。
2011年８月 | アラブ首長国連邦に現地法人 Nikon Middle East FZE (現・連結子会社) を設立。
2012年９月 | インドネシアに現地法人 PT NIKON INDONESIA (現・連結子会社) を設立。
2013年３月 | ラオスに現地法人 Nikon Lao Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立。
2013年４月 | 再編のため、Nikon Precision Singapore Pte LtdをNikon Singapore Pte. Ltd. (現・連結子会社)に吸収合併。
2013年６月 | シンガポールに現地法人 Nikon Asia Pacific Pte. Ltd. (現・連結子会社) を設立。
2015年５月 | 英国の法人 Optos Plc (現・連結子会社) の全株式を取得し、連結子会社化。
2015年５月 | (株)ニコン・セル・イノベーション (現・連結子会社) を設立。
2016年５月 | オーストリアに現地法人 Nikon CEE GmbH (現・連結子会社) を設立するとともに、2017年２月までに Nikon Nordic AB、Nikon Kft、Nikon s.r.o.、Nikon Polska Sp.z o.o. を Nikon CEE GmbH などの欧州子会社に統合。
2016年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行。
2016年10月 | 英国の法人 Mark Roberts Motion Control Limited (現・連結子会社) の全株式を取得し、連結子会社化。
2017年２月 | (株)黒羽ニコンを(株)栃木ニコンに吸収合併。

### ３ 【事業の内容】

当企業集団は株式会社ニコン（当社）及び子会社90社、関連会社20社より構成されており、精機事業、映像事業、インストルメンツ事業、メディカル事業、その他の製造販売を主な業務としている他、これらに付帯するサービス業務等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 | 営業上の 取引 | その他
当社 役員 (人) | 当社 従業員 (人)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
㈱栃木ニコン | 栃木県大田原市 | 363 | その他 | 100.0 | - | 10 | 当社製品の製造 | 機械賃貸
㈱栃木ニコン プレシジョン | 栃木県大田原市 | 204 | 精機事業 | 100.0 | - | 6 | 当社製品の製造 | 機械賃貸
㈱仙台ニコン | 宮城県名取市 | 480 | 映像事業 | 100.0 | - | 4 | 当社製品の製造 | 機械賃貸
㈱宮城ニコン プレシジョン | 宮城県刈田郡 | 200 | 精機事業 | 100.0 | - | 6 | 当社製品の製造 | 機械賃貸
㈱ニコンテック | 東京都品川区 | 200 | 精機事業 | 100.0 | - | 6 | 半導体・FPD関連機器の保守サービス | -
㈱ニコン イメージングジャパン | 東京都港区 | 400 | 映像事業 | 100.0 | - | 5 | 当社製品の販売 | -
㈱ニコンインステック | 東京都港区 | 418 | インストル メンツ事業 | 100.0 | - | 7 | 当社製品の販売 | 貸付金
㈱ニコンビジョン | 東京都品川区 | 300 | 映像事業 | 100.0 | - | 6 | 望遠鏡等の販売 | -
㈱ニコンシステム | 東京都品川区 | 50 | その他 | 100.0 | - | 7 | 当社製品にかかるコンピュータソフトウエアの開発・サポート | -
㈱ニコン ビジネスサービス | 東京都品川区 | 200 | その他 | 100.0 | 1 | 6 | 厚生、工務、総務関連業務、当社製品にかかる物流業務 | -
光ガラス㈱ | 秋田県湯沢市 | 224 | その他 | 100.0 | - | 6 | 光学ガラスの製造 | 機械賃貸 貸付金
Nikon Precision Inc. | California U.S.A. | US$ 1,000 | 精機事業 | 100.0 (100.0) | - | 4 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon Inc.　※１、２ | New York U.S.A. | US$ 1,000 | 映像事業 | 100.0 (100.0) | - | 4 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon Instruments Inc. | New York U.S.A. | US$ 1 | インストル メンツ事業 | 100.0 (100.0) | - | 5 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon Americas Inc. | New York U.S.A. | US$ 2,051 | その他 | 100.0 | - | 2 | - | 米州子会社 の持株会社 貸付金
Nikon Canada Inc. | Ontario Canada | 千CAN$ 3,300 | 映像事業 インストル メンツ事業 | 100.0 | - | 1 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon Precision Europe GmbH | Langen Germany | 千EUR 4,090 | 精機事業 | 100.0 (100.0) | - | 4 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon Europe B.V.　※１ | Amsterdam The Netherlands | 千EUR 1,000 | 映像事業 | 100.0 (100.0) | - | 5 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon Instruments Europe B.V. | Amsterdam The Netherlands | 千EUR 20 | インストル メンツ事業 | 100.0 (100.0) | - | 4 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon U.K. Ltd. | Surrey United Kingdom | 千Stg￡ 9,965 | 映像事業 インストル メンツ事業 | 100.0 (100.0) | - | 2 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon France S.A.S. | Champigny sur Marne France | 千EUR 3,793 | 映像事業 インストル メンツ事業 | 100.0 (100.0) | - | 2 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon GmbH | Dusseldorf Germany | 千EUR 6,826 | 映像事業 インストル メンツ事業 | 100.0 (100.0) | - | 3 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon CEE GmbH | Wien Austria | 千EUR 61 | 映像事業 インストル メンツ事業 | 100.0 (100.0) | - | 3 | 当社製品の輸入販売 | -

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 | 営業上の 取引 | その他
当社 役員 (人) | 当社 従業員 (人)
Nikon Metrology NV ※１ | Leuven Belgium | 千EUR 97,222 | インストル メンツ事業 | 100.0 | - | 5 | 計測・検査に関する製品の開発、製造及び販売・保守サービス | 貸付金
Nikon Holdings Europe B.V. | Amsterdam The Netherlands | 千EUR 20 | その他 | 100.0 | 1 | 3 | - | 欧州子会社 の持株会社 貸付金
Nikon (Russia) LLC． | Moscow Russian Federation | 千RUB 45,500 | 映像事業 | 100.0 (100.0) | - | 2 | 当社製品の輸入販売 | -
Optos Plc | Scotland United Kingdom | 千Stg￡ 1,524 | メディカル 事業 | 100.0 | - | 2 | 網膜画像診断機器等の製品の開発、製造及び販売・保守サービス | -
Nikon Hong Kong Ltd. | Hong Kong China | 千HK$ 5,500 | 映像事業 | 100.0 (100.0) | - | 2 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon Holdings Hong Kong Limited | Hong Kong China | 千HK$ 263,560 | その他 | 100.0 | - | 3 | - | 中国子会社 の持株会社
Nikon Singapore Pte. Ltd. | Singapore | 千S$ 32,444 | 精機事業 映像事業 インストル メンツ事業 | 100.0 (1.40) | - | 6 | 当社製品の輸入販売 | アジア子会社 の持株会社
Nikon Australia Pty Ltd | Sydney Australia | 千AU$ 4,000 | 映像事業 | 100.0 (100.0) | - | 1 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon India Pvt Ltd. | Gurgaon India | 千INR 80,000 | 映像事業 | 100.0 (100.0) | - | 3 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon (Thailand) Co.,Ltd.※１ | Ayutthaya Thailand | 百万Baht 1,260 | 映像事業 | 100.0 | - | 7 | 当社製品の製造 | 機械賃貸 貸付金
Nikon Precision Korea Ltd. | Gyeonggi-Do Korea | 百万Won 300 | 精機事業 | 100.0 | - | 5 | 半導体・FPD関連機器の保守サービス | -
Nikon Imaging Korea Co.,Ltd. | Seoul Korea | 百万Won 4,000 | 映像事業 | 100.0 | - | 4 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon Precision Taiwan Ltd. | Taiwan R.O.C | 千NT$ 43,000 | 精機事業 | 100.0 (10.0) | - | 7 | 半導体・FPD関連機器の保守サービス | -
Nikon Imaging (China) Co., Ltd. | Jiangsu China | 千US$ 32,000 | 映像事業 | 100.0 (100.0) | - | 7 | 当社製品の製造 | 機械賃貸
Nikon Imaging (China) Sales Co.,Ltd. | Shanghai China | 千US$ 10,000 | 映像事業 | 100.0 (100.0) | - | 6 | 当社製品の輸入販売 | -
Nikon Lao Co.,Ltd. | Savannakhet Province Lao P.D.R. | 百万LAK 60,000 | 映像事業 | 100.0 (100.0) | - | 2 | 当社製品の製造 | -
Nikon Middle East FZE | Dubai UAE | 千AED 7,000 | 映像事業 | 100.0 (100.0) | - | 2 | 当社製品の輸入販売 | -
その他42社 |  |  |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
㈱ニコン・エシロール | 東京都墨田区 | 3,586 | その他 | 50.0 | - | 5 | - | -
㈱ニコン・トリンブル | 東京都大田区 | 96 | その他 | 50.0 | - | 4 | - | -
その他12社 |  |  |  |  |  |  |  |

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を示しております。

３　役員の兼任欄の当社従業員には執行役員を含めております。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　※１：特定子会社を示しております。

６　※２：Nikon Inc.については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　 Nikon Inc.

(1)売上収益　　　　　　 100,421 百万円

(2)税引前利益　　　　　　 6,013 百万円

(3)当期利益　　　　　　　 3,722 百万円

(4)資本合計　　　　　　　17,421 百万円

(5)資産合計　　　　　　　37,224 百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2017年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
精機事業 | 3,582
映像事業 | 13,759
インストルメンツ事業 | 2,165
メディカル事業 | 561
その他 | 4,137
全社（共通） | 827
合計 | 25,031

(注) 従業員数は就業人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2017年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
5,090 | 44.5 | 19.9 | 7,788,504

セグメントの名称 | 従業員数(人)
精機事業 | 1,503
映像事業 | 1,124
インストルメンツ事業 | 499
メディカル事業 | 114
その他 | 1,150
全社（共通） | 700
合計 | 5,090

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当グループの労働組合は、当社においてニコン労働組合及び全日本金属情報機器労働組合（以下JMIU）ニコン支部が組織されており、それぞれ当社の従業員（他社への出向者を含む。）をもって構成し、ニコン労働組合は、JAMに加盟しております。

2017年３月31日現在の組合員数は、ニコン労働組合 4,523人、JMIUニコン支部 １人、合計 4,524人であります。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。