第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

(1) 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。また、当社では、経理部門の教育指針として会計・税務・財務の知識体系を包括する包括的なスキルマップを定め、幅広いスキルを有し適切な財務報告を担うことのできる人材の育成を行うほか、公認会計士試験の合格者や公認会計士の有資格者を採用し、会計基準、法令等を遵守するための体制を強化しています。さらに、会計規程等の一層の整備を通じて、当社および連結子会社の財務数値検証プロセスや当社による連結子会社の報告資料のモニタリング体制の見直しを行うとともに、決算の進捗管理の徹底を図り、より正確な財務報告を担保する体制を整備しています。

(2) 平成30年３月期からの指定国際会計基準の適用に向けて、社内組織としてIFRSプロジェクトチームを設置し、社内規程やインフラ等の整備を進めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	209,875	166,554
受取手形及び売掛金	148,127	140,666
リース債権及びリース投資資産	※２ 31,683	33,565
商品及び製品	57,179	54,245
仕掛品	24,585	21,993
原材料及び貯蔵品	25,623	35,320
繰延税金資産	40,341	38,461
その他	44,384	36,478
貸倒引当金	△4,269	△6,590
流動資産合計	577,528	520,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	127,751	136,344
減価償却累計額	△78,998	△79,864
建物及び構築物（純額）	48,753	56,480
機械装置及び運搬具	53,225	54,804
減価償却累計額	△41,805	△42,521
機械装置及び運搬具（純額）	11,420	12,283
工具、器具及び備品	205,607	205,084
減価償却累計額	△146,194	△149,996
工具、器具及び備品（純額）	59,413	55,088
土地	16,073	22,832
リース資産	16,703	19,200
減価償却累計額	△7,812	△9,618
リース資産（純額）	8,891	9,582
建設仮勘定	5,595	9,799
有形固定資産合計	150,145	166,064
無形固定資産
のれん	114,025	97,190
その他	66,622	53,607
無形固定資産合計	180,647	150,797
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※４ 72,263	※１,※４ 71,141
長期貸付金	16	－
繰延税金資産	9,480	11,421
退職給付に係る資産	36,547	24,749
その他	※２ 64,481	64,804
貸倒引当金	※５ △9,556	※５ △9,054
投資その他の資産合計	173,231	163,061
固定資産合計	504,023	479,922
資産合計	1,081,551	1,000,614

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,155	40,597
短期借入金	※２ 101,135	26,656
1年内償還予定の社債	－	30,000
未払金	※３ 37,450	※３ 36,762
未払費用	83,391	90,438
未払法人税等	12,612	9,120
製品保証引当金	5,116	6,314
ポイント引当金	－	207
事業整理損失引当金	481	298
訴訟損失引当金	11,000	567
米国反キックバック法等関連引当金	58,883	－
その他	25,570	25,666
流動負債合計	374,793	266,625
固定負債
社債	55,000	25,000
長期借入金	※２ 198,286	239,482
繰延税金負債	39,160	28,386
退職給付に係る負債	38,429	38,645
役員退職慰労引当金	34	38
その他	18,595	18,155
固定負債合計	349,504	349,706
負債合計	724,297	616,331
純資産の部
株主資本
資本金	124,520	124,520
資本剰余金	90,940	90,940
利益剰余金	113,817	172,989
自己株式	△1,111	△1,122
株主資本合計	328,166	387,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,764	24,947
繰延ヘッジ損益	△8	△7
為替換算調整勘定	15,285	△8,686
退職給付に係る調整累計額	△12,745	△21,222
その他の包括利益累計額合計	27,296	△4,968
新株予約権	260	428
非支配株主持分	1,532	1,496
純資産合計	357,254	384,283
負債純資産合計	1,081,551	1,000,614

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	764,671	804,578
売上原価	※１,※３ 274,820	※１,※３ 269,341
売上総利益	489,851	535,237
販売費及び一般管理費	※２,※３ 398,889	※２,※３ 430,773
営業利益	90,962	104,464
営業外収益
受取利息	732	1,085
受取配当金	1,515	1,277
貸倒引当金戻入額	750	－
その他	2,669	3,178
営業外収益合計	5,666	5,540
営業外費用
支払利息	8,918	7,892
為替差損	1,669	3,704
繰上返済関連費用	1,117	－
持分法による投資損失	2,791	2,675
その他	9,351	4,835
営業外費用合計	23,846	19,106
経常利益	72,782	90,898
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,297
訴訟関連受取金	－	※４ 72
特別利益合計	－	2,369
特別損失
減損損失	※５ 119	－
投資有価証券売却損	482	183
土壌改良費用	745	－
事業整理損	※６ 1,820	※６ 189
事業構造改革費用	－	※７ 1,209
証券訴訟関連損失	※８ 6,816	※８ 2,072
米国反キックバック法等関連損失	※９ 53,866	※９ 18,814
特別損失合計	63,848	22,467
税金等調整前当期純利益	8,934	70,800
法人税、住民税及び事業税	20,076	10,944
過年度法人税等	－	※10 3,172
法人税等調整額	△2,271	△5,967
法人税等合計	17,805	8,149
当期純利益又は当期純損失（△）	△8,871	62,651
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△134	57
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△8,737	62,594

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△8,871	62,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,928	183
繰延ヘッジ損益	△7	1
為替換算調整勘定	28,759	△24,008
退職給付に係る調整額	△7,013	△8,477
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△4
その他の包括利益合計	※１ 34,671	※１ △32,305
包括利益	25,800	30,346
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	25,867	30,330
非支配株主に係る包括利益	△67	16

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	124,520	131,871	81,534	△1,098	336,827
会計方針の変更による累積的影響額			89		89
会計方針の変更を反映した当期首残高	124,520	131,871	81,623	△1,098	336,916
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△8,737		△8,737
資本剰余金から利益剰余金への振替		△40,931	40,931		－
自己株式の取得				△13	△13
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△40,931	32,194	△13	△8,750
当期末残高	124,520	90,940	113,817	△1,111	328,166

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,836	△1	△13,411	△5,732	△7,308	115	1,650	331,284
会計方針の変更による累積的影響額								89
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,836	△1	△13,411	△5,732	△7,308	115	1,650	331,373
当期変動額
剰余金の配当								－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△8,737
資本剰余金から利益剰余金への振替								－
自己株式の取得								△13
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,928	△7	28,696	△7,013	34,604	145	△118	34,631
当期変動額合計	12,928	△7	28,696	△7,013	34,604	145	△118	25,881
当期末残高	24,764	△8	15,285	△12,745	27,296	260	1,532	357,254

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	124,520	90,940	113,817	△1,111	328,166
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	124,520	90,940	113,817	△1,111	328,166
当期変動額
剰余金の配当			△3,422		△3,422
親会社株主に帰属する当期純利益			62,594		62,594
資本剰余金から利益剰余金への振替					－
自己株式の取得				△12	△12
自己株式の処分		0		1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	59,172	△11	59,161
当期末残高	124,520	90,940	172,989	△1,122	387,327

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,764	△8	15,285	△12,745	27,296	260	1,532	357,254
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,764	△8	15,285	△12,745	27,296	260	1,532	357,254
当期変動額
剰余金の配当								△3,422
親会社株主に帰属する当期純利益								62,594
資本剰余金から利益剰余金への振替								－
自己株式の取得								△12
自己株式の処分								1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	183	1	△23,971	△8,477	△32,264	168	△36	△32,132
当期変動額合計	183	1	△23,971	△8,477	△32,264	168	△36	27,029
当期末残高	24,947	△7	△8,686	△21,222	△4,968	428	1,496	384,283

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,934	70,800
減価償却費	41,219	39,912
減損損失	119	－
のれん償却額	9,421	9,867
繰上返済関連費用	1,117	－
事業整理損	1,820	－
証券訴訟関連損失	6,816	2,072
米国反キックバック法等関連損失	53,866	18,814
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△914	2,712
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7,501	△5,500
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3,580	1,420
受取利息及び受取配当金	△2,247	△2,362
支払利息	8,918	7,892
持分法による投資損益（△は益）	2,791	2,675
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△3,679	△177
投資有価証券売却損益（△は益）	482	△2,114
売上債権の増減額（△は増加）	△13,020	2,006
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,214	△7,008
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,740	1,965
未払金の増減額（△は減少）	3,772	△1,572
未払費用の増減額（△は減少）	7,672	5,179
固定リース債権の増減額（△は増加）	△3,772	△5,083
その他	6,460	12,011
小計	105,740	153,509
利息及び配当金の受取額	2,247	2,362
利息の支払額	△9,055	△7,987
繰上返済関連費用の支払額	△1,117	－
証券訴訟関連損失の支払額	△4,716	△13,975
米国反キックバック法等関連損失の支払額	－	△72,455
法人税等の支払額	△26,288	△12,833
営業活動によるキャッシュ・フロー	66,811	48,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△312	△217
定期預金の払戻による収入	1,002	35
有形固定資産の取得による支出	△35,955	△50,422
無形固定資産の取得による支出	△5,143	△5,987
投資有価証券の取得による支出	△328	△271
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,157	3,214
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 254	－
貸付金の回収による収入	29	25
営業譲受による支出	△798	－
その他	482	726
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,612	△52,897

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,977	△23,820
長期借入れによる収入	1,545	73,886
長期借入金の返済による支出	△77,061	△78,240
自己株式の取得による支出	△12	△13
配当金の支払額	－	△3,422
非支配株主への配当金の支払額	△46	△53
その他	△2,588	△2,208
財務活動によるキャッシュ・フロー	△70,185	△33,870
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,451	△5,340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△41,535	△43,486
現金及び現金同等物の期首残高	251,344	209,809
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 209,809	※１ 166,323

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　　 　 118社

連結子会社は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

Olympus MEA FZ-LLCは当連結会計年度において設立したため、連結子会社に含めています。

オリンパスイメージング㈱他７社は、当連結会計年度に当社または他の連結子会社と合併したことに伴い、連結子会社から除外しています。

㈱アルティス、㈱ヒューマラボ他６社は、当連結会計年度に清算したことにより、連結子会社から除外しています。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社は、次のとおりです。

オリンパスサポートメイト㈱　他１社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　　　　4社

㈱アダチ

Olympus Opto Systems India Private Limited

オリンパスRMS㈱

ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社オリンパスサポートメイト㈱他１社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は一部を除き３月31日であり、連結財務諸表提出会社と一致しています。

なお、一部の連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

①　満期保有目的の債券

……償却原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(ロ) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

……時価法

(ハ) たな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

……主として定額法

①　運搬具、工具及び備品

……主として法人税法に基づく耐用年数によっています。

②　その他の有形固定資産

……主として経済的耐用年数の予測に基づいて決定した所定の耐用年数によっています。

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

主として経済的見積耐用年数によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）によっています。

(ハ) リース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費

……支出時に全額費用として処理しています。

(4) 重要な引当金の計上方法

①　貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　製品保証引当金

販売済製品に対して保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフター

サービス費の実績額を基礎として、所定の基準により算出しています。

③　ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

④　事業整理損失引当金

当社グループの行う事業の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しています。

⑤　訴訟損失引当金

訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失負担見込額を計上しています。

⑥　米国反キックバック法等関連引当金

医療事業に関して、米国司法省の米国反キックバック法及び米国虚偽請求取締法に基づく調査の進行状況等に鑑み、将来の損失見込み額を計上しています。

⑦　役員退職慰労引当金

国内の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による按分額を費用処理しています。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による按分額を翌連結会計年度より費用処理しています。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

主としてリース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っています。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについて、特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務の予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブに関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、為替変動リスク、並びに金利変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、主に５年から20年の間で均等償却しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜き方式によっています。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社をそれぞれ連結納税親会社とする連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表及び１株あたり情報に与える影響は軽微であります。

（減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当社グループでは、平成24年６月に公表した「中期ビジョン」の基本戦略である事業ポートフォリオの再構築・経営資源の最適配分のために、事業ドメインを「医療事業」「科学事業」「映像事業」と位置付け、主力事業である「医療事業」を中心に戦略的に経営資源を投下する方針を明確にしています。

この一環として平成27年４月に実施した経営統合、組織の新体制移行により、従来の医療事業、科学事業、映像事業の３事業の独立性の高い分社制から、医療事業に対して経営資源を重点配分しやすい事業運営体制へシフトしており、これを機に、当社グループが所有する有形固定資産の使用実態をより適切に反映する減価償却方法を再度検討しました。

当社グループでは、主力事業であり、かつ国内の有形固定資産の大半が帰属する医療事業において生産体制の再構築を進める中で、一部医療用処置具の生産を海外に移管する一方、高付加価値分野である消化器内視鏡等については国内で安定的に生産することを計画しております。また、当連結会計年度から国内の主要製造拠点で新棟が順次稼働し、減価償却費全体に占める建物の減価償却費の割合が相対的に増加しますが、この様な状況のもと国内の有形固定資産は総じて長期安定的に稼働することが見込まれることから、減価償却方法を統一的に定額法に変更しています。

この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,637百万円増加しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は10.63円、１株当たり当期純利益は10.63円、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は10.62円、それぞれ増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	2,711百万円	1,946百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース債権及びリース投資資産	14,781百万円	-
投資その他の資産のその他	6,369	-
計	21,150	-

　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	14,781百万円	-
長期借入金	6,369	-

※３　ファクタリング方式により振替えられた仕入債務の未払額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	20,482百万円	21,386百万円

※４　政策保有目的及びその他の保有目的有価証券は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
政策保有目的有価証券	69,552百万円	69,195百万円

※５　貸倒引当金のうち7,211百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金7,211百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

　６　偶発債務

(1) 債務保証

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員（住宅資金借入金）	49百万円	34百万円
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ（株） （銀行借入金）	3,798	5,915
計	3,847	5,949

(2) 訴訟等

当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が損害賠償を求め、または訴訟を提起しております。このうち、訴訟による請求の一部については訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟損失引当金を計上しております。また、その他の訴訟による請求、及び損害賠償請求についても、今後の進行状況等によっては、引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることはできません。

　なお、当連結会計年度末において訴訟損失引当金を計上している訴訟は、ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイ等による平成24年６月28日付訴状による訴訟およびカリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システム等による平成25年６月27日付訴状による訴訟です。

７　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	209百万円	123百万円

（うち輸出為替手形割引高） （209） （123）

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
5,883百万円	5,230百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告・販売促進費	42,906百万円	40,945百万円
給与手当	124,863	135,247
賞与	28,073	30,826
退職給付費用	4,659	7,130
のれん償却額	9,421	9,867
試験研究費	35,697	41,753
減価償却費	29,794	30,550

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
74,101百万円	81,415百万円

※４　訴訟関連受取金

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、過去の損失計上先送り問題に関し、旧取締役合計19名に対して損害賠償を請求していましたが、当連結会計年度において旧取締役13名と和解が成立いたしました。本件和解にあたり解決金として合計72百万円を「訴訟関連受取金」に計上しています。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
遊休資産	建物及び構築物	青森県	119
合計			119

　当社グループは、原則として、事業資産においては主としてセグメントの区分ごと、処分予定資産においては廃棄・売却等により処分が予定されている資産ごと、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングしています。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額とし、鑑定評価額による正味売却価額、又は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として測定しています。

※６　事業整理損

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　特別損失に計上された「事業整理損」1,820百万円は、主として当社連結子会社イーグローバレッジ㈱の事業の整理に関する損失です。

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　特別損失に計上された「事業整理損」189百万円は、当社連結子会社Olympus Asset Management Limitedの事業の整理に関する損失です。

※７　事業構造改革費用

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　「事業構造改革費用」1,209百万円は、映像事業を取り巻く市場縮小と変化に対応するため、事業構造を見直したことに伴って発生した費用です。

※８　証券訴訟関連損失

　当社は、過去の損失の計上を先送りするために平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けています。「証券訴訟関連損失」は当該損害賠償請求に関連する損失であり、その内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
和解金	6,760百万円	2,072百万円
損害賠償金	56	－
合計	6,816	2,072

　「和解金」および「損害賠償金」には、損害賠償請求のうち一部について和解が成立したことによる和解額、および判決を受けたことによる損害賠償金とその遅延利息が計上されています。

※９　米国反キックバック法等関連損失

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　当社の米国子会社であるOlympus Corporation of the Americasは、医療事業に関して米国司法省の米国反キックバック法及び米国虚偽請求取締法に基づく調査を受けております。「米国反キックバック法等関連損失」53,866百万円は、調査の進行状況等に鑑み、将来の損失に備えるため、損失負担見込額を計上したものです。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　Olympus Corporation of the Americas（「OCA」）は、同社の平成18年から平成23年の米国医療事業関連活動に関して、米国司法省の米国反キックバック法及び米国虚偽請求取締法に基づく調査を受けておりましたが、平成28年2月29日に米国司法省との間で訴追の留保及び民事上の和解に関する協定の締結に合意しました。

　またOCAは、平成23年10月より当社の間接米国子会社であるOlympus Latin America, Inc.（「OLA」）およびそのブラジル子会社であるOlympus Optical do Brasil, Ltda.（「OBL」）の医療事業関連活動に関して米国海外腐敗行為防止法（「FCPA」）に基づく米国司法省の調査を受けておりました。平成28年2月29日に、OLAおよび当社子会社（OCA含む）は本件に関して米国司法省との間で訴追の留保に関する協定の締結に合意しました。

　「米国反キックバック法等関連損失」18,814百万円は、これらの協定を受けて罰金、制裁金および関連する利子等を計上したことによるものです。

※10　過年度法人税等

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　当社の連結子会社と当社及び他の連結子会社との取引について、移転価格税制に関する事前確認申請等に基づいて法人税等の追加納付が見込まれる額等を「過年度法人税等」に計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	17,086百万円	2,913百万円
組替調整額	505	△1,883
税効果調整前	17,591	1,030
税効果額	△4,663	△847
その他有価証券評価差額金	12,928	183
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	△10
組替調整額	△7	8
税効果調整前	△7	△2
税効果額	-	3
繰延ヘッジ損益	△7	1
為替換算調整勘定：
当期発生額	28,651	△24,018
組替調整額	108	10
税効果調整前	28,759	△24,008
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	28,759	△24,008
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△5,224	△13,035
組替調整額	△1,470	249
税効果調整前	△6,694	△12,786
税効果額	△319	4,309
退職給付に係る調整額	△7,013	△8,477
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	4	△4
その他の包括利益合計	34,671	△32,305

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	342,671,508	－	－	342,671,508
合計	342,671,508	－	－	342,671,508
自己株式
普通株式（注）１	431,063	3,173	－	434,236
合計	431,063	3,173	－	434,236

（注）１　普通株式の自己株式の増加3,173株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	260
合計		－	－	－	－	－	260

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,422	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	342,671,508	－	－	342,671,508
合計	342,671,508	－	－	342,671,508
自己株式
普通株式（注）１、２	434,236	2,771	400	436,607
合計	434,236	2,771	400	436,607

（注）１　普通株式の自己株式の増加2,771株は、単元未満株式の買取によるものです。

（注）２　普通株式の自己株式の減少400株は、ストックオプションの行使によるものです。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	428
合計		－	－	－	－	－	428

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,422	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,818	利益剰余金	17	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	209,875	百万円	166,554	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△66		△231
現金及び現金同等物	209,809		166,323

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　株式の売却により、イーグローバレッジ㈱他３社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産		3,050百万円
固定資産		324百万円
流動負債		△1,836百万円
固定負債		△120百万円
少数株主持分		△6百万円
事業整理損		△1,122百万円
株式の売却価額		290百万円
現金及び現金同等物		△36百万円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		254百万円

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、全社データベースサーバ（備品）です。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位:百万円）

	前連結会計年度（平成27年3月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	23	21	―	2
工具、器具及び備品	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	23	21	―	2

（単位:百万円）

	当連結会計年度（平成28年3月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	―	―	―	―
工具、器具及び備品	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位:百万円）

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	2	―
１年超	―	―
合計	2	―
リース資産減損勘定の残高	―	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

（単位:百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年4月1日 至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月1日 至　平成28年3月31日）
支払リース料	15	2
減価償却費相当額	13	1
支払利息相当額	0	0

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位:百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,671	1,619
１年超	2,207	4,009
合計	3,878	5,628

３　ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

①　流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	25,490	26,021
見積残存価額部分	3,083	2,118
受取利息相当額	△2,943	△2,596
リース投資資産	25,630	25,543

②　投資その他の資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	37,614	33,446
見積残存価額部分	2,480	7,889
受取利息相当額	△3,851	△3,827
リース投資資産	36,243	37,508

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①　流動資産 （単位:百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	6,053	―	―	―	―	―
リース投資資産	25,490	―	―	―	―	―

（単位:百万円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	8,022	―	―	―	―	―
リース投資資産	26,021	―	―	―	―	―

②　投資その他の資産 （単位:百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	―	3,713	2,455	1,322	527	26
リース投資資産	―	16,998	12,102	7,337	1,076	101

（単位:百万円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	―	4,255	2,545	1,441	722	11
リース投資資産	―	16,557	11,490	4,551	842	6

４　オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位:百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	5,149	5,189
１年超	7,309	5,421
合計	12,458	10,610

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に精密機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年０ヶ月後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業管理部門及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、財務部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。月次の取引実績は、財務部門所管の役員及び取締役会に報告しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２　参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	209,875	209,875	―
(2) 受取手形及び売掛金	148,127	148,127	―
(3) 投資有価証券	67,483	67,483	―
資産計	425,485	425,485	―
(1) 支払手形及び買掛金	39,155	39,155	―
(2) 短期借入金	29,118	29,118	―
(3) 社債	55,000	55,669	669
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	270,303	275,195	4,892
負債計	393,576	399,137	5,561
デリバティブ取引(*)	(1,254)	(1,254)	―

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	166,554	166,554	―
(2) 受取手形及び売掛金	140,666	140,666	―
(3) 投資有価証券	67,871	67,871	―
資産計	375,091	375,091	―
(1) 支払手形及び買掛金	40,597	40,597	―
(2) 短期借入金	6,656	6,656	―
(3) 社債	55,000	55,614	614
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	259,482	268,603	9,121
負債計	361,735	371,470	9,735
デリバティブ取引(*)	217	217	―

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券および投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
①　非上場株式	226	177
②　その他	1,843	1,147
合計	2,069	1,324

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには多大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めていません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	209,829	―	―	―
受取手形及び売掛金	148,127	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	―	―	―	―
(2) 社債	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	―	―	―	―
(2) その他	382	1,269	―	―
合計	358,338	1,269	―	―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	166,516	―	―	―
受取手形及び売掛金	140,666	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	―	―	―	―
(2) 社債	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	―	―	―	―
(2) その他	648	308	―	―
合計	307,830	308	―	―

４　短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	29,118	－	－	－	－	－
社債	－	30,000	－	25,000	－	－
長期借入金	72,017	23,025	57,117	54,721	48,205	15,218
リース債務	2,481	2,462	1,745	1,015	366	185
合計	103,616	55,487	58,862	80,736	48,571	15,403

その他有利子負債の営業保証金については、当該保証金の性格上定められた返済期限はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,656	－	－	－	－	－
社債	30,000	－	25,000	－	－	－
長期借入金	20,000	55,000	53,663	81,804	－	49,015
リース債務	3,253	2,742	1,972	1,225	409	18
合計	59,909	57,742	80,635	83,029	409	49,033

その他有利子負債の営業保証金については、当該保証金の性格上定められた返済期限はありません。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	67,018	34,047	32,971
②　国債・地方債等	―	―	―
③　その他	―	―	―
小計	67,018	34,047	32,971
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	465	527	△62
②　国債・地方債等	―	―	―
③　その他	―	―	―
小計	465	527	△62
合計	67,483	34,574	32,909

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	62,112	27,787	34,325
②　国債・地方債等	―	―	―
③　その他	―	―	―
小計	62,112	27,787	34,325
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	5,759	6,700	△941
②　国債・地方債等	―	―	―
③　その他	―	―	―
小計	5,759	6,700	△941
合計	67,871	34,487	33,384

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①　株式	568	122	455
②　国債・地方債等	―	―	―
③　その他	103	0	27
合計	671	122	482

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①　株式	3,152	2,296	―
②　国債・地方債等	―	―	―
③　その他	33	1	183
合計	3,185	2,297	183

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っていない。

なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて減損処理をしています。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	3,098	486	124	124
	その他通貨	6,872	162	△23	△23
	売建
	米ドル	8,548	948	△1,349	△1,349
	その他通貨	9,056	1,105	△225	△225
	通貨オプション取引
	買建（プット）
	その他通貨	7,630 (281)	5,169 (217)	208	208
	通貨スワップ取引
	英ポンド受取・ユーロ支払	-	-	-	-
	その他通貨受取・その他通貨支払	5,491	-	11	11
合計		40,696	7,870	△1,254	△1,254

（注）１　時価の算定方法

為替予約取引………先物為替相場に基づいて算出しています。

通貨オプション取引、通貨スワップ取引…取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

２　オプション取引の契約額の（　）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価及び評価損益を記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	646	431	48	48
	その他通貨	7,389	179	193	193
	売建
	米ドル	6,642	818	117	117
	その他通貨	14,301	1,298	△238	△238
	通貨オプション取引
	買建（プット）
	その他通貨	4,869 (180)	- (-)	84	84
	通貨スワップ取引
	英ポンド受取・ユーロ支払	3,790	-	△8	△8
	その他通貨受取・その他通貨支払	6,084	-	21	21
合計		43,721	2,726	217	217

（注）１　時価の算定方法

為替予約取引………先物為替相場に基づいて算出しています。

通貨オプション取引、通貨スワップ取引…取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

２　オプション取引の契約額の（　）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価及び評価損益を記載しています。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	6,599	-	(注）２
	その他通貨		296	-	(注）２
	売建
	米ドル	売掛金	49,588	-	(注）２
	その他通貨		26,128	-	(注）２
合計			82,611	-	-
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	売建
	その他通貨	外貨建予定取引	-	-	-
合計			-	-	-

（注）１　時価の算定方法

為替予約取引………先物為替相場に基づいて算出しています。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び当該売掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	4,992	-	(注）２
	その他通貨		-	-	(注）２
	売建
	米ドル	売掛金	44,857	-	(注）２
	その他通貨		27,665	-	(注）２
合計			77,514	-	-
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	売建
	その他通貨	外貨建予定取引	1,109	-	△10
合計			1,109	-	△10

（注）１　時価の算定方法

為替予約取引………先物為替相場に基づいて算出しています。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び当該売掛金の時価に含めて記載しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	208,000	148,000	(注）２
合計			208,000	148,000	-

（注）１　時価の算定方法

金利スワップ取引……金利スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	148,000	128,000	(注）２
合計			148,000	128,000	-

（注）１　時価の算定方法

金利スワップ取引……金利スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度にポイント制を採用し、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者の職能に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算された利息ポイントを、加入者の仮想個人勘定に積み立てます。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	171,637	百万円	192,261	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△142		－
会計方針の変更を反映した期首残高	171,495		192,261
勤務費用	6,230		6,626
利息費用	4,713		4,913
数理計算上の差異の発生額	14,925		7,605
退職給付の支払額	△5,486		△6,282
在外子会社における確定拠出年金制度への移管額	△11,553		－
過去勤務費用の当期発生額	6		－
為替換算による影響額	9,939		△8,220
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	1,888		88
その他	104		45
退職給付債務の期末残高	192,261		197,036

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	175,196	百万円	191,399	百万円
期待運用収益	7,795		8,433
数理計算上の差異の発生額	13,662		△8,987
事業主からの拠出額	5,568		5,276
退職給付の支払額	△5,113		△5,757
在外子会社における確定拠出年金制度への移管額	△11,553		－
為替換算による影響額	5,996		△6,128
その他	△152		△23
年金資産の期末残高	191,399		184,213

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,633	百万円	1,019	百万円
退職給付費用	242		205
退職給付の支払額	△88		△63
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	△1,676		△88
その他	△92		－
退職給付に係る負債の期末残高	1,019		1,073

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	181,425	百万円	183,471	百万円
年金資産	△191,399		△184,213
	△9,974		△742
非積立型制度の退職給付債務	11,856		14,638
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,882		13,896
退職給付に係る負債	38,429		38,645
退職給付に係る資産	△36,547		△24,749
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,882		13,896

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	6,230	百万円	6,626	百万円
利息費用	4,713		4,913
期待運用収益	△7,795		△8,433
数理計算上の差異の費用処理額	427		1,185
過去勤務費用の費用処理額	△1,897		△930
簡便法で計算した退職給付費用	211		205
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	212		－
その他	94		157
確定給付制度に係る退職給付費用	2,195		3,723

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	1,930	百万円	921	百万円
数理計算上の差異	2,245		14,385
合　計	4,175		15,306

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△791	百万円	130	百万円
未認識数理計算上の差異	13,103		27,488
合　計	12,312		27,618

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	40	％	36	％
株式	29		22
一般勘定	28		33
その他	3		9
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	主として1.5	％	主として0.4	％
長期期待運用収益率	主として4.0	％	主として4.0	％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,638百万円、当連結会計年度5,150百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費	149	171

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業外収益	4	1

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 当社執行役員　20名	当社取締役　　５名 当社執行役員　20名	当社取締役　　５名 当社執行役員　19名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　40,100株	普通株式　41,000株	普通株式　38,700株
付与日	平成25年８月26日	平成26年７月11日	平成27年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成25年８月27日 至平成55年８月26日	自平成26年７月12日 至平成56年７月11日	自平成27年７月14日 至平成57年７月13日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	38,700
失効	－	－	－
権利確定	－	－	38,700
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	39,100	40,000	－
権利確定	－	－	38,700
権利行使	400	－	－
失効	－	－	300
未行使残	38,700	40,000	38,400

②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	4,835	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	2,940	3,625	4,490

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　 ①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

　 ②　主な基礎数値及び見積方法

	第３回新株予約権
株価変動性（注）１	47.44％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	5円／株
無リスク利子率（注）４	0.82％

（注）１．15年間（平成12年７月から平成27年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近２期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	6,962百万円		7,722百万円
前払費用	5,287		6,972
未払賞与	6,033		6,339
子会社投資	5,268		1,707
未実現利益	6,837		4,380
有形固定資産	6,438		5,297
無形固定資産	4,134		4,710
退職給付に係る負債	11,738		12,759
投資有価証券評価損否認	7,366		4,526
繰越欠損金	43,327		28,710
その他	38,355		33,129
繰延税金資産小計	141,745		116,251
評価性引当額	△78,959		△50,403
繰延税金資産合計	62,786		65,848
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,533		△9,380
固定資産圧縮記帳積立金	△807		△587
退職給付に係る資産	△10,937		△7,398
買収による時価評価差額	△15,956		△12,545
その他	△17,411		△15,780
繰延税金負債合計	△53,644		△45,690
繰延税金資産の純額	9,142		20,158

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　　た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6%		33.1%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	247.5%		2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5%		△0.6%
試験研究費等税額控除	△12.8%		△2.2%
海外子会社の適用税率差異	△43.9%		△4.2%
評価性引当額の増減	△88.7%		△43.3%
のれん償却	37.5%		4.6%
組織再編による影響	-		17.0%
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	22.5%		△0.2%
その他	4.1%		4.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	199.3%		11.5%

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更による影響により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は507百万円減少し、法人税等調整額が792百万円、その他有価証券評価差額金が501百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が216百万円減少しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成27年４月１日に、当社の完全子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社の医療事業（各国における医療機器法規制対応機能及び製造機能の一部を除く）を吸収分割により承継するとともに、当社の完全子会社であるオリンパスイメージング株式会社を吸収合併いたしました。また、上記の組織再編に加え、当社の完全子会社であるオリンパス知的財産サービス株式会社との吸収合併も併せて実施いたしました。これは平成26年12月19日開催の取締役会における決議によるものです。

１．取引の概要

（１）吸収分割

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　医療事業

事業の内容　医療用内視鏡等医療機器の製造販売（各国における医療機器法規制対応機能及び製造機能の一部を

除く）

総資産	143,544百万円
負債	106,397百万円
純資産	37,147百万円

②企業結合日

平成27年４月１日

③企業結合の法的形式

オリンパスメディカルシステムズ株式会社を吸収分割会社とし、オリンパス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

オリンパス株式会社

（２）吸収合併

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称

オリンパスイメージング株式会社

事業の内容　デジタルカメラ等の製造販売

総資産	39,298百万円
負債	30,485百万円
純資産	8,813百万円

オリンパス知的財産サービス株式会社

事業の内容　知的財産権に関する調査及び分析並びに知的財産権の管理

総資産　　　269百万円

負債　　　　156百万円

純資産　　　113百万円

②企業結合日

平成27年４月１日

③企業結合の法的形式

オリンパス株式会社を吸収合併存続会社、オリンパスイメージング株式会社及びオリンパス知的財産サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

オリンパス株式会社

（３）取引の目的を含む取引の内容

当社は、「中期ビジョン」を推し進め、次期中長期計画において更なる成長を果たすべく、「One Olympus」を一層推進し、全社経営資源の最適配置・最大活用を実現するために、医療、映像事業の分社体制の見直し等により、医療事業の分社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社及び映像事業の分社であるオリンパスイメージング株式会社の３社間による組織再編を実施いたしました。また、上記の組織再編に加え、当社グループの知的財産権に関連する業務の効率化、機能の強化を図るため、当社の完全子会社であるオリンパス知的財産サービス株式会社との吸収合併も併せて実施することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

当社グループの所有する賃貸等不動産につきましては、金額的重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、各事業部門において、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしています。

　「医療事業」は、消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具等を製造・販売しています。「科学事業」は、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器等を製造・販売しています。「映像事業」は、デジタルカメラ、録音機を製造・販売しています。「その他事業」は生体材料の製造・販売及びシステム開発等を行っています。

　当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、従来、映像事業に区分されていた新規事業（映像事業で培った工学技術及び電子映像技術、ネットワーク技術、製造技術をもとに医療、科学の領域とも融合を図りながら拡大を目指す事業横断的な新規事業領域）を、「その他事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
　「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更については、従来、当社及び
国内連結子会社は定率法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「医療事業」で1,664百万円、「科学事業」で297百万円増加し、セグメント損失が「映像事業」で621百万円、「その他事業」で51百万円、「調整額」で1,004百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	医療	科学	映像	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	558,348	103,880	79,437	23,006	764,671	－	764,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	155	79	18	604	856	△856	－
計	558,503	103,959	79,455	23,610	765,527	△856	764,671
セグメント利益又は損失（△）	124,894	6,837	△11,710	△970	119,051	△28,089	90,962
セグメント資産	673,058	88,282	79,422	14,193	854,955	226,596	1,081,551
その他の項目
減価償却費	28,850	5,260	2,594	540	37,244	3,975	41,219
のれんの償却額	8,715	677	－	29	9,421	－	9,421
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,801	3,911	3,291	1,001	45,004	2,739	47,743

（注）１　調整額は、以下のとおりです。

(1)　セグメント間の内部売上高又は振替高△856百万円は、セグメント間取引消去です。

(2)　セグメント利益の調整額△28,089百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,089百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。

(3)　セグメント資産調整額226,596百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

(4)　セグメント減価償却費3,975百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費です。

(5)　セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,739百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	医療	科学	映像	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	608,927	101,608	78,284	15,759	804,578	－	804,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	74	10	445	529	△529	－
計	608,927	101,682	78,294	16,204	805,107	△529	804,578
セグメント利益又は損失（△）	140,220	8,482	△2,064	△5,800	140,838	△36,374	104,464
セグメント資産	642,788	80,865	65,741	13,282	802,676	197,938	1,000,614
その他の項目
減価償却費	30,416	4,472	1,685	517	37,090	2,822	39,912
のれんの償却額	9,252	598	－	17	9,867	－	9,867
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	46,430	5,645	3,091	888	56,054	8,391	64,445

（注）１　調整額は、以下のとおりです。

(1)　セグメント間の内部売上高又は振替高△529百万円は、セグメント間取引消去です。

(2)　セグメント利益の調整額△36,374百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,374百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレート部門（総務部門等管理部門）及び技術開発部門に係る費用です。

(3)　セグメント資産調整額197,938百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

(4)　セグメント減価償却費2,822百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費です。

(5)　セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,391百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
161,432	249,896	195,223	139,274	18,846	764,671

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

(1) 北米……米国、カナダ

(2) 欧州……ドイツ、イギリス、フランス等

(3) アジア……シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア等

(4) その他……中南米、アフリカ等

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア	合計
57,179	44,881	28,024	20,061	150,145

（注）１　国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

(1) 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州………ドイツ、イギリス、フランス等

(3) アジア……シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア等

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
163,070	282,108	195,606	145,986	17,808	804,578

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

(1) 北米……米国、カナダ

(2) 欧州……ドイツ、イギリス、フランス等

(3) アジア……シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア等

(4) その他……中南米、アフリカ等

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア	合計
81,970	37,925	28,505	17,664	166,064

（注）１　国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

(1) 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州………ドイツ、イギリス、フランス等

(3) アジア……シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア等

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	医療	科学	映像	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	119	119

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	医療	科学	映像	その他
当期末残高	111,205	2,749	-	71	114,025

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	医療	科学	映像	その他
当期末残高	95,122	2,013	-	55	97,190

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、前連結会計年度では重要な関連会社であったソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社の重要性が低下したことにより記載を省略しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	17,666	－
固定資産合計	3,453	－
流動負債合計	15,738	－
固定負債合計	3,726	－
純資産合計	1,655	－
売上高	33,609	－
税引前当期純損失（△）	△4,352	－
当期純損失（△）	△5,108	－

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,038.64円	1,117.24円
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）	△25.53円	182.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	182.84円

（注）１．　前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△8,737	62,594
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△8,737	62,594
期中平均株式数（株）	342,238,820	342,235,989
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	107,775
（うち新株予約権（株））	(－)	(107,775)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数791個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)　新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	―

（重要な後発事象）

 株式報酬型ストックオプションの付与

当社は、平成28年６月28日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員に対して、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるため、株式報酬型ストックオプションを付与するために、新株予約権（オリンパス株式会社第４回新株予約権）の割当について決議しました。

(１)新株予約権の割当日

平成28年７月13日

(２)新株予約権の発行数

取締役（社外取締役を除く。）	124個
執行役員	271個
合計	395個

(３)新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式39,500株

(４)新株予約権の割当対象者

当社取締役５名、執行役員19名　　合計24名

(５)新株予約権の行使可能期間

平成28年７月14日から平成58年７月13日まで

(６)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの行使価額１円に付与株式数を乗じた金額

(７)新株予約権の払込金額の算定方法

新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した公正価額を基準として取締役会で定める金額とする。なお、払込金額は各取締役、各執行役員が有する同額の当社に対する報酬債権と相殺する。

(８)新株予約権の行使時の資本組入額

募集新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

募集新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
オリンパス㈱	第17回無担保社債	平成18年 ９月29日	10,000	10,000 (10,000)	1.98	無担保	平成28年 ９月30日
オリンパス㈱	第19回無担保社債	平成19年 ３月30日	20,000	20,000 (20,000)	1.94	無担保	平成29年 ３月31日
オリンパス㈱	第21回無担保社債	平成20年 ７月16日	25,000	25,000	2.15	無担保	平成30年 ７月13日
合計	―	―	55,000 (―)	55,000 (30,000)	―	―	―

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、一年内償還予定の金額です。

２　連結決算日後の償還予定額は次のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
30,000	－	25,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	29,118	6,656	1.18	―
１年以内に返済予定の長期借入金	72,017	20,000	2.24	―
１年以内に返済予定のリース債務	2,481	3,253	1.51	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	198,286	239,482	2.51	平成29年８月から 平成35年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,773	6,366	1.48	平成29年４月から 平成34年１月
その他有利子負債 営業保証金（固定負債「その他」）	965	855	1.01	当該保証金の性格上定められた返済期限はない。
合計	308,640	276,612	―	―

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務については、当社及び一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めていません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりです。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	55,000	53,663	81,804	―	49,015
リース債務	2,742	1,972	1,225	409	18

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	187,572	395,774	592,541	804,578
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	14,258	39,464	46,323	70,800
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	16,734	35,810	42,851	62,594
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	48.89	104.63	125.21	182.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	48.89	55.74	20.57	57.69

② 訴訟の提起

当社は、当連結会計年度末までの間に訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を受けています。このうち、主なものは以下のとおりです。

（a） ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイ等による訴訟

 イ．訴訟の提起があった年月日

　     平成24年６月28日（訴状送達日：平成24年11月12日）

 ロ．訴訟の内容および請求金額

　    当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書ならびに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で19,253百万円の損害を受けたとして、ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイ(所在地：アメリカ合衆国イリノイ州スプリングフィールド市ウェストワシントンストリート2815)ほか、海外の機関投資家および年金基金等、合計49社が、民法第709条および第715条、会社法第350条ならびに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。

　    訴状に記載の損害賠償請求金額は、19,253百万円およびこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員です。

　    但し、その後の請求の趣旨変更申立ておよび複数原告による訴えの取り下げにより、現時点で原告は45社、損害賠償請求金額は20,828百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更されています。

 ハ．今後の見通し

　    平成27年３月27日に、原告らを含む投資家等との間で本件訴訟についての裁判外の和解が成立し、下記(c)と合計で最大11,000百万円の和解金を支払うことで合意しており、うち、当有価証券報告書提出日現在で支払い済みの10,433百万円を除く567百万円を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。

（b） カリフォルニア・パブリック・エンプロイーズ・リタイアメント・システム等による訴訟

 イ．訴訟の提起があった年月日

　　平成24年12月13日（訴状送達日：平成25年３月29日）

 ロ．訴訟の内容および請求金額

　    当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書ならびに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で5,892百万円の損害を受けたとして、カリフォルニア・パブリック・エンプロイーズ・リタイアメント・システム(所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サクラメント市キュー・ストリート400)ほか、海外の機関投資家等、合計68社が、民法第709条および第715条、会社法第350条ならびに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。

　    訴状に記載の損害賠償請求金額は、5,892百万円およびこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員です。

　    但し、その後の訴状訂正申立書および複数原告による訴えの取り下げにより、現時点で原告は59社、損害賠償請求金額は5,749百万円およびこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更されています。

 ハ．今後の見通し

　    本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であります。

（c） カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システム等による訴訟

イ．訴訟の提起があった年月日

平成25年６月27日（訴状送達日：平成25年７月16日）

ロ．訴訟の内容および請求金額

　　  当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書並びに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で16,832百万円の損害を受けたとして、カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システム（所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストサクラメント市ウォーターフロントプレイス100）ほか、海外の機関投資家および年金基金等、合計43社が、民法第709条および第715条、会社法第350条並びに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。

　　  訴状に記載の損害賠償請求金額は、16,832百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いです。

　　  但し、その後の原告による訴えの取り下げおよび原告らの吸収合併により、現時点で原告は40社、損害賠償請求金額は16,799百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更されています。

ハ．今後の見通し

　　  平成27年３月27日に、原告らを含む投資家等との間で本件訴訟についての裁判外の和解が成立し、上記(a)と合計で最大11,000百万円の和解金を支払うことで合意しており、内、当有価証券報告書提出日現在で支払い済みの10,433百万円を除く567百万円を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。

（d） 三菱UFJ信託銀行株式会社等による訴訟

イ．訴訟の提起があった年月日

平成26年４月７日（訴状送達日：平成26年４月17日）

ロ．訴訟の内容および請求金額

　　  当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で27,915百万円の損害を受けたとして、三菱UFJ信託銀行株式会社ほか信託銀行５行、合計６行が、民法第709条および第715条、会社法第350条ならびに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。

　　  訴状に記載の損害賠償請求金額は、27,915百万円および各株式について発生した損害額に対する当該株式の取得約定日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員です。

ハ．今後の見通し

　　  本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であります。