第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

(1) 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。また、当社では、経理部門の教育指針として会計・税務・財務の知識体系を包括する包括的なスキルマップを定め、幅広いスキルを有し適切な財務報告を担うことのできる人材の育成を行うほか、公認会計士試験の合格者や公認会計士の有資格者を採用し、会計基準、法令等を遵守するための体制を強化しています。さらに、会計規程等の一層の整備を通じて、当社および連結子会社の財務数値検証プロセスや当社による連結子会社の報告資料のモニタリング体制の見直しを行うとともに、決算の進捗管理の徹底を図り、より正確な財務報告を担保する体制を整備しています。

(2) 平成30年3月期からの指定国際会計基準の適用に向けて、社内組織としてIFRSプロジェクトチームを設置し、IFRSに準拠した社内規定やグループ会計方針等の整備を完了させ、外部の専門家の助言も受けながら最終的な準備を進めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	166,554	199,431
受取手形及び売掛金	140,666	137,924
リース債権及びリース投資資産	33,565	35,338
商品及び製品	54,245	51,257
仕掛品	21,993	21,830
原材料及び貯蔵品	35,320	50,977
繰延税金資産	38,461	36,729
その他	36,478	25,226
貸倒引当金	△6,590	△5,720
流動資産合計	520,692	552,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	136,344	149,131
減価償却累計額	△79,864	△84,267
建物及び構築物（純額）	56,480	64,864
機械装置及び運搬具	54,804	55,986
減価償却累計額	△42,521	△41,588
機械装置及び運搬具（純額）	12,283	14,398
工具、器具及び備品	205,084	202,339
減価償却累計額	△149,996	△147,270
工具、器具及び備品（純額）	55,088	55,069
土地	22,832	22,966
リース資産	19,200	21,133
減価償却累計額	△9,618	△11,839
リース資産（純額）	9,582	9,294
建設仮勘定	9,799	4,761
有形固定資産合計	166,064	171,352
無形固定資産
のれん	97,190	86,664
その他	53,607	44,426
無形固定資産合計	150,797	131,090
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 71,141	※１,※３ 28,946
繰延税金資産	11,421	24,942
退職給付に係る資産	24,749	24,762
その他	64,804	66,994
貸倒引当金	※４ △9,054	※４ △10,016
投資その他の資産合計	163,061	135,628
固定資産合計	479,922	438,070
資産合計	1,000,614	991,062

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,597	41,596
短期借入金	26,656	68,852
1年内償還予定の社債	30,000	－
未払金	※２ 36,762	※２ 32,595
未払費用	90,438	80,944
未払法人税等	9,120	11,657
製品保証引当金	6,314	8,474
ポイント引当金	207	223
事業整理損失引当金	298	190
訴訟損失引当金	567	217
その他	25,666	29,981
流動負債合計	266,625	274,729
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	239,482	192,505
繰延税金負債	28,386	18,895
退職給付に係る負債	38,645	37,737
役員退職慰労引当金	38	21
その他	18,155	11,295
固定負債合計	349,706	285,453
負債合計	616,331	560,182
純資産の部
株主資本
資本金	124,520	124,520
資本剰余金	90,940	91,225
利益剰余金	172,989	245,362
自己株式	△1,122	△1,122
株主資本合計	387,327	459,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,947	9,556
繰延ヘッジ損益	△7	－
為替換算調整勘定	△8,686	△20,681
退職給付に係る調整累計額	△21,222	△20,053
その他の包括利益累計額合計	△4,968	△31,178
新株予約権	428	554
非支配株主持分	1,496	1,519
純資産合計	384,283	430,880
負債純資産合計	1,000,614	991,062

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	804,578	748,050
売上原価	※１,※３ 269,341	※１,※３ 256,708
売上総利益	535,237	491,342
販売費及び一般管理費	※２,※３ 430,773	※２,※３ 414,855
営業利益	104,464	76,487
営業外収益
受取利息	1,085	774
受取配当金	1,277	1,178
その他	3,178	2,046
営業外収益合計	5,540	3,998
営業外費用
支払利息	7,892	7,610
為替差損	3,704	2,480
持分法による投資損失	2,675	1,254
その他	4,835	6,992
営業外費用合計	19,106	18,336
経常利益	90,898	62,149
特別利益
投資有価証券売却益	2,297	23,879
関係会社株式売却益	－	3,844
訴訟関連受取金	※４ 72	※４ 34
特別利益合計	2,369	27,757
特別損失
減損損失	－	※５ 230
投資有価証券売却損	183	－
関係会社株式売却損	－	760
事業整理損	※６ 189	－
事業構造改革費用	※７ 1,209	－
証券訴訟関連損失	※８ 2,072	※８ 6,922
米国反キックバック法等関連損失	※９ 18,814	－
段階取得に係る差損	－	308
特別損失合計	22,467	8,220
税金等調整前当期純利益	70,800	81,686
法人税、住民税及び事業税	10,944	16,992
過年度法人税等	※10 3,172	※10 1,332
法人税等調整額	△5,967	△14,853
法人税等合計	8,149	3,471
当期純利益	62,651	78,215
非支配株主に帰属する当期純利益	57	24
親会社株主に帰属する当期純利益	62,594	78,191

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	62,651	78,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	183	△15,391
繰延ヘッジ損益	1	7
為替換算調整勘定	△24,008	△12,020
退職給付に係る調整額	△8,477	1,169
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	14
その他の包括利益合計	※１ △32,305	※１ △26,221
包括利益	30,346	51,994
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	30,330	51,981
非支配株主に係る包括利益	16	13

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	124,520	90,940	113,817	△1,111	328,166
当期変動額
剰余金の配当			△3,422		△3,422
親会社株主に帰属する当期純利益			62,594		62,594
自己株式の取得				△12	△12
自己株式の処分		0		1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	59,172	△11	59,161
当期末残高	124,520	90,940	172,989	△1,122	387,327

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,764	△8	15,285	△12,745	27,296	260	1,532	357,254
当期変動額
剰余金の配当								△3,422
親会社株主に帰属する当期純利益								62,594
自己株式の取得								△12
自己株式の処分								1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	183	1	△23,971	△8,477	△32,264	168	△36	△32,132
当期変動額合計	183	1	△23,971	△8,477	△32,264	168	△36	27,029
当期末残高	24,947	△7	△8,686	△21,222	△4,968	428	1,496	384,283

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	124,520	90,940	172,989	△1,122	387,327
当期変動額
剰余金の配当			△5,818		△5,818
親会社株主に帰属する当期純利益			78,191		78,191
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		3		8	11
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		282			282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	285	72,373	0	72,658
当期末残高	124,520	91,225	245,362	△1,122	459,985

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,947	△7	△8,686	△21,222	△4,968	428	1,496	384,283
当期変動額
剰余金の配当								△5,818
親会社株主に帰属する当期純利益								78,191
自己株式の取得								△8
自己株式の処分								11
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,391	7	△11,995	1,169	△26,210	126	23	△26,061
当期変動額合計	△15,391	7	△11,995	1,169	△26,210	126	23	46,597
当期末残高	9,556	－	△20,681	△20,053	△31,178	554	1,519	430,880

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	70,800	81,686
減価償却費	39,912	44,658
減損損失	－	230
のれん償却額	9,867	8,642
段階取得に係る差損益（△は益）	－	308
訴訟関連受取金	－	△34
証券訴訟関連損失	2,072	6,922
米国反キックバック法等関連損失	18,814	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,712	△511
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5,500	798
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,420	2,438
受取利息及び受取配当金	△2,362	△1,952
支払利息	7,892	7,610
持分法による投資損益（△は益）	2,675	1,254
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△177	△107
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△3,084
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,114	△23,879
売上債権の増減額（△は増加）	2,006	△660
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,008	△14,801
仕入債務の増減額（△は減少）	1,965	1,204
未払金の増減額（△は減少）	△1,572	△353
未払費用の増減額（△は減少）	5,179	△2,904
固定リース債権の増減額（△は増加）	△5,083	△1,517
その他	12,011	9,615
小計	153,509	115,563
利息及び配当金の受取額	2,362	1,952
利息の支払額	△7,987	△7,648
訴訟関連受取金の受取額	－	106
証券訴訟関連損失の支払額	△13,975	△7,902
米国反キックバック法等関連損失の支払額	△72,455	△4,714
法人税等の支払額	△12,833	△7,163
営業活動によるキャッシュ・フロー	48,621	90,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△217	△46
定期預金の払戻による収入	35	192
有形固定資産の取得による支出	△50,422	△43,542
無形固定資産の取得による支出	△5,987	△3,708
投資有価証券の取得による支出	△271	△8
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,214	42,239
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△41
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 3,443
貸付けによる支出	－	△7,358
貸付金の回収による収入	25	19
その他	726	505
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,897	△8,305

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△23,820	△3,933
長期借入れによる収入	73,886	20,000
長期借入金の返済による支出	△78,240	△20,217
社債の償還による支出	－	△30,000
自己株式の取得による支出	△13	△8
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△86
配当金の支払額	△3,422	△5,818
非支配株主への配当金の支払額	△53	△59
その他	△2,208	△4,123
財務活動によるキャッシュ・フロー	△33,870	△44,244
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,340	△4,537
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△43,486	33,108
現金及び現金同等物の期首残高	209,809	166,323
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 166,323	※１ 199,431

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　　 　 105社

連結子会社は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

当社の持分法適用関連会社であったオリンパスRMS㈱は、当連結会計年度に当社が株式を追加取得したことに伴い、連結子会社に含めています。

NOC日本アウトソーシング㈱他１社は、当連結会計年度に当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、連結子会社から除外しています。

Olympus Technologies Singapore Pte. Ltd.他４社は、当連結会計年度に他の連結子会社と合併したことに伴い、連結子会社から除外しています。

Olympus Finance Hong Kong Limited他６社は、当連結会計年度に清算したことにより、連結子会社から除外しています。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社は、次のとおりです。

オリンパスサポートメイト㈱　他１社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　　　　2社

Olympus Opto Systems India Private Limited

ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱

　当社の持分法適用関連会社であった㈱アダチは、当連結会計年度に当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社オリンパスサポートメイト㈱他１社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は一部を除き３月31日であり、連結財務諸表提出会社と一致しています。

なお、一部の連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

①　満期保有目的の債券

……償却原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(ロ) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

……時価法

(ハ) たな卸資産

主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

①　車両運搬具、工具及び備品

……主として法人税法に基づく耐用年数によっています。

②　その他の有形固定資産

……主として経済的耐用年数の予測に基づいて決定した所定の耐用年数によっています。

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

主として経済的見積耐用年数によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）によっています。

(ハ) リース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費

……支出時に全額費用として処理しています。

(4) 重要な引当金の計上方法

①　貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　製品保証引当金

販売済製品に対して保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフター

サービス費の実績額を基礎として、所定の基準により算出しています。

③　ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

④　事業整理損失引当金

当社グループの行う事業の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しています。

⑤　訴訟損失引当金

訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失負担見込額を計上しています。

⑥　役員退職慰労引当金

国内の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による按分額を費用処理しています。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による按分額を翌連結会計年度より費用処理しています。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

主としてリース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っています。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについて、特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務の予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブに関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、為替変動リスク、並びに金利変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、主に５年から20年の間で均等償却しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜き方式によっています。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社をそれぞれ連結納税親会社とする連結納税制度を適用しています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	1,946百万円	71百万円

※２　ファクタリング方式により振替えられた仕入債務の未払額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	21,386百万円	21,157百万円

※３　政策保有目的及びその他の保有目的有価証券は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
政策保有目的有価証券	69,195百万円	28,874百万円

※４　貸倒引当金のうち7,211百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金7,211百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求しています。

　５　偶発債務

(1) 債務保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
従業員（住宅資金借入金）	34百万円	22百万円
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ（株） （銀行借入金）	5,915	－
計	5,949	22

(2) 訴訟

当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しており、このうちの一部については訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟損失引当金を計上しております。また、その他の訴訟についても、今後の進行状況等によっては引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることはできません。

(3) 米国における十二指腸内視鏡に関する調査

　当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、平成27年３月および８月に、当社の子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに米国司法省より情報の提供を求める旨の召喚状が発行され、その後、同省による事実関係の調査が継続しています。今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることはできません。

６　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	123百万円	148百万円

（うち輸出為替手形割引高） （123） （148）

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
5,230百万円	6,386百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告・販売促進費	40,945百万円	30,087百万円
給与手当	135,247	133,825
賞与	30,826	30,202
退職給付費用	7,130	9,823
のれん償却額	9,867	8,642
試験研究費	41,753	39,784
減価償却費	30,550	31,436

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
81,415百万円	79,178百万円

※４　訴訟関連受取金

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、過去の損失計上先送り問題に関し、旧取締役合計19名に対して損害賠償を請求していましたが、当連結会計年度において旧取締役13名と和解が成立いたしました。本件和解にあたり解決金として合計72百万円を「訴訟関連受取金」に計上しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は、過去の損失計上先送り問題に関し、旧監査役合計５名に対して損害賠償を請求していましたが、当連結会計年度において旧監査役５名全てと和解が成立いたしました。本件和解にあたり解決金として合計34百万円を「訴訟関連受取金」に計上しています。

※５　減損損失

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
処分予定資産	その他無形固定資産	東京都	230
合計			230

　当社グループは、原則として、事業資産においては主としてセグメントの区分ごと、処分予定資産においては廃棄・売却等により処分が予定されている資産ごと、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングしています。

　当連結会計年度において、処分予定資産について、廃棄の意思決定が行われたため帳簿価額を零として評価しています。

※６　事業整理損

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　特別損失に計上された「事業整理損」189百万円は、当社連結子会社Olympus Asset Management Limitedの事業の整理に関する損失です。

※７　事業構造改革費用

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　「事業構造改革費用」1,209百万円は、映像事業を取り巻く市場縮小と変化に対応するため、事業構造を見直したことに伴って発生した費用です。

※８　証券訴訟関連損失

　当社は、過去の損失の計上を先送りするために平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けています。「証券訴訟関連損失」は当該損害賠償請求に関連する損失であり、その内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
和解金	2,072百万円	6,705百万円
訴訟損失引当金繰入額	－	217
合計	2,072	6,922

　「和解金」には、損害賠償請求のうち一部について和解が成立したことによる和解額が計上されています。

　また「訴訟損失引当金繰入額」は、訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積もって計上しています。

※９　米国反キックバック法等関連損失

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　Olympus Corporation of the Americas（「OCA」）は、同社の平成18年から平成23年の米国医療事業関連活動に関して、米国司法省の米国反キックバック法及び米国虚偽請求取締法に基づく調査を受けておりましたが、平成28年2月29日に米国司法省との間で訴追の留保及び民事上の和解に関する協定の締結に合意しました。

　またOCAは、平成23年10月より当社の間接米国子会社であるOlympus Latin America, Inc.（「OLA」）およびそのブラジル子会社であるOlympus Optical do Brasil, Ltda.（「OBL」）の医療事業関連活動に関して米国海外腐敗行為防止法（「FCPA」）に基づく米国司法省の調査を受けておりました。平成28年2月29日に、OLAおよび当社子会社（OCA含む）は本件に関して米国司法省との間で訴追の留保に関する協定の締結に合意しました。

　「米国反キックバック法等関連損失」18,814百万円は、これらの協定を受けて罰金、制裁金および関連する利子等を計上したことによるものです。

※10　過年度法人税等

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　当社の連結子会社と当社及び他の連結子会社との取引について、移転価格税制に関する事前確認申請等に基づいて法人税等の追加納付が見込まれる額等を「過年度法人税等」に計上しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　当社の連結子会社と当社及び他の連結子会社との取引について、移転価格税制に関する事前確認申請等に基づいて法人税等の追加納付が見込まれる額等を「過年度法人税等」に計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,913百万円	1,226百万円
組替調整額	△1,883	△23,913
税効果調整前	1,030	△22,687
税効果額	△847	7,296
その他有価証券評価差額金	183	△15,391
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△10	-
組替調整額	8	10
税効果調整前	△2	10
税効果額	3	△3
繰延ヘッジ損益	1	7
為替換算調整勘定：
当期発生額	△24,018	△11,998
組替調整額	10	△22
税効果調整前	△24,008	△12,020
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	△24,008	△12,020
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△13,035	△2,132
組替調整額	249	3,358
税効果調整前	△12,786	1,226
税効果額	4,309	△57
退職給付に係る調整額	△8,477	1,169
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△4	14
その他の包括利益合計	△32,305	△26,221

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	342,671,508	－	－	342,671,508
合計	342,671,508	－	－	342,671,508
自己株式
普通株式（注）１、２	434,236	2,771	400	436,607
合計	434,236	2,771	400	436,607

（注）１　普通株式の自己株式の増加2,771株は、単元未満株式の買取によるものです。

（注）２　普通株式の自己株式の減少400株は、ストックオプションの行使によるものです。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	428
合計		－	－	－	－	－	428

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,422	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,818	利益剰余金	17	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	342,671,508	－	－	342,671,508
合計	342,671,508	－	－	342,671,508
自己株式
普通株式（注）１、２	436,607	1,982	3,300	435,289
合計	436,607	1,982	3,300	435,289

（注）１　普通株式の自己株式の増加1,982株は、単元未満株式の買取によるものです。

（注）２　普通株式の自己株式の減少3,300株は、ストックオプションの行使によるものです。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	554
合計		－	－	－	－	－	554

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,818	17	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	9,583	利益剰余金	28	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	166,554	百万円	199,431	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△231		△0
現金及び現金同等物	166,323		199,431

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　株式の売却により、NOC日本アウトソーシング㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	2,633	百万円
固定資産	347
流動負債	△1,704
固定負債	△194
株式売却益	3,844
株式の売却価額	4,926
現金及び現金同等物	△1,483
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	3,443

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、全社データベースサーバ（備品）です。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位:百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	1,619	2,632
１年超	4,009	7,320
合計	5,628	9,952

３　ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

①　流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
リース料債権部分	26,021	26,643
見積残存価額部分	2,118	3,087
受取利息相当額	△2,596	△2,881
リース投資資産	25,543	26,849

②　投資その他の資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
リース料債権部分	33,446	32,189
見積残存価額部分	7,889	8,730
受取利息相当額	△3,827	△3,538
リース投資資産	37,508	37,381

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①　流動資産 （単位:百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	8,022	―	―	―	―	―
リース投資資産	26,021	―	―	―	―	―

（単位:百万円）

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	8,489	―	―	―	―	―
リース投資資産	26,643	―	―	―	―	―

②　投資その他の資産 （単位:百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	―	4,255	2,545	1,441	722	11
リース投資資産	―	16,557	11,490	4,551	842	6

（単位:百万円）

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	―	5,125	3,170	1,383	474	10
リース投資資産	―	17,531	9,970	3,854	792	42

４　オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位:百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	5,189	5,646
１年超	5,421	5,886
合計	10,610	11,532

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に精密機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年６ヶ月後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業管理部門及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、財務部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。月次の取引実績は、財務部門所管の役員及び取締役会に報告しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２　参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	166,554	166,554	―
(2) 受取手形及び売掛金	140,666	140,666	―
(3) 投資有価証券	67,871	67,871	―
資産計	375,091	375,091	―
(1) 支払手形及び買掛金	40,597	40,597	―
(2) 短期借入金	6,656	6,656	―
(3) 社債	55,000	55,614	614
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	259,482	268,603	9,121
負債計	361,735	371,470	9,735
デリバティブ取引(*)	217	217	―

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	199,431	199,431	―
(2) 受取手形及び売掛金	137,924	137,924	―
(3) 投資有価証券	27,835	27,835	―
資産計	365,190	365,190	―
(1) 支払手形及び買掛金	41,596	41,596	―
(2) 短期借入金	2,409	2,409	―
(3) 社債	25,000	25,094	94
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	258,948	260,112	1,164
負債計	327,953	329,211	1,258
デリバティブ取引(*)	（603）	（603）	―

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券および投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
①　非上場株式	177	70
②　その他	1,147	970
合計	1,324	1,040

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには多大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めていません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	166,516	―	―	―
受取手形及び売掛金	140,666	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	―	―	―	―
(2) 社債	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	―	―	―	―
(2) その他	648	308	―	―
合計	307,830	308	―	―

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	199,408	―	―	―
受取手形及び売掛金	137,924	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	―	―	―	―
(2) 社債	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	―	―	―	―
(2) その他	591	187	―	―
合計	337,923	187	―	―

４　短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,656	－	－	－	－	－
社債	30,000	－	25,000	－	－	－
長期借入金	20,000	55,000	53,663	81,804	－	49,015
リース債務	3,253	2,742	1,972	1,225	409	18
合計	59,909	57,742	80,635	83,029	409	49,033

その他有利子負債の営業保証金については、当該保証金の性格上定められた返済期限はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,409	－	－	－	－	－
社債	－	25,000	－	－	－	－
長期借入金	66,443	64,431	59,219	11,219	26,219	31,417
リース債務	3,448	2,672	1,896	1,062	313	63
合計	72,300	92,103	61,115	12,281	26,532	31,480

その他有利子負債の営業保証金については、当該保証金の性格上定められた返済期限はありません。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	62,112	27,787	34,325
②　国債・地方債等	―	―	―
③　その他	―	―	―
小計	62,112	27,787	34,325
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	5,759	6,700	△941
②　国債・地方債等	―	―	―
③　その他	―	―	―
小計	5,759	6,700	△941
合計	67,871	34,487	33,384

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	26,789	15,284	11,504
②　国債・地方債等	―	―	―
③　その他	―	―	―
小計	26,789	15,284	11,504
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	1,046	1,143	△97
②　国債・地方債等	―	―	―
③　その他	―	―	―
小計	1,046	1,143	△97
合計	27,835	16,427	11,407

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①　株式	3,152	2,296	―
②　国債・地方債等	―	―	―
③　その他	33	1	183
合計	3,185	2,297	183

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①　株式	41,331	23,879	―
②　国債・地方債等	―	―	―
③　その他	―	―	―
合計	41,331	23,879	―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っていません。

なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて減損処理をしています。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	646	431	48	48
	その他通貨	7,389	179	193	193
	売建
	米ドル	6,642	818	117	117
	その他通貨	14,301	1,298	△238	△238
	通貨オプション取引
	買建（プット）
	その他通貨	4,869 (180)	- (-)	84	84
	通貨スワップ取引
	英ポンド受取・ユーロ支払	3,790	-	△8	△8
	その他通貨受取・その他通貨支払	6,084	-	21	21
合計		43,721	2,726	217	217

（注）１　時価の算定方法

為替予約取引………先物為替相場に基づいて算出しています。

通貨オプション取引、通貨スワップ取引…取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

２　オプション取引の契約額の（　）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価及び評価損益を記載しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	507	380	145	145
	その他通貨	1,844	189	△56	△56
	売建
	米ドル	12,781	1,824	△214	△214
	その他通貨	10,501	1,313	△421	△421
	通貨オプション取引
	買建（プット）
	その他通貨	- (-)	- (-)	-	-
	通貨スワップ取引
	英ポンド受取・ユーロ支払	7,958	-	25	25
	その他通貨受取・その他通貨支払	5,716	-	21	21
合計		39,307	3,706	△500	△500

（注）１　時価の算定方法

為替予約取引………先物為替相場に基づいて算出しています。

通貨オプション取引、通貨スワップ取引…取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

２　オプション取引の契約額の（　）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価及び評価損益を記載しています。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	4,992	-	(注）２
	その他通貨		-	-	(注）２
	売建
	米ドル	売掛金	44,857	-	(注）２
	その他通貨		27,665	-	(注）２
合計			77,514	-	-
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	売建
	その他通貨	外貨建予定取引	1,109	-	△10
合計			1,109	-	△10

（注）１　時価の算定方法

為替予約取引………先物為替相場に基づいて算出しています。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び当該売掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	4,173	-	(注）２
	その他通貨		-	-	(注）２
	売建
	米ドル	売掛金	35,502	-	(注）２
	その他通貨		24,996	-	(注）２
合計			64,671	-	-
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	売建
	その他通貨	外貨建予定取引	-	-
合計			-	-	-

（注）１　時価の算定方法

為替予約取引………先物為替相場に基づいて算出しています。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び当該売掛金の時価に含めて記載しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	148,000	128,000	(注）２
合計			148,000	128,000	-

（注）１　時価の算定方法

金利スワップ取引……金利スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	138,000	83,000	(注）２
合計			138,000	83,000	-

（注）１　時価の算定方法

金利スワップ取引……金利スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度にポイント制を採用し、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者の職能に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算された利息ポイントを、加入者の仮想個人勘定に積み立てます。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	192,261	百万円	197,036	百万円
勤務費用	6,626		7,212
利息費用	4,913		3,650
数理計算上の差異の発生額	7,605		7,224
退職給付の支払額	△6,282		△10,898
為替換算による影響額	△8,220		△3,791
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	88		－
その他	45		△101
退職給付債務の期末残高	197,036		200,332

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	191,399	百万円	184,213	百万円
期待運用収益	8,433		7,904
数理計算上の差異の発生額	△8,987		5,206
事業主からの拠出額	5,276		5,662
退職給付の支払額	△5,757		△8,924
為替換算による影響額	△6,128		△5,776
その他	△23		△4
年金資産の期末残高	184,213		188,281

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,019	百万円	1,073	百万円
退職給付費用	205		89
退職給付の支払額	△63		△25
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	△88		－
その他	－		△213
退職給付に係る負債の期末残高	1,073		924

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	183,471	百万円	188,090	百万円
年金資産	△184,213		△188,281
	△742		△191
非積立型制度の退職給付債務	14,638		13,166
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,896		12,975
退職給付に係る負債	38,645		37,737
退職給付に係る資産	△24,749		△24,762
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,896		12,975

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	6,626	百万円	7,212	百万円
利息費用	4,913		3,650
期待運用収益	△8,433		△7,904
数理計算上の差異の費用処理額	1,185		3,335
過去勤務費用の費用処理額	△930		23
簡便法で計算した退職給付費用	205		89
その他	157		98
確定給付制度に係る退職給付費用	3,723		6,503

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	921	百万円	△25	百万円
数理計算上の差異	14,385		△1,201
合　計	15,306		△1,226

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	130	百万円	105	百万円
未認識数理計算上の差異	27,488		26,287
合　計	27,618		26,392

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	36	％	39	％
株式	22		26
一般勘定	33		32
その他	9		3
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	主として0.4	％	主として0.7	％
長期期待運用収益率	主として4.0	％	主として4.0	％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,150百万円、当連結会計年度4,977百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費	171	141

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業外収益	1	5

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 当社執行役員　20名	当社取締役　　５名 当社執行役員　20名	当社取締役　　５名 当社執行役員　19名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　40,100株	普通株式　41,000株	普通株式　38,700株
付与日	平成25年８月26日	平成26年７月11日	平成27年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成25年８月27日 至平成55年８月26日	自平成26年７月12日 至平成56年７月11日	自平成27年７月14日 至平成57年７月13日

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 当社執行役員　19名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　39,500株
付与日	平成28年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成28年７月14日 至平成58年７月13日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	38,700	40,000	38,400
権利確定	－	－	－
権利行使	2,100	1,200	－
失効	－	－	－
未行使残	36,600	38,800	38,400

	第４回新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	39,500
失効	－
権利確定	39,500
未確定残	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	39,500
権利行使	－
失効	1,500
未行使残	38,000

②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　　　　（円）	3,710	3,550	－
付与日における公正な評価単価　（円）	2,940	3,625	4,490

	第４回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　　（円）	1
行使時平均株価　　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　（円）	3,581

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　 ①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

　 ②　主な基礎数値及び見積方法

	第４回新株予約権
株価変動性（注）１	47.49％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	13.5円／株
無リスク利子率（注）４	△0.12％

（注）１．15年間（平成13年７月から平成28年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近２期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	7,722百万円		8,230百万円
前払費用	6,972		5,423
未払賞与	6,339		5,831
子会社投資	1,707		1,670
未実現利益	4,380		6,583
有形固定資産	5,297		6,493
無形固定資産	4,710		4,044
退職給付に係る負債	12,759		11,753
投資有価証券評価損否認	4,526		3,627
繰越欠損金	28,710		37,015
その他	33,129		31,030
繰延税金資産小計	116,251		121,699
評価性引当額	△50,403		△37,264
繰延税金資産合計	65,848		84,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,380		△2,085
固定資産圧縮記帳積立金	△587		△548
退職給付に係る資産	△7,398		△6,952
買収による時価評価差額	△12,545		△9,750
その他	△15,780		△23,021
繰延税金負債合計	△45,690		△42,356
繰延税金資産の純額	20,158		42,079

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　　た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1%		30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%		1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		△0.1%
試験研究費等税額控除	△2.2%		△3.6%
海外子会社の適用税率差異	△4.2%		△3.0%
評価性引当額の増減	△43.3%		△20.0%
のれん償却	4.6%		3.3%
組織再編による影響	17.0%		－%
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△0.2%		△1.8%
その他	4.8%		△3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5%		4.2%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
　これに伴い、地方法人税特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,359百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

（企業結合等関係）

事業分離

平成28年10月31日、当社は連結子会社であるNOC日本アウトソーシング株式会社（以下、「NOC」）の株式をロングリーチグループに譲渡しました。

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

株式会社LNホールディングス

（株式会社LNホールディングスは、ロングリーチグループが運用する投資ファンド傘下の会社です）

（2）分離した事業の内容

総合アウトソーシング事業、人材サービス、オリンパス向けシェアードサービス

（3）事業分離を行った主な理由

当社は、平成28年３月30日に公表した2016経営基本計画（以下、「16CSP」）の重点戦略の一つとして「必要経営資源の適時確保・最大活用」を掲げ、医療事業における成長領域への経営資源の重点投入を進めております。

一方、NOCは昭和63年の設立以来、アウトソーシング事業と人材サービス事業を中心に事業を展開し、市場より高い信頼を得ておりますが、16CSPのもとでは当社の中心領域に位置づけられておらず、競争激化が進むアウトソーシング業界において、競争力を維持し、更なる成長を図っていくために十分な投資を行っていくことが難しい状況にあります。

NOCが本来持つポテンシャルを最大限発揮し、企業価値・顧客価値の最大化を図るため、事業支援と投資という専門的な立場から、企業の成長と競争力の強化に豊富な実績と強みを持つロングリーチグループのもとで更なる成長を実現する機会を得ていくことが最善の方向性と判断しました。

（4）事業分離日

平成28年10月31日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

3,844百万円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	2,633百万円
固定資産	347
資産合計	2,980
流動負債	1,704
固定負債	194
負債合計	1,898

（3）会計処理

NOCの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

その他

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　3,580百万円

営業利益　196百万円

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

当社グループの所有する賃貸等不動産につきましては、金額的重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、各事業部門において、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしています。

　「医療事業」は、消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡等を製造・販売しています。「科学事業」は、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器等を製造・販売しています。「映像事業」は、デジタルカメラ、録音機を製造・販売しています。「その他事業」は生体材料の製造・販売及びシステム開発等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	医療	科学	映像	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	608,927	101,608	78,284	15,759	804,578	－	804,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	74	10	445	529	△529	－
計	608,927	101,682	78,294	16,204	805,107	△529	804,578
セグメント利益又は損失（△）	140,220	8,482	△2,064	△5,800	140,838	△36,374	104,464
セグメント資産	642,788	80,865	65,741	13,282	802,676	197,938	1,000,614
その他の項目
減価償却費	30,416	4,472	1,685	517	37,090	2,822	39,912
のれんの償却額	9,252	598	－	17	9,867	－	9,867
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	46,430	5,645	3,091	888	56,054	8,391	64,445

（注）１　調整額は、以下のとおりです。

(1)　セグメント間の内部売上高又は振替高△529百万円は、セグメント間取引消去です。

(2)　セグメント利益の調整額△36,374百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,374百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレート部門（総務部門等管理部門）及び技術開発部門に係る費用です。

(3)　セグメント資産調整額197,938百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

(4)　セグメント減価償却費2,822百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費です。

(5)　セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,391百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	医療	科学	映像	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	575,285	93,227	65,574	13,964	748,050	－	748,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	52	3	767	822	△822	－
計	575,285	93,279	65,577	14,731	748,872	△822	748,050
セグメント利益又は損失（△）	115,482	5,280	498	△4,621	116,639	△40,152	76,487
セグメント資産	621,297	79,371	51,075	11,748	763,491	227,571	991,062
その他の項目
減価償却費	33,999	4,323	1,930	854	41,106	3,552	44,658
のれんの償却額	8,124	508	－	10	8,642	－	8,642
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32,877	5,726	2,805	1,176	42,584	6,763	49,347

（注）１　調整額は、以下のとおりです。

(1)　セグメント間の内部売上高又は振替高△822百万円は、セグメント間取引消去です。

(2)　セグメント利益の調整額△40,152百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△40,152百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレート部門（総務部門等管理部門）及び技術開発部門に係る費用です。

(3)　セグメント資産調整額227,571百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

(4)　セグメント減価償却費3,552百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費です。

(5)　セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,763百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
163,070	282,108	195,606	145,986	17,808	804,578

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

(1) 北米……米国、カナダ

(2) 欧州……ドイツ、イギリス、フランス等

(3) アジア……シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア等

(4) その他……中南米、アフリカ等

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア	合計
81,970	37,925	28,505	17,664	166,064

（注）１　国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

(1) 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州………ドイツ、イギリス、フランス等

(3) アジア……シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア等

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
159,610	255,651	174,859	143,542	14,388	748,050

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

(1) 北米……米国、カナダ

(2) 欧州……ドイツ、イギリス、フランス等

(3) アジア……シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア等

(4) その他……中南米、アフリカ等

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア	合計
89,615	39,371	23,854	18,512	171,352

（注）１　国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

(1) 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州………ドイツ、イギリス、フランス等

(3) アジア……シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア等

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	医療	科学	映像	その他	全社・消去	合計
減損損失	230	－	－	－	－	230

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	医療	科学	映像	その他
当期末残高	95,122	2,013	－	55	97,190

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	医療	科学	映像	その他
当期末残高	85,276	1,388	－	－	86,664

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,117.24円	1,252.96円
１株当たり当期純利益金額	182.90円	228.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	182.84円	228.38円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	62,594	78,191
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	62,594	78,191
普通株式の期中平均株式数（株）	342,235,989	342,236,163
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	107,775	144,296
（うち新株予約権（株））	(107,775)	(144,296)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

　（株式取得による会社の買収）

当社は、当社の連結子会社である米国Olympus Corporation of the Americas（以下、「OCA」）が、OCAが買収のために米国に設立した合併準備会社（以下、「合併準備会社」）を通じて、米国の手術室向け画像マネージメントシステムインテグレーター会社であるImage Stream Medical, Inc.（本社：米国マサチューセッツ州、CEO：Eddie Mitchell、以下「ISM社」）と合併準備会社を合併させることにより、存続会社たるISM社をOCAの完全子会社（以下、「本件買収」）とする合併契約を平成29年４月28日付でOCA、合併準備会社、ISM社との間で締結し、平成29年６月１日付けで合併しました。

１．株式取得の目的

当社は、2016年３月30日に公表した2016経営基本計画（以下、「16CSP」）において、将来の持続的な発展に向け、足元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げております。

当社は今回の買収により、ISM社が医療現場で培ってきたIP映像配信技術とそのシステムインテグレーションの事業基盤を獲得することで、16CSPで当社が掲げた「手術室システムインテグレーション」の強化を図り、より良い医療環境を提供することで、世界の人々の健康・安心と心の豊かさの実現を通して社会に貢献してまいります。

２．買収する会社の名称、事業内容、規模

(1)　名称：Image Stream Medical, Inc.

(2)　事業内容：手術室向けの映像マネジメント機器、システムインテグレーションソリューションの提案、販売、納入、メンテナンスサービス

(3)　売上高：約31百万米ドル（2016年12月期）

３．株式取得の時期

平成29年６月１日

４．取得価額及び取得後の持分比率

(1)　取得する株式の数：100株

(2)　取得価額：78百万米ドル（最大で87百万米ドル）

上記金額は事業価値評価額であり、取引実行時にその時点における純有利子負債及び運転資金等の価格調整を行う予定です。また、ISM社の開発及び販売の進捗に応じ、最大金額を上限として追加で対価を支払う可能性があります。

(3)　取得後の持分比率：100％

５．支払資金の調達及び支払方法

手元資金を充当

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
オリンパス㈱	第17回無担保社債	平成18年 ９月29日	10,000	―	1.98	無担保	平成28年 ９月30日
オリンパス㈱	第19回無担保社債	平成19年 ３月30日	20,000	―	1.94	無担保	平成29年 ３月31日
オリンパス㈱	第21回無担保社債	平成20年 ７月16日	25,000	25,000	2.15	無担保	平成30年 ７月13日
合計	―	―	55,000 (30,000)	25,000	―	―	―

（注）１　「当期首残高」欄の（内書）は、一年内償還予定の金額です。

２　連結決算日後の償還予定額は次のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
―	25,000	―	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,656	2,409	0.00	―
１年以内に返済予定の長期借入金	20,000	66,443	2.45	―
１年以内に返済予定のリース債務	3,253	3,448	1.43	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	239,482	192,505	2.32	平成30年７月から 平成37年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,366	6,006	1.39	平成30年４月から 平成35年４月
その他有利子負債 営業保証金（固定負債「その他」）	855	871	0.80	当該保証金の性格上定められた返済期限はない。
合計	276,612	272,252	―	―

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務については、当社及び一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めていません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりです。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	64,431	59,219	11,219	26,219	31,417
リース債務	2,672	1,896	1,062	313	63

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	168,438	349,973	533,506	748,050
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	7,336	26,064	40,956	81,686
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	8,530	22,199	41,145	78,191
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	24.93	64.87	120.22	228.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	24.93	39.94	55.36	108.25

② 訴訟の提起

当社は、当連結会計年度末までの間に訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を受けています。このうち、主なものは以下のとおりです。

三菱UFJ信託銀行株式会社等による訴訟

イ．訴訟の提起があった年月日

平成26年４月７日（訴状送達日：平成26年４月17日）

ロ．訴訟の内容および請求金額

　　  当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で27,915百万円の損害を受けたとして、三菱UFJ信託銀行株式会社ほか信託銀行５行、合計６行が、民法第709条および第715条、会社法第350条ならびに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。

　　  訴状に記載の損害賠償請求金額は、27,915百万円および各株式について発生した損害額に対する当該株式の取得約定日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員です。

ハ．今後の見通し

　　  本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であります。