文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
[全般]
（単位：百万円）
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前第１四半期累計 |
当第１四半期累計 |
増減額 |
前年同期比 |
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売上高 |
187,572 |
168,438 |
△19,134 |
△10.2％ |
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営業利益 |
17,165 |
10,808 |
△6,357 |
△37.0％ |
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経常利益 |
16,679 |
8,313 |
△8,366 |
△50.2％ |
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親会社株主に帰属する 四半期純損益 |
16,734 |
8,530 |
△8,204 |
△49.0％ |
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為替レート(円/米ドル) |
121.36 |
108.14 |
△13.22 |
― |
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為替レート(円/ユーロ) |
134.16 |
122.02 |
△12.14 |
― |
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては個人消費の増加や雇用情勢の改善を受けて景気回復が続き、欧州においてもドイツを中心に緩やかな回復基調となりましたが、中国を始めとした新興国では経済成長が減速しました。また、英国がEU離脱を決定したことを受け、世界経済全体に先行き不透明感が生じています。わが国経済については、為替の急激な円高進行により企業収益に足踏みが見られ、不安定な状況となっています。
このような経営環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、円高の影響等により、1,684億38百万円（前年同期比10.2％減）となりました。営業利益については、売上の減少等により、108億８百万円（前年同期比37.0％減）となりました。経常利益については、営業利益の減少を主要因として、83億13百万円（前年同期比50.2％減）となりました。また、法人税等が繰延税金資産の計上等に伴いマイナスとなったことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億30百万円（前年同期比49.0％減）となりました。
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、対ユーロともに円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝108.14円(前年同期は121.36円)、１ユーロ＝122.02円(前年同期は134.16円)となり、売上高では前年同期比172億51百万円の減収要因、営業利益では前年同期比36億73百万円の減益要因となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。
[医療事業]
（単位：百万円）
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前第１四半期累計 |
当第１四半期累計 |
増減額 |
前年同期比 |
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売上高 |
139,394 |
129,998 |
△9,396 |
△6.7％ |
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営業利益 |
25,046 |
22,429 |
△2,617 |
△10.4％ |
医療事業の連結売上高は1,299億98百万円（前年同期比6.7%減）、営業利益は224億29百万円（前年同期比10.4%減）となりました。
医療事業の売上高は円高により減収となりましたが、為替の影響を除けば前年同期比3％の増収となりました。消化器内視鏡分野においては、主力の内視鏡基幹システム「EVIS EXERA Ⅲ（イーヴィス エクセラ スリー）」および「EVIS LUCERA ELITE（イーヴィス ルセラ エリート）」の売上がいずれも好調に推移しました。また、外科分野においては、内視鏡外科手術をサポートする内視鏡統合ビデオシステム「VISERA ELITE（ビセラ・エリート）」および3D内視鏡システムが堅調に推移したほか、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」が引き続き売上を伸ばしました。処置具分野では、膵胆管等の内視鏡診断・治療に使用するディスポーザブルガイドワイヤ「VisiGlide 2（ビジグライド・ツー）」などが売上を伸ばしました。
医療事業の営業利益は円高により減益となりましたが、為替の影響を除けば、各分野が堅調に推移したことで前年同期比1％の増益となりました。
[科学事業]
（単位：百万円）
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前第１四半期累計 |
当第１四半期累計 |
増減額 |
前年同期比 |
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売上高 |
22,731 |
18,395 |
△4,336 |
△19.1％ |
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営業損益 |
760 |
△1,396 |
△2,156 |
― |
科学事業の連結売上高は183億95百万円（前年同期比19.1%減）、営業損失は13億96百万円（前年同期は７億60百万円の営業利益）となりました。
研究機関の予算執行遅れが生物顕微鏡等、研究用途の機器の販売に影響したほか、原油等の資源価格下落の影響を受けて非破壊検査機器等の販売が伸びなかったことにより、科学事業の売上高は減収となりました。
科学事業の営業損益は、費用削減等の効率化を進めたものの、円高の影響および減収により営業損失を計上しました。
[映像事業]
（単位：百万円）
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前第１四半期累計 |
当第１四半期累計 |
増減額 |
前年同期比 |
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売上高 |
21,533 |
16,039 |
△5,494 |
△25.5％ |
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営業損益 |
1,085 |
△218 |
△1,303 |
― |
映像事業の連結売上高は160億39百万円（前年同期比25.5%減）、営業損失は2億18百万円（前年同期は10億85百万円の営業利益）となりました。
市場の縮小に合わせて事業規模の適正化を進めたほか、平成28年４月に発生した熊本地震の影響で一部製品の供給が遅れた影響もあり、映像事業の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、費用の圧縮を進めたものの、減収により営業損失を計上しました。
[その他事業]
（単位：百万円）
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前第１四半期累計 |
当第１四半期累計 |
増減額 |
前年同期比 |
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売上高 |
3,914 |
4,006 |
92 |
2.4％ |
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営業損益 |
△1,388 |
△920 |
468 |
― |
その他事業の連結売上高は40億6百万円（前年同期比2.4%増）、営業損失は9億20百万円（前年同期は13億88百万円の営業損失）となりました。
レンズ外販ビジネスが売上を伸ばしたことにより、その他事業の売上高は増収となりました。
その他事業の営業損益は、医療領域や映像技術領域での新規事業創出に向けた投資を行ったものの、主にレンズ外販ビジネスの収益が改善したことにより、損失幅は縮小しました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
この考えに基づき、平成28年４月から５ヵ年の中期経営計画となる「2016経営基本計画（16CSP）」において、「“Business to Specialist”Company」「One Olympus」を基本的な考え方とし、永続的な成長を通じて、全てのステークホルダーの期待に高い次元で応えるとともに、良き企業市民として行動し、世界の人々の健康・安心と心の豊かさの実現を通して社会に貢献していきます。
この中期経営計画の中で、当社は以下の６つの重点戦略を定めています。
・事業成長に向けた積極的取り組み
・必要経営資源の適時確保・最大活用
・持続的成長を可能とする将来に向けた仕込み
・更なる事業効率の追求
・グローバル・グループ連結経営の深化に向けた体制強化
・品質・製品法規制対応、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底
こうした取り組みにより、創立100周年（平成31年）の節目を超えて、持続的な発展を実現するための、足下固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値の向上に努めてまいります。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
なお、上記の取り組みは当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維
持を目的とするものではありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、173億44百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。