２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	86,643	57,678
受取手形	※２ 4,996	※２ 6,781
売掛金	※２ 18,423	※２ 94,006
製品	4,218	21,999
仕掛品	1,811	4,946
原材料及び貯蔵品	61	22,967
短期貸付金	※２ 55,001	※２ 3,141
未収入金	※２ 17,901	※２ 23,249
未収還付法人税等	5,492	－
繰延税金資産	10,683	20,560
その他	※２ 2,315	※２ 4,493
貸倒引当金	△667	△657
流動資産合計	206,877	259,163
固定資産
有形固定資産
建物	14,197	23,479
構築物	466	1,296
機械及び装置	1,062	4,853
車両運搬具	1	30
工具、器具及び備品	2,565	14,317
土地	10,074	14,989
リース資産	1,280	7,919
建設仮勘定	48	6,821
有形固定資産合計	29,693	73,704
無形固定資産
特許権	66	1,851
ソフトウエア	748	2,284
ソフトウエア仮勘定	944	1,210
リース資産	22	7
施設利用権	50	54
無形固定資産合計	1,830	5,406

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 67,984	※１ 68,852
関係会社株式	335,432	352,795
関係会社出資金	278	278
長期貸付金	※２ 9,360	※２ 7,189
前払年金費用	7,649	17,115
長期未収入金	7,211	7,211
破産更生債権等	※２ 13,910	※２ 3,793
その他	3,786	5,416
貸倒引当金	※４ △22,809	※４ △13,673
投資その他の資産合計	422,801	448,976
固定資産合計	454,324	528,086
資産合計	661,201	787,249
負債の部
流動負債
支払手形	53	1,035
買掛金	※２ 6,665	※２ 60,748
1年内返済予定の長期借入金	60,000	20,000
1年内償還予定の社債	－	30,000
リース債務	505	2,688
未払金	※２,※３ 9,629	※２,※３ 25,302
未払費用	※２ 15,162	※２ 32,305
未払法人税等	143	2,553
預り金	※２ 28,452	※２ 20,549
製品保証引当金	8	133
ポイント引当金	-	207
訴訟損失引当金	11,000	567
その他	※２ 742	※２ 6,567
流動負債合計	132,359	202,654
固定負債
社債	55,000	25,000
長期借入金	191,100	171,100
リース債務	796	5,229
繰延税金負債	6,189	7,380
事業整理損失引当金	2,624	2,388
長期預り金	592	856
固定負債合計	256,301	211,953
負債合計	388,660	414,607

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	124,520	124,520
資本剰余金
資本準備金	90,940	90,940
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	90,940	90,940
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	1,687	1,328
繰越利益剰余金	32,487	132,391
利益剰余金合計	34,174	133,719
自己株式	△1,111	△1,122
株主資本合計	248,523	348,057
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,758	24,164
繰延ヘッジ損益	－	△7
評価・換算差額等合計	23,758	24,157
新株予約権	260	428
純資産合計	272,541	372,642
負債純資産合計	661,201	787,249

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 88,528	※１ 407,776
売上原価	※１ 36,561	※１ 185,983
売上総利益	51,967	221,793
販売費及び一般管理費	※１,※２ 43,387	※１,※２ 144,210
営業利益	8,580	77,583
営業外収益
受取利息	※１ 593	※１ 221
受取配当金	※１ 41,588	※１ 2,383
その他	※１ 1,425	※１ 3,430
営業外収益合計	43,606	6,034
営業外費用
支払利息	※１ 6,658	※１ 5,491
社債利息	1,124	1,125
為替差損	425	1,383
その他	4,453	※１ 9,232
営業外費用合計	12,660	17,231
経常利益	39,526	66,386
特別利益
投資有価証券売却益	20	2,240
抱合せ株式消滅差益	－	31,716
関係会社清算益	－	1,086
訴訟関連受取金	－	72
特別利益合計	20	35,114
特別損失
投資有価証券売却損	457	－
投資有価証券評価損	2	－
関係会社株式売却損	1,075	－
関係会社株式評価損	14,122	－
土壌改良費用	691	－
抱合せ株式消滅差損	－	139
事業構造改革費用	－	※３ 983
証券訴訟関連損失	※４ 6,816	※４ 2,072
特別損失合計	23,163	3,194
税引前当期純利益	16,383	98,306
法人税、住民税及び事業税	△14,568	2,468
法人税等調整額	△3,223	△7,130
法人税等合計	△17,791	△4,662
当期純利益	34,174	102,968

③【株主資本等変動計算書】

第147期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	124,520	99,216	32,655	131,871	6,626	1,878	△49,435	△40,931
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益							34,174	34,174
準備金から剰余金への振替		△8,276	△32,655	△40,931	△6,626		47,557	40,931
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮記帳積立金の取崩						△191	191	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△8,276	△32,655	△40,931	△6,626	△191	81,922	75,105
当期末残高	124,520	90,940	－	90,940	－	1,687	32,487	34,174

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,098	214,362	11,418	－	11,418	115	225,895
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益		34,174					34,174
準備金から剰余金への振替		－					－
自己株式の取得	△13	△13					△13
自己株式の処分		－					－
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	12,340		12,340	145	12,485
当期変動額合計	△13	34,161	12,340	－	12,340	145	46,646
当期末残高	△1,111	248,523	23,758	－	23,758	260	272,541

第148期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	124,520	90,940	－	90,940	－	1,687	32,487	34,174
当期変動額
剰余金の配当							△3,422	△3,422
当期純利益							102,968	102,968
準備金から剰余金への振替				－				－
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
圧縮記帳積立金の取崩						△359	359	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△359	99,904	99,545
当期末残高	124,520	90,940	0	90,940	－	1,328	132,391	133,719

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,111	248,523	23,758	－	23,758	260	272,541
当期変動額
剰余金の配当		△3,422					△3,422
当期純利益		102,968					102,968
準備金から剰余金への振替		－					－
自己株式の取得	△12	△12					△12
自己株式の処分	1	1					1
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			406	△7	399	168	567
当期変動額合計	△11	99,534	406	△7	399	168	100,101
当期末残高	△1,122	348,057	24,164	△7	24,157	428	372,642

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①満期保有目的の債券………………償却原価法

②子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの……………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

（2）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務………時価法

（3）たな卸資産………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

①　車両運搬具、工具及び備品………法人税法に基づく耐用年数によっています。

②　その他の有形固定資産……………機能的耐用年数の予測に基づいて決定した当社所定の耐用年数によっています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

法人税法に基づく耐用年数によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）によっています。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）製品保証引当金

販売済製品に対して当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、当社所定の基準により算出しています。

（3）ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき当期末に発生していると認められる額を計上しています。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌期より費用処理しています。

（5）事業整理損失引当金

一部の子会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しています。

（6）訴訟損失引当金

訴訟の進行状況に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失負担見込額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費…………支出時に全額費用として処理しています。

（２）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約が付されている外貨建売掛金については振当処理を行っています。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建売掛金の予定取引、借入金

③ヘッジ方針

デリバティブに関する権限及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、為替変動リスク、並びに金利変動リスクをヘッジしています。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

（３）消費税等の会計処理

税抜き方式によっています。

（４）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。
 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した当事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する当事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる損益に与える影響はございません。

（減価償却方法の変更）
　従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
　当社グループでは、平成24年６月に公表した「中期ビジョン」の基本戦略である事業ポートフォリオの再構築・経営資源の最適配分のために、事業ドメインを「医療事業」「科学事業」「映像事業」と位置付け、主力事業である「医療事業」を中心に戦略的に経営資源を投下する方針を明確にしています。
　この一環として平成27年４月に実施した経営統合、組織の新体制移行により、従来の医療事業、科学事業、映像事業の３事業の独立性の高い分社制から、医療事業に対して経営資源を重点配分しやすい事業運営体制へシフトしており、これを機に、当社グループが所有する有形固定資産の使用実態をより適切に反映する減価償却方法を再度検討しました。
　当社グループは、主力事業であり、かつ国内の有形固定資産の大半が帰属する医療事業において生産体制の再構築を進める中で、一部医療用処置具の生産を海外に移管する一方、高付加価値分野である消化器内視鏡等については国内で安定的に生産することを計画しております。また、当事業年度から国内の主要製造拠点で新棟が順次稼働し、減価償却費全体に占める建物の減価償却費の割合が相対的に増加しますが、この様な状況のもと国内の有形固定資産は総じて長期安定的に稼働することが見込まれることから、当社グループの減価償却方法を統一的に定額法に変更し、当社の有形固定資産の減価償却方法についても定額法にしています。
　この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益が2,777百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,364百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　投資有価証券

投資有価証券の内訳は、次のとおりです。

	第147期 （平成27年３月31日）	第148期 （平成28年３月31日）
政策保有目的有価証券	67,984百万円	68,852百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	第147期 （平成27年３月31日）	第148期 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	93,128百万円	105,586百万円
長期金銭債権	23,253	10,982
短期金銭債務	40,303	77,026

※３　ファクタリング方式により振替えた仕入債務の未払額

第147期 （平成27年３月31日）	第148期 （平成28年３月31日）
2,067百万円	14,545百万円

※４　貸倒引当金のうち7,211百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「長期未収入金」に計上された7,211百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

５　偶発債務

(1) 保証債務

	第147期 （平成27年３月31日）	第148期 （平成28年３月31日）
保証債務残高	12,356百万円	10,867百万円
（うち関係会社に対する保証予約等）	12,307	10,833

(2) 訴訟等

当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が損害賠償を求め、または訴訟を提起しております。このうち、訴訟による請求の一部については訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟損失引当金を計上しております。また、その他の訴訟による請求、及び損害賠償請求についても、今後の進行状況等によっては、引当金を計上すること等により当社の業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることはできません。

なお、当事業年度末において訴訟損失引当金を計上している訴訟は、ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイ等による平成24年６月28日付訴状による訴訟及びカリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システム等による平成25年６月27日付訴状による訴訟です。

６　受取手形割引高

	第147期 （平成27年３月31日）	第148期 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	86百万円	123百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るもの

	第147期 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	第148期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	73,585百万円	313,394百万円
仕入高	21,463	201,907
その他の営業取引	9,493	30,833
営業取引以外の取引による取引高	41,695	4,949

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は第147期11％、第148期10％です。

	第147期 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	第148期 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
業務委託費	5,685百万円	13,517百万円
給料手当	13,980	31,349
賞与	7,456	17,635
退職給付費用	△1,562	△1,490
試験研究費	10,954	39,311
減価償却費	4,774	4,350
控除額等	△10,214	△5,958

なお、控除額等は、委託管理業務（複合費）等、関係会社等に対する実費精算等による控除額で、人件費及び経費からの控除項目です。

※３　事業構造改革費用

　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

「事業構造改革費用」983百万円は、映像事業を取り巻く市場縮小と変化に対応するため、事業構造を見直したことに伴って発生した費用です。

※４　証券訴訟関連損失

　当社は、過去の損失の計上を先送りするために平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けています。「証券訴訟関連損失」は当該損害賠償請求に関連する損失であり、その内訳は次のとおりです。

	第147期 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	第148期 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
和解金	6,760百万円	2,072百万円
損害賠償金	56	－
合計	6,816	2,072

　「和解金」および「損害賠償金」には、損害賠償請求のうち一部について和解が成立したことによる和解額、および判決を受けたことによる損害賠償金とその遅延利息が計上されています。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（第148期の貸借対照表計上額は子会社株式352,080百万円、関連会社株式715百万円、第147期の貸借対照表計上額は子会社株式334,893百万円、関連会社株式539百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第147期 （平成27年３月31日）		第148期 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	627百万円		4,370百万円
前払費用	1,348		6,877
未払賞与	1,506		3,108
有形固定資産	3,525		3,634
無形固定資産	1,688		4,402
投資有価証券評価損否認	3,461		3,920
関係会社株式評価損否認	24,821		7,966
貸倒引当金繰入否認	7,126		4,388
訴訟損失引当金繰入否認	4,331		567
繰越欠損金	27,755		20,039
その他	3,493		4,690
繰延税金資産小計	79,681		63,961
評価性引当額	△63,476		△35,380
繰延税金資産合計	16,205		28,581
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,328		△9,352
固定資産圧縮記帳積立金	△764		△586
前払年金費用	△2,471		△5,241
その他	△148		△222
繰延税金負債合計	△11,711		△15,401
繰延税金資産の純額	4,494		13,180

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第147期 （平成27年３月31日）		第148期 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6%		33.1%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△87.7%		△0.8%
試験研究費等税額控除	△2.4%		△0.8%
評価性引当額の増減	△57.7%		△28.5%
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	3.3%		0.4%
組織再編による影響	-		△10.8
その他	0.1%		2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△108.6%		△4.7%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月１日以後開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月１日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更による影響により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が80百万円減少し、法人税等調整額420百万円、その他有価証券評価差額が500百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成27年４月１日に、当社の完全子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社の医療事業（各国における医療機器法規制対応機能及び製造機能の一部を除く）を吸収分割により承継するとともに、当社の完全子会社であるオリンパスイメージング株式会社を吸収合併いたしました。また、上記の組織再編に加え、当社の完全子会社であるオリンパス知的財産サービス株式会社との吸収合併も併せて実施いたしました。これは平成26年12月19日開催の取締役会における決議によるものです。

１．取引の概要

（１）吸収分割

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　医療事業

事業の内容　医療用内視鏡等医療機器の製造販売（各国における医療機器法規制対応機能及び製造機能の一部を

除く）

総資産	143,544百万円
負債	106,397百万円
純資産	37,147百万円

②企業結合日

平成27年４月１日

③企業結合の法的形式

オリンパスメディカルシステムズ株式会社を吸収分割会社とし、オリンパス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

オリンパス株式会社

（２）吸収合併

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称

オリンパスイメージング株式会社

事業の内容　デジタルカメラ等の製造販売

総資産	39,298百万円
負債	30,485百万円
純資産	8,813百万円

オリンパス知的財産サービス株式会社

事業の内容　知的財産権に関する調査及び分析並びに知的財産権の管理

総資産　　　269百万円

負債　　　　156百万円

純資産　　　113百万円

②企業結合日

平成27年４月１日

③企業結合の法的形式

オリンパス株式会社を吸収合併存続会社、オリンパスイメージング株式会社及びオリンパス知的財産サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

オリンパス株式会社

（３）取引の目的を含む取引の内容

当社は、「中期ビジョン」を推し進め、次期中長期計画において更なる成長を果たすべく、「One Olympus」を一層推進し、全社経営資源の最適配置・最大活用を実現するために、医療、映像事業の分社体制の見直し等により、医療事業の分社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社及び映像事業の分社であるオリンパスイメージング株式会社の３社間による組織再編を実施いたしました。また、上記の組織再編に加え、当社グループの知的財産権に関連する業務の効率化、機能の強化を図るため、当社の完全子会社であるオリンパス知的財産サービス株式会社との吸収合併も併せて実施することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

なお、これにより平成28年３月期の損益計算書において、特別利益として抱合せ株式消滅差益31,716百万円、特別損失として抱合せ株式消滅差損139百万円を計上しております。

（重要な後発事象）

 株式報酬型ストックオプションの付与

当社は、平成28年６月28日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員に対して、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるため、株式報酬型ストックオプションを付与するために、新株予約権（オリンパス株式会社第４回新株予約権）の割当について決議しました。

(１)新株予約権の割当日

平成28年７月13日

(２)新株予約権の発行数

取締役（社外取締役を除く。）	124個
執行役員	271個
合計	395個

(３)新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式39,500株

(４)新株予約権の割当対象者

当社取締役５名、執行役員19名　　合計24名

(５)新株予約権の行使可能期間

平成28年７月14日から平成58年７月13日まで

(６)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの行使価額１円に付与株式数を乗じた金額

(７)新株予約権の払込金額の算定方法

新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した公正価額を基準として取締役会で定める金額とする。なお、払込金額は各取締役、各執行役員が有する同額の当社に対する報酬債権と相殺する。

(８)新株予約権の行使時の資本組入額

募集新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

募集新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	14,197	10,978	193	1,503	23,479	41,204
	構築物	466	976	13	133	1,296	3,766
	機械及び装置	1,062	4,698	71	836	4,853	20,354
	車両運搬具	1	31	0	2	30	29
	工具、器具及び備品	2,565	15,373	772	2,849	14,317	52,207
	土地	10,074	4,953	38	－	14,989	－
	リース資産	1,280	9,111	17	2,455	7,919	8,007
	建設仮勘定	48	8,930	2,157	－	6,821	－
	計	29,693	55,050	3,261	7,778	73,704	125,567
無形固定資産	特許権	66	2,096	－	311	1,851
	ソフトウエア	748	2,187	34	617	2,284
	ソフトウエア仮勘定	944	1,293	1,027	－	1,210
	リース資産	22	2	－	17	7
	施設利用権	50	4	0	－	54
	計	1,830	5,582	1,061	945	5,406

（注）当期増加額の主なものは、下記のとおりです。

オリンパスメディカルシステムズ株式会社を吸収分割したことによる資産承継

（建物）　　　　　　　　　 530百万円

（構築物）　　　　　　　　 485百万円

（工具、器具及び備品）　 6,811百万円

（その他有形固定資産）　11,567百万円

（無形固定資産）　　　　 1,323百万円

オリンパスイメージング株式会社を吸収合併したことによる資産承継

（建物）　　　　　　　　　　５百万円

（工具、器具及び備品）　　 809百万円

（その他有形固定資産）　　  30百万円

（無形固定資産）　　　　　 198百万円

東北再開発による増加

（建物・建設仮勘定）　　14,513百万円

（工具、器具及び備品）　　 404百万円

（その他有形固定資産）　　 640百万円

幡ヶ谷土地購入による増加

（土地）　　　　　　　　 4,953百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,476	1,154	10,300	14,330
製品保証引当金	8	133	8	133
事業整理損失引当金	2,624	206	442	2,388
ポイント引当金	－	207	－	207
訴訟損失引当金	11,000	－	10,433	567

（注）

貸倒引当金の当期増加額の主なものは、下記のとおりです。

　　オリンパスメディカルシステムズ株式会社を吸収分割したことによる増加　　　　　　1,134百万円

貸倒引当金の当期減少額の主なものは、下記のとおりです。

　　特別清算に基づく債権放棄による減少　　　　　　10,039百万円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　（訴訟の提起）

「１　連結財務諸表等　（２）その他　②（訴訟の提起）」に記載のとおりです。