当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの項目番号に対応しております。）
① 事業の特殊な環境・事情
映像事業の主要製品であるデジタルカメラの市場は、地域毎の景気変動の影響を受け、大きく変動する可能性があります。また、他のデジタル機器等、競合製品の市場拡大によりデジタルカメラの需要がさらに減少する可能性があります。
精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、フラットパネル市場の動向に依存していますが、フラットパネルが供給過剰となった場合には価格下落が発生し、急激に露光装置の需要も落ち込む可能性があります。また、半導体露光装置の対象市場としている半導体産業は、ビジネスサイクルの変動が大きい産業として特徴付けられております。近年、最終製品の多様化によってその傾向は弱まってはいるものの、市場において半導体デバイスが供給過剰となった際には、半導体メーカーの設備投資抑制による露光装置需要の減少という事態が生じるリスクがあり、その時期、期間、変動幅の正確な予測は困難であります。これに加え、当業界の顧客行動の特徴として、発注後も繰延べやキャンセルを行うといったことがあり、需要の減退期には棚卸資産増となりやすい構造を抱えております。
ヘルスケア事業が扱う生物顕微鏡の需要は、官公庁の研究開発予算や民間企業の研究開発の動向により影響を受けやすくなっております。
産業機器・その他の事業は、半導体・電気・電子部品・自動車・工作機械等さまざまな産業の景気や設備動向に影響を受けやすい構造となっております。
こうした事業環境の変化は、結果として当社グループの収益と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外での事業展開
当社グループの生産及び販売活動は、その多くを日本国外に依存しております。そのため、事業展開する国内外において、輸出入に関するさまざまな法律・税制及び規制の変更による影響を受けます。さらに海外での事業展開においては、政治体制・経済環境の変動、暴動・テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、災害等による水・電力・通信網等のインフラストラクチャーや物流機能の障害、人材の採用困難及び流出等のリスク、または各国間の貿易摩擦・紛争等の影響により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。これらが生産や販売の制約となり、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
事業別では、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は縮小傾向が続きました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用の設備投資は一段落したものの、大型パネル用の設備投資は堅調に推移しました。半導体関連分野は半導体市場の減速を受け、設備投資は一服感が見られました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに堅調に推移しました。
まず、「新たな収益の柱の創出」のため、3Dプリンターやレーザー加工機などを主とする「材料加工事業」の立ち上げに注力し、光加工機シリーズの開発とマーケティングを推進しました。また、「既存事業の収益力強化」のため、映像事業、FPD装置事業、半導体装置事業の主要３事業において、生産・販売体制のさらなる見直しや、選択と集中を推し進めました。さらに、ガバナンス改革として、取締役会の活性化のために社外取締役の多様性拡大に取り組むとともに、社長の指名・後継者育成等のために指名審議委員会を設置しました。
① 映像事業
レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラ及びその交換レンズの拡販に努め、高級機の販売台数は前年同期を上回りました。
コンパクトデジタルカメラは、光学125倍ズームを搭載した「COOLPIX P1000」など高付加価値製品の販売に注力しました。
しかしながら、市場が縮小するなか、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラともに全体の販売台数は減少しました。
これらの結果、当事業の売上収益は1,190億54百万円、前年同期比21.1％減、営業利益は20億26百万円、前年同期比84.7％減となりました。
② 精機事業
FPD露光装置分野では、第10.5世代プレートサイズ対応装置が販売台数を伸ばしたものの、全体としては販売台数が減少したため、減収減益となりました。
半導体露光装置分野では、ArF液浸スキャナーの販売台数増加により、増収増益となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は1,151億74百万円、前年同期比5.3％減、営業利益は254億12百万円、前年同期比14.8％減となりました。
③ ヘルスケア事業
バイオサイエンス分野では、生物顕微鏡の販売が減少し、減収となりました。
眼科診断分野では、超広角走査型レーザー検眼鏡の販売が堅調に推移し、増収となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は300億93百万円、前年同期比2.3％増、営業損失は投資テーマの絞り込み等により、12億23百万円（前年同期は23億74百万円の営業損失）となり、赤字幅は縮小しました。
④ 産業機器・その他
産業機器事業では、中国を中心にアジアにおいて市況が低調に推移するとともに、一部装置の販売が繰り延べになる等の影響により減収となりました。
カスタムプロダクツ事業では、固体レーザーと光学部品が増収となりましたが、特注機器の減収により、全体として減収となりました。
ガラス事業では、FPDフォトマスク基板の拡販を進め、増収となりました。
この結果、これらの事業を含む売上収益は267億31百万円、前年同期比20.7％減、営業利益は24億86百万円、前年同期比10.9％減となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて274億97百万円減少し、１兆1,074億87百万円となりました。これは主に、棚卸資産が173億17百万円、使用権資産が179億48百万円それぞれ増加した一方で、現金及び現金同等物が318億14百万円、売上債権及びその他の債権が300億81百万円それぞれ減少したためです。
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて132億82百万円減少し、5,049億77百万円となりました。これは主に、リース負債の増加等により流動負債及び非流動負債に含まれるその他の金融負債が118億54百万円増加した一方、仕入債務及びその他の債務が171億33百万円、未払費用の減少等によりその他の流動負債が70億14百万円それぞれ減少したためです。
当第２四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて142億15百万円減少し、6,025億11百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や剰余金の配当処分の結果、利益剰余金が50億27百万円増加した一方で、自己株式の取得等により自己株式が99億78百万円増加し、また、在外営業活動体の換算差額の減少や保有する株式の売却等によりその他の資本の構成要素が94億17百万円減少したためです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益201億38百万円、減価償却費及び償却費168億7百万円の計上に加え、特許訴訟和解金の受取があった一方、棚卸資産の増加、仕入債務及びその他の債務の減少により189億11百万円の収入（前年同期は518億28百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が40億17百万円あった一方、有形固定資産、無形資産、投資有価証券の取得による支出により150億60百万円の支出（前年同期は205億98百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の取得による支出により276億51百万円の支出（前年同期は92億51百万円の支出）となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は80億14百万円の減少となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ318億14百万円減少し、3,792億41百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発投資は293億23百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。