### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 57,678 | 110,014
受取手形 | ※２ 6,781 | ※２ 874
売掛金 | ※２ 94,006 | ※２ 90,378
製品 | 21,999 | 21,166
仕掛品 | 4,946 | 4,393
原材料及び貯蔵品 | 22,967 | 38,895
短期貸付金 | ※２ 3,141 | ※２ 10,084
未収入金 | ※２ 23,249 | ※２ 10,812
繰延税金資産 | 20,560 | 15,426
その他 | ※２ 4,493 | ※２ 4,144
貸倒引当金 | △657 | △7,524
流動資産合計 | 259,163 | 298,662
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 23,479 | 33,185
構築物 | 1,296 | 2,024
機械及び装置 | 4,853 | 6,603
車両運搬具 | 30 | 25
工具、器具及び備品 | 14,317 | 15,901
土地 | 14,989 | 14,989
リース資産 | 7,919 | 7,578
建設仮勘定 | 6,821 | 1,501
有形固定資産合計 | 73,704 | 81,806
無形固定資産 |  |
特許権 | 1,851 | 1,456
ソフトウエア | 2,284 | 2,530
ソフトウエア仮勘定 | 1,210 | 1,656
リース資産 | 7 | 2
施設利用権 | 54 | 54
無形固定資産合計 | 5,406 | 5,698

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 68,852 | ※１ 28,589
関係会社株式 | 352,795 | 350,219
関係会社出資金 | 278 | 278
長期貸付金 | ※２ 7,189 | ※２ 5,180
前払年金費用 | 17,115 | 17,944
長期未収入金 | 7,211 | 7,211
破産更生債権等 | ※２ 3,793 | ※２ 3,558
繰延税金資産 | － | 13,666
その他 | 5,416 | 5,952
貸倒引当金 | ※４ △13,673 | ※４ △13,436
投資その他の資産合計 | 448,976 | 419,161
固定資産合計 | 528,086 | 506,665
資産合計 | 787,249 | 805,327
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,035 | 1,136
買掛金 | ※２ 60,748 | ※２ 33,297
1年内返済予定の長期借入金 | 20,000 | 55,000
1年内償還予定の社債 | 30,000 | －
リース債務 | 2,688 | 2,836
未払金 | ※２,※３ 25,302 | ※２,※３ 21,000
未払費用 | ※３ 32,305 | ※３ 30,410
未払法人税等 | 2,553 | 5,397
預り金 | ※２ 20,549 | ※２ 35,083
製品保証引当金 | 133 | 232
ポイント引当金 | 207 | 223
訴訟損失引当金 | 567 | 217
その他 | ※２ 6,567 | ※２ 529
流動負債合計 | 202,654 | 185,360
固定負債 |  |
社債 | 25,000 | 25,000
長期借入金 | 171,100 | 136,100
リース債務 | 5,229 | 4,738
繰延税金負債 | 7,380 | －
事業整理損失引当金 | 2,388 | 2,240
長期預り金 | 856 | 896
固定負債合計 | 211,953 | 168,974
負債合計 | 414,607 | 354,334

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 124,520 | 124,520
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 90,940 | 90,940
その他資本剰余金 | 0 | 3
資本剰余金合計 | 90,940 | 90,943
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 1,328 | 1,241
繰越利益剰余金 | 132,391 | 226,035
利益剰余金合計 | 133,719 | 227,277
自己株式 | △1,122 | △1,122
株主資本合計 | 348,057 | 441,618
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 24,164 | 8,821
繰延ヘッジ損益 | △7 | －
評価・換算差額等合計 | 24,157 | 8,821
新株予約権 | 428 | 554
純資産合計 | 372,642 | 450,993
負債純資産合計 | 787,249 | 805,327

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 | ※１ 407,776 | ※１ 367,111
売上原価 | ※１ 185,983 | ※１ 182,468
売上総利益 | 221,793 | 184,643
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 144,210 | ※１,※２ 151,678
営業利益 | 77,583 | 32,965
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 221 | ※１ 237
受取配当金 | ※１ 2,383 | ※１ 53,159
その他 | ※１ 3,430 | ※１ 3,732
営業外収益合計 | 6,034 | 57,128
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 5,491 | ※１ 4,536
社債利息 | 1,125 | 1,026
為替差損 | 1,383 | 1,760
その他 | ※１ 9,232 | ※１ 4,228
営業外費用合計 | 17,231 | 11,550
経常利益 | 66,386 | 78,543
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 2,240 | 23,879
抱合せ株式消滅差益 | 31,716 | －
関係会社清算益 | 1,086 | －
関係会社株式売却益 | － | 2,983
訴訟関連受取金 | 72 | 34
特別利益合計 | 35,114 | 26,896
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | 922
抱合せ株式消滅差損 | 139 | －
事業構造改革費用 | ※３ 983 | －
減損損失 | － | 230
証券訴訟関連損失 | ※４ 2,072 | ※４ 6,922
特別損失合計 | 3,194 | 8,074
税引前当期純利益 | 98,306 | 97,365
法人税、住民税及び事業税 | 2,468 | 6,611
法人税等調整額 | △7,130 | △8,621
法人税等合計 | △4,662 | △2,010
当期純利益 | 102,968 | 99,375

##### ③【株主資本等変動計算書】

第148期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 124,520 | 90,940 | － | 90,940 | 1,687 | 32,487 | 34,174
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,422 | △3,422
当期純利益 |  |  |  |  |  | 102,968 | 102,968
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  | △359 | 359 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | △359 | 99,904 | 99,545
当期末残高 | 124,520 | 90,940 | 0 | 90,940 | 1,328 | 132,391 | 133,719

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,111 | 248,523 | 23,758 | － | 23,758 | 260 | 272,541
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,422 |  |  |  |  | △3,422
当期純利益 |  | 102,968 |  |  |  |  | 102,968
自己株式の取得 | △12 | △12 |  |  |  |  | △12
自己株式の処分 | 1 | 1 |  |  |  |  | 1
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 406 | △7 | 399 | 168 | 567
当期変動額合計 | △11 | 99,534 | 406 | △7 | 399 | 168 | 100,101
当期末残高 | △1,122 | 348,057 | 24,164 | △7 | 24,157 | 428 | 372,642

第149期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 124,520 | 90,940 | 0 | 90,940 | 1,328 | 132,391 | 133,719
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △5,818 | △5,818
当期純利益 |  |  |  |  |  | 99,375 | 99,375
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 3 | 3 |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  | △87 | 87 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3 | 3 | △87 | 93,644 | 93,557
当期末残高 | 124,520 | 90,940 | 3 | 90,943 | 1,241 | 226,035 | 227,277

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,122 | 348,057 | 24,164 | △7 | 24,157 | 428 | 372,642
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △5,818 |  |  |  |  | △5,818
当期純利益 |  | 99,375 |  |  |  |  | 99,375
自己株式の取得 | △8 | △8 |  |  |  |  | △8
自己株式の処分 | 8 | 11 |  |  |  |  | 11
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △15,342 | 7 | △15,335 | 126 | △15,209
当期変動額合計 | 0 | 93,560 | △15,342 | 7 | △15,335 | 126 | 78,351
当期末残高 | △1,122 | 441,618 | 8,821 | － | 8,821 | 554 | 450,993

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①満期保有目的の債券………………償却原価法

②子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの……………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

（2）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務………時価法

（3）たな卸資産………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

①　車両運搬具、工具及び備品………法人税法に基づく耐用年数によっています。

②　その他の有形固定資産……………機能的耐用年数の予測に基づいて決定した当社所定の耐用年数によっています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

法人税法に基づく耐用年数によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）によっています。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）製品保証引当金

販売済製品に対して当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、当社所定の基準により計上しています。

（3）ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき当期末に発生していると認められる額を計上しています。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌期より費用処理しています。

（5）事業整理損失引当金

一部の子会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しています。

（6）訴訟損失引当金

訴訟の進行状況に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失負担見込額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費…………支出時に全額費用として処理しています。

（２）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約が付されている外貨建売掛金については振当処理を行っています。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建売掛金の予定取引、借入金

③ヘッジ方針

デリバティブに関する権限及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、為替変動リスク、並びに金利変動リスクをヘッジしています。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

（３）消費税等の会計処理

税抜き方式によっています。

（４）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　投資有価証券

投資有価証券の内訳は、次のとおりです。

| 第148期 （平成28年３月31日） | 第149期 （平成29年３月31日）
政策保有目的有価証券 | 68,852百万円 | 28,589百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 第148期 （平成28年３月31日） | 第149期 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 | 105,586百万円 | 89,980百万円
長期金銭債権 | 10,982 | 8,737
短期金銭債務 | 77,026 | 65,978

※３　ファクタリング方式により振替えた仕入債務の未払額

第148期 （平成28年３月31日） | 第149期 （平成29年３月31日）
14,545百万円 | 14,115百万円

※４　貸倒引当金のうち7,211百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「長期未収入金」に計上された7,211百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求をしています。

５　偶発債務

(1) 保証債務

| 第148期 （平成28年３月31日） | 第149期 （平成29年３月31日）
保証債務残高 | 10,867百万円 | 2,736百万円
（うち関係会社に対する保証予約等） | 10,833 | 2,714

(2) 訴訟

当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しており、このうちの一部については訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟損失引当金を計上しております。また、その他の訴訟についても、今後の進行状況等によっては引当金を計上すること等により当社の業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることはできません。

６　受取手形割引高

| 第148期 （平成28年３月31日） | 第149期 （平成29年３月31日）
受取手形割引高 | 123 百万円 | 148 百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るもの

| 第148期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 第149期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 313,394百万円 | 278,100百万円
仕入高 | 201,907 | 201,138
その他の営業取引 | 30,833 | 31,907
営業取引以外の取引による取引高 | 4,949 | 55,535

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は第148期10％、第149期９％です。

| 第148期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 第149期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
業務委託費 | 13,517 百万円 | 16,115 百万円
給料手当 | 31,349 | 33,046
賞与 | 17,635 | 17,611
退職給付費用 | △1,490 | 2,027
試験研究費 | 39,311 | 38,525
減価償却費 | 4,350 | 5,412
控除額等 | △5,958 | △5,525

なお、控除額等は、委託管理業務（複合費）等、関係会社等に対する実費精算等による控除額で、人件費及び経費からの控除項目です。

※３事業構造改革費用

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

「事業構造改革費用」983百万円は、映像事業を取り巻く市場縮小と変化に対応するため、事業構造を見直したことに伴って発生した費用です。

※４証券訴訟関連損失

当社は、過去の損失の計上を先送りするために平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けています。「証券訴訟関連損失」は当該損害賠償請求に関連する損失であり、その内訳は次のとおりです。

| 第148期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 第149期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
和解金 訴訟損失引当金繰入額 | 2,072百万円 ー | 6,705百万円 217
合計 | 2,072 | 6,922

「和解金」には、損害賠償請求のうち一部について和解が成立したことによる和解額が計上されています。

また「訴訟損失引当金繰入額」は、訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積もって計上しています。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（第149期の貸借対照表計上額は子会社株式350,177百万円、関連会社株式42百万円、第148期の貸借対照表計上額は子会社株式352,080百万円、関連会社株式715百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第148期 （平成28年３月31日） |  | 第149期 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
たな卸資産 | 4,370百万円 |  | 5,703百万円
前払費用 | 6,877 |  | 5,323
未払賞与 | 3,108 |  | 2,749
有形固定資産 | 3,634 |  | 3,964
無形固定資産 | 4,402 |  | 3,769
投資有価証券評価損否認 | 3,920 |  | 3,671
関係会社株式評価損否認 | 7,966 |  | 7,712
貸倒引当金繰入否認 | 4,388 |  | 6,426
訴訟損失引当金繰入否認 | 567 |  | 67
繰越欠損金 | 20,039 |  | 16,512
その他 | 4,690 |  | 3,260
繰延税金資産小計 | 63,961 |  | 59,156
評価性引当額 | △35,380 |  | △21,785
繰延税金資産合計 | 28,581 |  | 37,371
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △9,352 |  | △2,058
固定資産圧縮記帳積立金 | △586 |  | △548
前払年金費用 | △5,241 |  | △5,494
その他 | △222 |  | △179
繰延税金負債合計 | △15,401 |  | △8,279
繰延税金資産の純額 | 13,180 |  | 29,092

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 第148期 （平成28年３月31日） |  | 第149期 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 33.1% |  | 30.9%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1% |  | 0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8% |  | △15.8%
試験研究費等税額控除 | △0.8% |  | △2.1%
評価性引当額の増減 | △28.5% |  | △14.0%
税率変更による期末繰延税金資産負債の増減修正 | 0.4% |  | △1.3%
組織再編による影響 | △10.8% |  | -
その他 | 2.6% |  | 0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △4.7% |  | △2.1%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

これに伴い、地方法人税特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,388百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 23,479 | 12,502 | 68 | 2,728 | 33,185 | 43,278
構築物 | 1,296 | 1,020 | 18 | 274 | 2,024 | 4,015
機械及び装置 | 4,853 | 2,888 | 37 | 1,101 | 6,603 | 20,786
車両運搬具 | 30 | 3 | - | 8 | 25 | 37
工具、器具及び備品 | 14,317 | 6,266 | 210 | 4,472 | 15,901 | 51,228
土地 | 14,989 | - | - | - | 14,989 | -
リース資産 | 7,919 | 2,714 | 40 | 3,015 | 7,578 | 9,928
建設仮勘定 | 6,821 | 2,034 | 7,354 | - | 1,501 | -
計 | 73,704 | 27,427 | 7,727 | 11,598 | 81,806 | 129,272
無形固定資産 | 特許権 | 1,851 | - | - | 395 | 1,456 |
ソフトウエア | 2,284 | 908 | - | 662 | 2,530 |
ソフトウエア仮勘定 | 1,210 | 1,381 | 935 (230) | - | 1,656 |
リース資産 | 7 | - | - | 5 | 2 |
施設利用権 | 54 | - | - | - | 54 |
計 | 5,406 | 2,289 | 935 (230) | 1,062 | 5,698 |

（注）1.「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。

2.当期増加額の主なものは、下記のとおりです。

東北再開発による増加

（建物）　　　　　　　　　 6,418百万円

（構築物）　　　　　　　　 　 608百万円

石川・宇津木事業場再開発による増加

（建物）　　　　　　　　　　4,245百万円

（構築物）　　 　　　　　　　　８百万円

（工具、器具及び備品）　　 　 31百万円

映像事業金型取得

（工具、器具及び備品）　　 1,284百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 14,330 | 6,935 | 306 | 20,959
製品保証引当金 | 133 | 232 | 133 | 232
事業整理損失引当金 | 2,388 | 98 | 246 | 2,240
ポイント引当金 | 207 | 223 | 207 | 223
訴訟損失引当金 | 567 | 217 | 567 | 217

（注）

貸倒引当金の当期増加額の主なものは、下記のとおりです。

ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社への貸付金の引当による増加　　　　　6,909百万円

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

（訴訟の提起）

「１　連結財務諸表等　（２）その他　②（訴訟の提起）」に記載のとおりです。