# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第149期 | 第150期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月
売上高 | (百万円) | 740,557 | 786,497
税引前利益 | (百万円) | 62,481 | 76,665
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 42,783 | 57,064
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 35,026 | 61,234
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 394,751 | 442,793
総資産額 | (百万円) | 960,032 | 978,663
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 1,153.45 | 1,297.01
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 125.01 | 166.84
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | 124.96 | 166.76
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 41.1 | 45.2
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 11.3 | 13.6
株価収益率 | (倍) | 34.24 | 24.21
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 102,052 | 95,146
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △20,814 | △53,312
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △43,615 | △51,058
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 199,465 | 191,239
従業員数 | (名) | 34,687 | 35,933
（外、平均臨時雇用者数） | (1,298) | (1,511)

（注）１売上高には、消費税等は含んでいません。

２　連結経営指標等の従業員数については、平均臨時雇用者数を（　）外数で記載しています。

３　第150期より国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

回次 | 日本基準
第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期 | 第150期
決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月
売上高 | (百万円) | 713,286 | 764,671 | 804,578 | 743,803 | 788,996
経常利益 | (百万円) | 50,913 | 72,782 | 90,898 | 57,183 | 61,315
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 13,627 | △8,737 | 62,594 | 71,461 | 46,184
包括利益 | (百万円) | 64,996 | 25,800 | 30,346 | 46,694 | 63,356
純資産額 | (百万円) | 331,284 | 357,254 | 384,283 | 393,097 | 442,951
総資産額 | (百万円) | 1,027,475 | 1,081,551 | 1,000,614 | 938,896 | 967,637
１株当たり純資産額 | (円) | 962.83 | 1,038.64 | 1,117.24 | 1,148.61 | 1,297.47
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 41.05 | △25.53 | 182.90 | 208.80 | 135.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 41.04 | － | 182.84 | 208.72 | 134.97
自己資本比率 | (％) | 32.1 | 32.9 | 38.2 | 41.7 | 45.6
自己資本利益率 | (％) | 5.7 | △2.6 | 17.0 | 19.2 | 11.1
株価収益率 | (倍) | 80.15 | － | 23.90 | 20.50 | 29.92
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 72,388 | 66,811 | 48,621 | 98,587 | 84,846
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △20,273 | △39,612 | △52,897 | △16,698 | △43,012
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △39,693 | △70,185 | △33,870 | △44,244 | △51,058
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 251,344 | 209,809 | 166,323 | 199,431 | 191,205
従業員数 | (名) | 30,702 | 31,540 | 33,336 | 34,687 | 35,933
（外、平均臨時雇用者数） | (2,978) | (1,374) | (1,257) | (1,298) | (1,511)

（注）１　147期の連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在する

ものの親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

２連結経営指標等の株価収益率については、第147期は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していません。

３連結経営指標等の従業員数については、平均臨時雇用者数を（　）外数で記載しています。

４第149期及び第150期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

５第149期の各数値については、第150期からIFRSを適用していることに鑑み、主要な海外子会社についてIFRS適用を反映した遡及適用後の日本基準に基づく連結決算数値を記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期 | 第150期
決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月
売上高 | (百万円) | 82,556 | 88,528 | 407,776 | 367,111 | 377,538
経常利益 | (百万円) | 19,577 | 39,526 | 66,386 | 78,543 | 14,090
当期純利益 | (百万円) | 13,888 | 34,174 | 102,968 | 99,375 | 15,179
資本金 | (百万円) | 124,520 | 124,520 | 124,520 | 124,520 | 124,560
発行済株式総数 | (千株) | 342,672 | 342,672 | 342,672 | 342,672 | 342,691
純資産額 | (百万円) | 225,895 | 272,541 | 372,642 | 450,993 | 455,372
総資産額 | (百万円) | 686,606 | 661,201 | 787,249 | 805,327 | 786,533
１株当たり純資産額 | (円) | 659.71 | 795.59 | 1,087.60 | 1,316.17 | 1,332.26
１株当たり配当額 | (円) | － | 10.00 | 17.00 | 28.00 | 28.00
（内、１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 41.83 | 99.85 | 300.87 | 290.37 | 44.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 41.83 | 99.83 | 300.77 | 290.25 | 44.36
自己資本比率 | (％) | 32.9 | 41.2 | 47.3 | 55.9 | 57.8
自己資本利益率 | (％) | 8.7 | 13.7 | 27.7 | 22.1 | 3.3
株価収益率 | (倍) | 78.7 | 44.7 | 14.5 | 14.7 | 91.0
配当性向 | (％) | － | 10.0 | 5.7 | 9.6 | 63.0
従業員数 | (名) | 2,838 | 2,790 | 6,492 | 6,283 | 6,926

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２当社は2015年４月１日をもって、子会社であるオリンパスメディカルシステムズ㈱の医療事業を吸収分割により承継し、また子会社であるオリンパスイメージング㈱（消滅会社）と合併しております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1919年10月 | 東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立
1936年４月 | 写真機の製造を開始
1942年６月 | 高千穂光学工業株式会社に商号変更
1944年２月 | 長野県伊那市に伊那工場（現　長野事業場）を新設
1949年１月 | オリンパス光学工業株式会社に商号変更
1949年５月 | 東京証券取引所に株式を上場
1952年５月 | 医療機器の製造を開始
1955年５月 | 株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化
1960年10月 | 測定機の製造を開始
1963年８月 | 東京都八王子市に八王子事業場（現　技術開発センター石川）を新設
1964年５月 | Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現　連結子会社Olympus Europa SE & Co. KG）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）
1968年１月 | Olympus Corporation of America（現　連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化
1969年５月 | オリンパス精機株式会社（現　連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製造関係会社を設ける）
1977年３月 | Olympus Camera Corporation（現　連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における写真機の販売を強化
1980年２月 | 東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転
1981年11月 | 長野県上伊那郡に辰野事業場（現　長野事業場）を新設
1988年２月 | 東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設
1990年６月 | Olympus USA Incorporated（現　連結子会社Olympus Corporation of the Americas）を設立、米国における事業基盤を強化
1993年４月 | 東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転）
2003年10月 | オリンパス株式会社に商号変更
2004年10月 | 映像事業および医療事業をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社（現　連結子会社）に会社分割
2005年６月 | Olympus NDT Corporation（現　連結子会社Olympus Scientific Solutions Americas Corp.）を設立、非破壊検査事業を強化
2008年２月 | Gyrus Group PLC（現　連結子会社Gyrus Group Limited）を買収し、医療事業における外科分野を強化
2011年４月 | Olympus Corporation of Asia Pacific Limited（現　連結子会社）をアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化
2011年10月 | オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社（現　連結子会社）とする
2015年４月 | オリンパスメディカルシステムズ株式会社の当社を吸収分割承継会社とする吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療事業および映像事業を当社に吸収
2016年４月 | 東京都八王子市に本店所在地を変更

### ３【事業の内容】

当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社96社および関連会社２社で構成されており、医療、科学、映像およびその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社および金融投資等の事業活動を展開しています。
次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。

区分 | 主要製品及び事業の内容 | 主要な会社名
医療 | 消化器内視鏡、外科内視鏡、 内視鏡処置具、超音波内視鏡 | 当社 （連結子会社） オリンパスメディカルシステムズ㈱、 オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、 会津オリンパス㈱、青森オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、 Olympus America Inc.、 Olympus Europa SE & Co. KG、 Gyrus ACMI, Inc.、Olympus Winter & Ibe GmbH、 Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、 Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd. （関連会社） ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱
科学 | 生物顕微鏡、工業用顕微鏡、 工業用内視鏡、非破壊検査機器 | 当社 （連結子会社） オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、長野オリンパス㈱、 Olympus America Inc.、Olympus NDT Canada Inc.、 Olympus Scientific Solutions Americas Corp.、 Olympus Europa SE & Co. KG、 Olympus Soft Imaging Solutions GmbH、 Olympus (China) Co.,Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.
映像 | デジタルカメラ、録音機 | 当社 （連結子会社） Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、 Olympus Hong Kong and China Limited、 Olympus Korea Co., Ltd. Olympus Vietnam Co.,Ltd.
その他 | 生体材料、システム開発 他 | 当社 （連結子会社） オリンパステルモバイオマテリアル㈱、 オリンパスシステムズ㈱
共通 | 持株会社、金融投資 | 当社 （連結子会社） Olympus Corporation of the Americas、 Olympus Europa Holding SE、Olympus Europa SE & Co. KG、 Olympus Corporation of Asia Pacific Limited.、 Olympus Finance UK Limited

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

（2018年３月31日現在）

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼務等 | 資金援助貸付金 | 営業上の取引 | 主要な損益情報等 (1）売上高 (2）営業利益 (3）当期利益 (4）資本合計 (5）資産合計 （百万円）
提出会社役員 | 提出会社社員
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
オリンパスメディカル システムズ㈱ | 東京都渋谷区 | 90百万円 | 医療機器の製造 | 100 | あり | あり | なし | 当社製品の製造 |
会津オリンパス㈱ (注) ２ | 福島県 会津若松市 | 214百万円 | 光学機器及び 医療機器の 製造 | 100 | あり | あり | なし | 当社製品の製造 |
青森オリンパス㈱ (注) ２ | 青森県黒石市 | 26百万円 | 医療機器の製造 | 100 | あり | あり | なし | 当社製品の製造 |
長野オリンパス㈱ (注) ２ | 長野県上伊那郡辰野町 | 100百万円 | 光学機器の部品及び医療機器の製造 | 100 | あり | あり | なし | 当社製品の製造 |
白河オリンパス㈱ (注) ２ | 福島県西白河郡西郷村 | 80百万円 | 光学機器及び 医療機器の製造 | 100 | あり | あり | なし | 当社製品の製造 |
オリンパスメディカル　サイエンス販売㈱ (注) ２ | 東京都新宿区 | 96百万円 | 光学機器、医療機器及び電気製品の販売 | 100 | あり | あり | なし | 当社製品の販売 |
オリンパス ロジテックス㈱ | 神奈川県相模原市南区 | 20百万円 | 運送業 | 100 | なし | あり | なし | 運送及び保管業務の委託 |
オリンパス システムズ㈱ | 東京都渋谷区 | 350百万円 | 情報サービス及びシステム開発 | 100 | あり | あり | 運転資金 2,700百万円 貸付 | ソフトウェアの開発を委託 |

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼務等 | 資金援助貸付金 | 営業上の取引 | 主要な損益情報等 (1）売上高 (2）営業利益 (3）当期利益 (4）資本合計 (5）資産合計 （百万円）
提出会社役員 | 提出会社社員
Olympus Corporation of the Americas （注）２ | Pennsylvania, U.S.A. | 15千 米ドル | 米州の関係会社に対する総合経営企画及び金融支援を行う持株会社 | 100 | あり | あり | なし | 当社製品の販売 |
Olympus America Inc. （注）１、３ | Pennsylvania, U.S.A. | 1千 米ドル | 光学機器及び医療機器の輸入販売 | 100 （100） | なし | なし | なし | 当社製品の販売 | (1) 244,190 (2) 11,029 (3) 9,728 (4) 70,961 (5) 171,408
Olympus Latin America, Inc. （注）１ | Florida, U.S.A. | 0千 米ドル | 光学機器及び医療機器の輸入販売 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の販売 |
Gyrus ACMI, Inc. （注）１、２ | Massachusetts, U.S.A. | 1千 米ドル | 医療機器の製造 | 100 （100） | なし | あり | なし | なし |
Gyrus ACMI LP （注）１ | Minnesota, U.S.A. | 0千 米ドル | 医療機器の製造 | 100 （100） | なし | なし | なし | なし |
Olympus Scientific Solutions Americas Corp. （注）１ | Massachusetts, U.S.A. | 40,000千 米ドル | 非破壊検査装置の製造 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の製造 |
Olympus Scientific Solutions Technologies Inc. （注）１ | Massachusetts, U.S.A. | 7,725千 米ドル | 非破壊検査機器の製造 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の輸入販売 |
Olympus NDT Canada Inc. （注）１ | Québec, Canada | 21,688千 カナダドル | 非破壊検査機器の製造 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の製造 |
Olympus Europa Holding SE | Hamburg, Germany | 1,000千 ユーロ | 欧州の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社 | 100 | あり | あり | なし | なし |
Olympus Europa SE & Co. KG （注）１、２ | Hamburg, Germany | 100,000千 ユーロ | 持株会社並びに光学機器、医療機器及び電気製品の販売 | 100 （100） | なし | なし | なし | 当社製品の販売 |
Olympus Soft Imaging Solutions GmbH （注）１ | Munster, Germany | 1,400千 ユーロ | 情報サービス及びシステム開発 | 100 （100） | なし | あり | なし | ソフトウェアの開発を委託 |
Olympus Deutschland GmbH （注）１ | Hamburg, Germany | 10,100千 ユーロ | 光学機器、医療機器及び電気製品の販売 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の販売 |
Olympus France S.A.S. （注）１ | Rungis Cedex, France | 3,914千 ユーロ | 光学機器、医療機器及び電気製品の輸入販売 | 100 （100） | なし | なし | なし | 当社製品の販売 |

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼務等 | 資金援助貸付金 | 営業上の取引 | 主要な損益情報等 (1）売上高 (2）営業利益 (3）当期利益 (4）資本合計 (5）資産合計 （百万円）
提出会社役員 | 提出会社社員
Olympus Winter & Ibe GmbH （注）１ | Hamburg, Germany | 8,182千 ユーロ | 医療機器の製造及び販売並びに医療機器の輸入販売 | 100 （100） | あり | あり | なし | 当社製品の製造 |
KeyMed(Medical & Industrial Equipment) Ltd. （注）１ | Essex, U.K. | 10千 英ポンド | 医療機器及び光学機器の製造及び販売並びに医療機器の輸入販売 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の製造及び販売 |
Gyrus Group Limited (注) １、２ | London, U.K. | 177,731千 米ドル | 欧州域外の子会社の資金管理 | 100 (100) | あり | あり | なし | なし |
Olympus Finance UK Limited （注）２ | London, U.K. | 266,693千 英ポンド | 欧州内子会社の資金管理 | 100 | あり | あり | なし | なし |
Olympus Corporation of Asia Pacific Limited （注）２ | 香港 | 1,729,704千 香港ドル | アジア域内の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社 | 100 | あり | あり | 運転資金 3,000百万円貸付 | なし |
Olympus Hong Kong and China Limited （注）１、２ | 香港 | 540,000千 香港ドル | 光学機器及び電気製品の製造販売 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の製造 |
Olympus (China) Co., Ltd. （注）１ | 中国 北京市 | 31,000千 米ドル | 持株会社及び光学機器、電気製品の販売 | 100 (100) | なし | あり | なし | 当社製品の販売 |
Olympus (Guangzhou) Industrial Ltd. （注）１ | 中国 広州市 | 5,000千 米ドル | 光学機器及び医療機器の製造 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の製造 |
Olympus (Beijing) Sales & Service Co., Ltd. （注）１ | 中国 北京市 | 5,000千 米ドル | 医療機器の販売 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の販売 |
Olympus Trading (Shanghai) Limited （注）１,２ | 中国 上海市 | 1,000千 米ドル | 光学機器及び 医療機器の輸入販売 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の輸入販売 |
Olympus Korea Co., Ltd. | 大韓民国 ソウル市 | 18,000百万 韓国ウォン | 光学機器、医療機器及び電気製品の輸入販売 | 100 | あり | あり | 設備投資資金 500百万円貸付 | 当社製品の販売 |

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼務等 | 資金援助貸付金 | 営業上の取引 | 主要な損益情報等 (1）売上高 (2）営業利益 (3）当期利益 (4）資本合計 (5）資産合計 （百万円）
提出会社役員 | 提出会社社員
Olympus Singapore Pte Ltd. （注）１ | Singapore | 330千 シンガポール ドル | 光学機器及び医療機器の輸入販売 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の販売 |
Olympus Australia Pty Ltd. （注）１ | Victoria, Australia | 7,928千 オーストラ リアドル | 光学機器及び医療機器の輸入販売 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の販売 |
その他62社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
ソニー・オリンパス　メディカルソリューションズ㈱ （注）４ | 東京都八王子市 | 50百万円 | 医療機器の開発 | 49 | あり | あり | 運転資金 6,997百万円貸付 | 当社製品の開発 |
その他１社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（注）１　議決権に対する所有割合欄の（　）内の数字は間接所有割合（内数）です。

２　特定子会社に該当します。

３　Olympus America Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

４　債務超過会社で債務超過の額は、2018年３月末時点で14,184百万円です。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（2018年３月31日現在）

セグメントの名称 | 従業員数（人）
医療 | 22,408 | (1,191)
科学 | 4,127 | (111)
映像 | 6,187 | (73)
その他 | 890 | (52)
本社管理部門 | 2,321 | (84)
合計 | 35,933 | (1,511)

（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者を含む就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

（2018年３月31日現在）

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
6,926 | 41.76 | 14.14 | 8,470,852

セグメントの名称 | 従業員数（人）
医療 | 3,247 |
科学 | 721 |
映像 | 449 |
その他 | 188 |
本社管理部門 | 2,321 |
合計 | 6,926 |

（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況（2018年３月31日現在）

名　　称　　　オリンパス労働組合

労使関係　　　安定しており特記すべき事項はありません。

組合員数　　　5,912人