### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 110,014 | 79,977
受取手形 | ※２ 874 | ※２,※５ 1,023
売掛金 | ※２ 90,378 | ※２ 89,168
製品 | 21,166 | 21,374
仕掛品 | 4,393 | 8,005
原材料及び貯蔵品 | 38,895 | 42,865
短期貸付金 | ※２ 10,084 | ※２ 8,250
未収入金 | ※２ 10,812 | ※２ 14,160
繰延税金資産 | 15,426 | 19,362
その他 | ※２ 4,144 | ※２ 5,800
貸倒引当金 | △7,524 | △7,874
流動資産合計 | 298,662 | 282,110
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 33,185 | 36,132
構築物 | 2,024 | 2,023
機械及び装置 | 6,603 | 8,024
車両運搬具 | 25 | 19
工具、器具及び備品 | 15,901 | 17,334
土地 | 14,989 | 14,568
リース資産 | 7,578 | 6,901
建設仮勘定 | 1,501 | 79
有形固定資産合計 | 81,806 | 85,080
無形固定資産 |  |
特許権 | 1,456 | 1,125
ソフトウエア | 2,530 | 3,844
ソフトウエア仮勘定 | 1,656 | 2,084
リース資産 | 2 | －
施設利用権等 | 54 | 64
無形固定資産合計 | 5,698 | 7,117

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 28,589 | ※１ 27,400
関係会社株式 | 350,219 | 349,646
関係会社出資金 | 278 | 278
長期貸付金 | ※２ 5,180 | ※２ 5,137
前払年金費用 | 17,944 | 19,213
長期未収入金 | 7,211 | 7,211
破産更生債権等 | ※２ 3,558 | ※２ 3,877
繰延税金資産 | 13,666 | 6,945
その他 | 5,952 | 6,118
貸倒引当金 | ※４ △13,436 | ※４ △13,599
投資その他の資産合計 | 419,161 | 412,226
固定資産合計 | 506,665 | 504,423
資産合計 | 805,327 | 786,533
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,136 | ※５ 1,512
買掛金 | ※２ 33,297 | ※２ 33,337
1年内償還予定の社債 | － | 25,000
1年内返済予定の長期借入金 | 55,000 | 53,100
リース債務 | 2,836 | 2,701
未払金 | ※２,※３ 21,000 | ※２,※３ 12,617
未払費用 | ※３ 30,410 | ※３ 34,988
未払法人税等 | 5,397 | 1,433
預り金 | ※２ 35,083 | ※２ 40,486
製品保証引当金 | 232 | 177
ポイント引当金 | 223 | 185
訴訟損失引当金 | 217 | －
その他 | ※２ 529 | ※２ 743
流動負債合計 | 185,360 | 206,279
固定負債 |  |
社債 | 25,000 | 10,000
長期借入金 | 136,100 | 108,000
リース債務 | 4,738 | 4,205
長期預り金 | 896 | 609
事業整理損失引当金 | 2,240 | 2,068
固定負債合計 | 168,974 | 124,882
負債合計 | 354,334 | 331,161

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 124,520 | 124,560
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 90,940 | 90,980
その他資本剰余金 | 3 | 4
資本剰余金合計 | 90,943 | 90,984
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 1,241 | 1,200
繰越利益剰余金 | 226,036 | 231,674
利益剰余金合計 | 227,277 | 232,874
自己株式 | △1,122 | △4,775
株主資本合計 | 441,618 | 443,643
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 8,821 | 11,186
評価・換算差額等合計 | 8,821 | 11,186
新株予約権 | 554 | 543
純資産合計 | 450,993 | 455,372
負債純資産合計 | 805,327 | 786,533

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
売上高 | ※１ 367,111 | ※１ 377,538
売上原価 | ※１ 182,468 | ※１ 192,601
売上総利益 | 184,643 | 184,937
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 151,678 | ※１,※２ 172,508
営業利益 | 32,965 | 12,429
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 237 | ※１ 237
受取配当金 | ※１ 53,159 | ※１ 7,583
その他 | ※１ 3,732 | ※１ 4,471
営業外収益合計 | 57,128 | 12,291
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 4,536 | ※１ 3,579
社債利息 | 1,026 | 548
為替差損 | 1,760 | 1,248
社債発行費 | － | 54
シンジケートローン手数料 | 55 | 1,456
その他 | ※１ 4,173 | ※１ 3,745
営業外費用合計 | 11,550 | 10,630
経常利益 | 78,543 | 14,090
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 1,345
投資有価証券売却益 | 23,879 | 1,579
関係会社株式売却益 | 2,983 | －
関係会社清算益 | － | 438
抱合せ株式消滅差益 | － | 700
訴訟関連受取金 | 34 | －
補助金収入 | － | 4,084
特別利益合計 | 26,896 | 8,146
特別損失 |  |
減損損失 | 230 | 402
投資有価証券評価損 | － | 4
関係会社株式評価損 | 922 | 837
事業整理損失 | － | 224
証券訴訟関連損失 | ※３ 6,922 | ※３ 592
関係会社清算損 | － | 1
特別損失合計 | 8,074 | 2,060
税引前当期純利益 | 97,365 | 20,176
法人税、住民税及び事業税 | 6,611 | 2,934
法人税等調整額 | △8,621 | 2,063
法人税等合計 | △2,010 | 4,997
当期純利益 | 99,375 | 15,179

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 124,520 | 90,940 | 0 | 90,940 | 1,328 | 132,391 | 133,719
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △5,818 | △5,818
当期純利益 |  |  |  |  |  | 99,375 | 99,375
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 3 | 3 |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  | △87 | 87 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3 | 3 | △87 | 93,645 | 93,558
当期末残高 | 124,520 | 90,940 | 3 | 90,943 | 1,241 | 226,036 | 227,277

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,122 | 348,058 | 24,164 | △7 | 24,157 | 428 | 372,642
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △5,818 |  |  |  |  | △5,818
当期純利益 |  | 99,375 |  |  |  |  | 99,375
自己株式の取得 | △8 | △8 |  |  |  |  | △8
自己株式の処分 | 8 | 11 |  |  |  |  | 11
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △15,342 | 7 | △15,335 | 126 | △15,209
当期変動額合計 | － | 93,560 | △15,342 | 7 | △15,335 | 126 | 78,351
当期末残高 | △1,122 | 441,618 | 8,821 | － | 8,821 | 554 | 450,993

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 124,520 | 90,940 | 3 | 90,943 | 1,241 | 226,036 | 227,277
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 40 | 40 |  | 40 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △9,582 | △9,582
当期純利益 |  |  |  |  |  | 15,179 | 15,179
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 1 | 1 |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  | △41 | 41 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 40 | 40 | 1 | 41 | △41 | 5,638 | 5,597
当期末残高 | 124,560 | 90,980 | 4 | 90,984 | 1,200 | 231,674 | 232,874

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,122 | 441,618 | 8,821 | － | 8,821 | 554 | 450,993
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 80 |  |  |  |  | 80
剰余金の配当 |  | △9,582 |  |  |  |  | △9,582
当期純利益 |  | 15,179 |  |  |  |  | 15,179
自己株式の取得 | △3,663 | △3,663 |  |  |  |  | △3,663
自己株式の処分 | 10 | 11 |  |  |  | △11 | 0
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 2,365 | － | 2,365 | － | 2,365
当期変動額合計 | △3,653 | 2,025 | 2,365 | － | 2,365 | △11 | 4,379
当期末残高 | △4,775 | 443,643 | 11,186 | － | 11,186 | 543 | 455,372

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①　満期保有目的の債券……………償却原価法

②　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの……………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

（２）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務………時価法

（３）たな卸資産………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法

①　車両運搬具、工具及び備品……………法人税法に基づく耐用年数によっています。

②　その他の有形固定資産…………………機能的耐用年数の予測に基づいて決定した当社所定の耐用年数によっています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

法人税法に基づく耐用年数によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）によっています。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）製品保証引当金

販売済製品に対して当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、当社所定の基準により計上しています。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌期より費用処理しています。

（４）事業整理損失引当金

一部の子会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しています。

（５）訴訟損失引当金

訴訟の進行状況に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失負担見込額を計上しています。

（６）ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる金額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費…………支出時に全額費用として処理しています。

（２）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約が付されている外貨建売掛金については、振当処理を行っています。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建売掛金の予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブに関する権限及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、為替変動リスク、並びに金利変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

（３）消費税等の会計処理

税抜き方式によっています。

（４）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

###### （貸借対照表関係）

※１　投資有価証券

投資有価証券の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
政策保有目的有価証券 | 28,589 | 27,400

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権 | 89,980 | 91,570
長期金銭債権 | 8,737 | 9,014
短期金銭債務 | 65,978 | 70,691

※３　ファクタリング方式により振替えた仕入債務の未払額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
| 14,115 | 5,174

※４　貸倒引当金のうち7,211百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「長期未収入金」に計上された7,211百万円に対する回収不能見込額です。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求をしています。

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当期末日満期手形の金額は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
受取手形 | － | 9
支払手形 | － | 545

６　偶発債務

(1) 保証債務

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
保証債務残高 | 2,736 | 2,739
（うち関係会社に対する保証予約等） | 2,714 | 2,726

(2) 訴訟

当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しています。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、引当金を認識すること等により当社の業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることはできません。

７　受取手形割引高

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
受取手形割引高 | 148 | 187

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るもの

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 278,100 | 291,163
仕入高 | 201,138 | 215,622
その他の営業取引 | 31,907 | 28,449
営業取引以外の取引による取引高 | 55,535 | 11,052

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度７％です。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
業務委託費 | 16,115 | 16,395
給料手当 | 33,046 | 36,307
賞与 | 17,611 | 18,665
退職給付費用 | 2,027 | 1,919
試験研究費 | 38,525 | 48,141
減価償却費 | 5,412 | 6,050
控除額等 | △5,525 | △4,486

なお、控除額等は、委託管理業務（複合費）等、関係会社等に対する実費精算等による控除額で、人件費及び経費からの控除項目です。

※３証券訴訟関連損失

当社は、過去の損失の計上を先送りするために2001年３月期から2012年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けています。「証券訴訟関連損失」は当該損害賠償請求に関連する損失であり、その内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
和解金 訴訟損失引当金繰入額 | 6,705 217 | 592 －
合計 | 6,922 | 592

「和解金」には、損害賠償請求のうち一部について和解が成立したことによる和解額が計上されています。

また「訴訟損失引当金繰入額」は、訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積もって計上しています。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式349,604百万円、関連会社株式42百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式350,177百万円、関連会社株式42百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産 |  |
たな卸資産 | 5,703 | 6,452
前払費用 | 5,323 | 7,266
未払賞与 | 2,749 | 3,210
有形固定資産 | 3,964 | 4,093
無形固定資産 | 3,769 | 3,300
投資有価証券評価損否認 | 3,671 | 2,765
関係会社株式評価損否認 | 7,712 | 7,915
貸倒引当金繰入否認 | 6,426 | 6,575
訴訟損失引当金繰入否認 | 67 | －
繰越欠損金 | 16,512 | 14,998
その他 | 3,260 | 2,695
繰延税金資産小計 | 59,156 | 59,269
評価性引当額 | △21,785 | △23,341
繰延税金資産合計 | 37,371 | 35,928
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,058 | △3,063
固定資産圧縮記帳積立金 | △548 | △530
前払年金費用 | △5,494 | △5,883
その他 | △179 | △145
繰延税金負債合計 | △8,279 | △9,621
繰延税金資産の純額 | 29,092 | 26,307

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率 | 30.9% | 30.9%
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0% | 1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △15.8% | △10.5%
試験研究費等税額控除 | △2.1% | △8.0%
評価性引当額の増減 | △14.0% | 7.7%
税率変更による期末繰延税金資産負債の増減修正 組織再編による影響 | △1.3% － | 3.0% △1.1%
その他 | 0.2% | 1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.1% | 24.8%

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 33,185 | 6,127 | 71 | 3,109 | 36,132 | 45,688
構築物 | 2,024 | 342 | 42 | 301 | 2,023 | 4,279
機械及び装置 | 6,603 | 2,759 | 22 | 1,316 | 8,024 | 21,409
車両運搬具 | 25 | 1 | 0 | 7 | 19 | 42
工具、器具及び備品 | 15,901 | 6,353 | 173 | 4,747 | 17,334 | 52,821
土地 | 14,989 | － | 421 (402) | － | 14,568 | －
リース資産 | 7,578 | 2,540 | 24 | 3,193 | 6,901 | 11,719
建設仮勘定 | 1,501 | 83 | 1,505 | － | 79 | －
計 | 81,806 | 18,205 | 2,258 (402) | 12,673 | 85,080 | 135,958
無形固定資産 | 特許権 | 1,456 | － | － | 331 | 1,125 | －
ソフトウエア | 2,530 | 2,230 | 17 | 899 | 3,844 | －
ソフトウエア仮勘定 | 1,656 | 1,865 | 1,437 | － | 2,084 | －
リース資産 | 2 | － | － | 2 | － | －
施設利用権 | 54 | 10 | － | 0 | 64 | －
計 | 5,698 | 4,105 | 1,454 | 1,232 | 7,117 | －

（注１）「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。

（注２）当期増加額の主なものは、下記のとおりです。

青森既存棟改修工事　　　　　　　　　　　　（建物）　　　　　　　　920百万円

技術開発センター宇津木増築　　　　　　　　（建物）　　　　　　　2,584百万円

技術開発センター高倉内装工事（建物）　　　　　　　　493百万円

医療事業金型取得　　　　　　　　　　　　　（工具、器具及び備品）　785百万円

映像事業金型取得　　　　　　　　　　　　　（工具、器具及び備品）　742百万円

医療事業製造プロセスに係るシステムの構築　（ソフトウエア）　　　1,102百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 20,959 | 1,285 | 771 | 21,473
製品保証引当金 | 232 | 177 | 232 | 177
事業整理損失引当金 | 2,240 | 232 | 404 | 2,068
ポイント引当金 | 223 | 185 | 223 | 185
訴訟損失引当金 | 217 | － | 217 | －

（注）貸倒引当金の当期増加額の主なものは、下記のとおりです。

オリンパスシステムズ株式会社　　　　　 750百万円

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

（訴訟の提起）

「１　連結財務諸表等　（２）その他　②（訴訟の提起）」に記載のとおりです。