【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ニコン（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都港区港南２丁目15番３号であります。

当社、その子会社並びに関連会社(以下、当社グループ)は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「５．事業セグメント」にて開示しております。

　

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

 

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(４)要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年２月８日に代表取締役 兼 社長執行役員 牛田一雄及び代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO 岡昌志によって承認されております。

 

３．重要な会計方針

当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

 

４．見積り及び判断の利用

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

５．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要
　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営委員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断分野の製品・サービスを提供しております。
 
（報告セグメントの変更に関する事項）
　従来、「精機事業」、「映像事業」、「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、第２四半期連結累計期間より「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」を廃止し、「映像事業」、「精機事業」及び新設した「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。
　2017年６月29日付で、組織及び機能の統合・最適化を早期に実現し事業シナジーの創出を図り、今後、成長が見込める健康・医療・バイオ分野における既存事業の強化、及び新事業の創出・育成を加速させるため、従来「インストルメンツ事業」に含めておりましたマイクロスコープ・ソリューション事業及び「メディカル事業」を統合したヘルスケア事業部を新設致しました。この組織再編に伴い、第２四半期連結累計期間より新たに「ヘルスケア事業」を報告セグメントに設定しております。
　また、従来「インストルメンツ事業」に含めておりました産業機器事業は、全社に対する事業規模を勘案し、上記の報告セグメントに属さない「産業機器・その他」に含めております。
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
 

 

 

（２）報告セグメントに関する情報
　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
 
　当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

前第３四半期連結累計期間

(自　2016年４月１日
  至　2016年12月31日)

映像事業

精機事業

ヘルスケア事業

産業機器

・その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結
(注３)

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

300,817

187,717

37,296

40,294

566,125

－

566,125

セグメント間の売上収益

518

205

478

15,884

17,085

△17,085

－

売上収益合計

301,336

187,922

37,774

56,179

583,210

△17,085

566,125

セグメント利益
又は損失（△）

23,181

14,573

△1,387

2,243

38,609

△20,020

18,589

金融収益

 

4,714

金融費用

 

△2,709

持分法による
投資利益

 

846

税引前四半期利益

 

21,441

 

(注１) 　「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

(注２) 　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去５百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△20,026百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。

(注３) 　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

  至　2017年12月31日)

映像事業

精機事業

ヘルスケア事業

産業機器
・その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結
(注３)

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

291,221

146,151

39,264

48,626

525,262

－

525,262

セグメント間の売上収益

622

186

208

42,609

43,625

△43,625

－

売上収益合計

291,843

146,337

39,472

91,235

568,887

△43,625

525,262

セグメント利益
又は損失（△）

31,618

28,595

△3,147

3,187

60,253

△18,762

41,491

金融収益

 

4,949

金融費用

 

△5,403

持分法による
投資損失（△）

 

△700

税引前四半期利益

 

40,337

 

(注１) 　「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

(注２) 　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去361百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△19,123百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。

(注３) 　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

６. 持分法で会計処理されている投資

関連会社に対する投資のうち一部の関連会社について、第２四半期末において回収可能額が帳簿価額を下回ったため、1,793百万円の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書 当第３四半期連結累計期間において「持分法による投資利益又は損失（△）」に含めて表示しております。

 

７．配当金

(１)配当金支払額

配当の総額は次のとおりであります。

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

前第３四半期連結累計期間
(自　2016年４月１日
 至　2016年12月31日)

 

 

 

 

 

2016年６月29日 定時株主総会

普通株式

3,968

10.00

2016年３月31日

2016年６月30日

2016年11月８日 取締役会

普通株式

4,761

12.00

2016年９月30日

2016年12月１日

当第３四半期連結累計期間
(自　2017年４月１日
 至　2017年12月31日)

 

 

 

 

 

2017年６月29日 定時株主総会

普通株式

1,587

4.00

2017年３月31日

2017年６月30日

2017年11月７日 取締役会

普通株式

5,555

14.00

2017年９月30日

2017年12月１日

 

（注１）2016年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（注２）2016年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する    配当金７百万円が含まれております。

（注３）2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（注４）2017年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する　　配当金８百万円が含まれております。

　

８．その他営業費用

その他営業費用のうち、主なものは以下の通りです。
 
前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）                                       (構造改革関連費用)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　当社グループでは、企業価値向上に向けた体質改善を目的として売上成長から収益力強化への戦略転換を行い、
構造改革を実施しております。前第３四半期連結累計期間において、半導体装置事業で実施した棚卸資産評価減や   棚卸資産廃棄に伴う損失等を構造改革関連費用として、「その他営業費用」に29,790百万円計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）                                      (構造改革関連費用)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　

  当社グループでは、2016年11月に構造改革の実施について公表以来、企業価値向上に向けた構造改革を進め、     生産・販売体制の最適化、本社機構の効率化及び機能強化のための施策に取り組んでおります。その一環として、2017年10月に映像事業の連結子会社であるNikon Imaging（China）Co., Ltd.の操業停止を決定致しました。     

  当第３四半期連結累計期間において、一連の取り組みに伴い発生する従業員への割増退職金、生産拠点の集約に係る一時費用や減損損失等を構造改革関連費用として、「その他営業費用」に5,933百万円計上しております。内、従業員への割増退職金を3,209百万円計上しております。

 

９．１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期利益　    又は損失（△）の算定基礎は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

 (自　2016年４月１日

　 至　2016年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

 (自　2017年４月１日

　 至　2017年12月31日)

基本的１株当たり四半期利益の算定基礎

 

 

　親会社の所有者に帰属する四半期利益
　（百万円）

14,240

22,309

　親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
　（百万円）

－

－

　基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
　四半期利益（百万円）

14,240

22,309

　普通株式の期中平均株式数（千株）

396,194

396,212

基本的１株当たり四半期利益（円）

35円94銭

56円31銭

 

 

 

希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎

 

 

　基本的１株当たり四半期利益の計算に
　使用する四半期利益（百万円）

14,240

22,309

　四半期利益調整額（百万円）

－

－

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用　する四半期利益（百万円）

14,240

22,309

　普通株式の期中平均株式数（千株）

396,194

396,212

　ストックオプションによる普通株式増加数
　（千株）

1,085

1,210

　希薄化後の期中平均株式数（千株）

397,280

397,421

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

35円84銭

56円13銭

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
四半期利益の算定に含まれなかった潜在株式

－

　－

 

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する以下の当社株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
　　　前第３四半期連結累計期間　576,900株、当第３四半期連結累計期間　576,900株

 

 

 

前第３四半期連結会計期間

 (自　2016年10月１日

　 至　2016年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

 (自　2017年10月１日

　 至　2017年12月31日)

基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）    の算定基礎

 

 

　親会社の所有者に帰属する四半期利益
　又は損失（△）（百万円）

△7,925

8,364

　親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
　又は損失（△）（百万円）

－

－

　 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）   の計算に使用する四半期利益又は損失（△） （百万円）

△7,925

8,364

　普通株式の期中平均株式数（千株）

396,197

396,216

基本的１株当たり四半期利益                 又は損失（△）（円）

△20円00銭

21円11銭

 

 

 

希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）　の算定基礎

 

 

　 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）　 の計算に使用する四半期利益又は損失（△） （百万円）

△7,925

8,364

　四半期利益調整額（百万円）

－

－

希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使用する四半期利益又は損失（△）（百万円）

△7,925

8,364

　普通株式の期中平均株式数（千株）

396,197

396,216

　ストックオプションによる普通株式増加数
　（千株）

－

1,209

　希薄化後の期中平均株式数（千株）

396,197

397,424

希薄化後１株当たり四半期利益               又は損失（△）（円）

△20円00銭

21円05銭

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
四半期利益又は損失(△）の算定に含まれなかった潜在株式

－

－

 

（注１）基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上、  役員報酬BIP信託が保有する以下の当社株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて　　おります。
　　  前第３四半期連結会計期間　576,900株、当第３四半期連結会計期間　576,900株

 

（注２）前第３四半期連結会計期間においては、ストックオプションによる普通株式増加数が１株当たり四半期損失を 減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

 

10．金融商品

(1) 金融商品の分類

金融商品の分類は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2017年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2017年12月31日)

＜金融資産＞

 

 

現金及び現金同等物

319,046

386,655

償却原価で測定する金融資産

 

 

　売上債権及びその他の債権

96,221

108,464

　その他の金融資産

12,746

14,646

純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産

 

 

　その他の金融資産

10,189

12,208

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

　その他の金融資産

71,571

79,695

合計

509,773

601,668

＜金融負債＞

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

　仕入債務及びその他の債務

112,870

120,669

　社債及び借入金

138,077

136,798

　その他の金融負債

32,980

37,366

純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債

 

 

　その他の金融負債

863

786

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融負債

 

 

　その他の金融負債

361

474

合計

285,151

296,093

 

 

 

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項

①　公正価値のヒエラルキーのレベル別分類

経常的に公正価値で測定する金融商品について、その公正価値の観察可能度合いによって公正価値ヒエラルキーをレベル１から３までに分類しております。

公正価値ヒエラルキーの定義は、次のとおりであります。

レベル１ － 活発な市場における同一資産又は負債の市場価格により測定した公正価値

レベル２ － 直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプットを使用して測定した公正価値

レベル３ － 資産又は負債に関する観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

 

②　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

(ⅰ)デリバティブ

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び金利通貨スワップの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っており、レベル２に分類しております。

(ⅱ)株式

活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル１に分類しております。活発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。

(ⅲ)その他

その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて見積っている場合にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を見積っている場合には、レベル３に分類しております。

 

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。

 

（単位：百万円）

前連結会計年度
(2017年３月31日)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

　デリバティブ

－

2,467

－

2,467

　株式

69,330

－

3,117

72,447

　その他

－

657

6,189

6,846

資産合計

69,330

3,123

9,306

81,759

　デリバティブ

－

1,224

－

1,224

負債合計

－

1,224

－

1,224

 

 

 

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間
(2017年12月31日)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

　デリバティブ

－

2,838

－

2,838

　株式

77,719

－

3,708

81,427

　その他

－

734

6,904

7,638

資産合計

77,719

3,572

10,612

91,903

　デリバティブ

－

1,259

－

1,259

負債合計

－

1,259

－

1,259

 

 

 

経常的にレベル３で測定する金融商品の期首から四半期末までの変動は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間
(自　2016年４月１日
　至　2016年12月31日)

当第３四半期連結累計期間
(自　2017年４月１日
　至　2017年12月31日)

期首残高

8,273

9,306

利得又は損失合計

 

 

　純損益(注１)

89

112

　その他の包括利益(注２)

－

－

取得

4,665

2,502

売却・決済

△144

△1,320

在外営業活動体の換算差額

△22

12

レベル３から他の分類への振替(注３)

△2,022

－

四半期末残高

10,838

10,612

 

(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

(注３) 前第３四半期連結累計期間におけるレベル３から他の分類への振替は一部の株式について追加持分の取得により、その他の金融資産から持分法で会計処理されている投資への振替を行っております。

 

　③償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、次のとおりであります。

社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。

社債の公正価値ヒエラルキーはレベル１、長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当しております。

  社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

 

金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度
(2017年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2017年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債

 

 

 

 

　社債

39,897

41,138

39,916

40,915

　長期借入金

84,573

84,971

84,682

85,144

合計

124,470

126,109

124,598

126,059

 

１年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。

 

 

11．偶発負債

 当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）                                   (訴訟関連)
  当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になることや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
  当社のインド子会社において、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、2017年１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行いましたが、2017年12月、棄却判決が下されました。2018年１月、当社インド子会社はこれを不服とし、同国最高裁判所に対して上訴を行っております。なお、本件は現在係争中であり、最終的な判決の結果を予想することは現時点で不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金は認識しておりません。
  その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考えております。

 

 

12．重要な後発事象

　該当事項はありません。